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株式会社ニチリン|半期報告書-第143期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ニチリン
書類名
半期報告書-第143期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 15:08:00
EDINET書類ID
S100YULM

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806091244

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第143期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ニチリン

【英訳名】

NICHIRIN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  曽我 浩之

【本店の所在の場所】

神戸市中央区江戸町98番地1

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

(079)252-4151(代表)

【事務連絡者氏名】

財務経理部長  長澤 宏明

【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市別所町佐土1118番地(姫路工場)

【電話番号】

(079)252-4151(代表)

【事務連絡者氏名】

財務経理部長  長澤 宏明

【縦覧に供する場所】

株式会社ニチリン東京支社

(東京都港区芝浦一丁目3番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806091244

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第142期

中間連結会計期間

第143期

中間連結会計期間

第142期

会計期間

自 2025年1月 1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月 1日

至 2026年6月30日

自 2025年 1月 1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

35,732

42,261

73,668

経常利益

(百万円)

4,327

5,512

9,230

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

3,017

2,894

5,514

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

541

4,772

7,314

純資産

(百万円)

62,457

70,590

68,119

総資産

(百万円)

82,314

90,973

88,115

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

229.02

219.45

418.27

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

68.0

69.1

68.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,659

3,827

8,353

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,658

△1,525

△3,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,364

△2,591

△3,788

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

20,812

19,057

18,858

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

この度の熊本県を中心とする地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における世界経済は、米国では個人消費に鈍化の動きが見られる一方、企業部門を含めた景気全体は底堅く推移しました。欧州では地政学的リスクを抱えながらも景気は緩やかな回復が続き、中国では不動産市況の低迷から個人消費の回復は遅れています。また、中東情勢の緊張が原油価格や物流コストに影響を及ぼし、世界経済の下振れリスクとして引き続き注視されています。

米国においては、中東情勢の緊張を背景にインフレ圧力が継続するなか、個人消費には鈍化の兆しが見られましたが、AI関連の設備投資が成長をけん引したほか、労働市場も底堅く推移し、景気は堅調に推移しました。金融政策については慎重な運営が続く一方、関税措置による物価上昇の影響も見られ、今後の景気動向が注目されています。

欧州においては、ウクライナ情勢や中東情勢を背景とした地政学リスクが継続する中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー供給リスクの高まりや物価上昇の影響から、個人消費や企業収益への影響が懸念されています。

中国においては、不動産市場の低迷や米国の関税措置により対米輸出が減少した一方、米国以外への輸出は堅調に推移しており、政府主導の景気刺激策によるハイテク産業分野への投資が拡大し、景気の下支えとなりました。米中関係は緩和局面が続くものの、先行き不透明感は依然残っています。

アジアにおいては、インフレの落ち着きとともに内需が堅調に推移し、輸出の回復もあり経済成長を後押ししました。一方で、中東情勢の緊張に伴う原油価格の上昇は、エネルギー輸入国が多いアジア地域において、景気の懸念材料となっています。

日本経済は、物価上昇の影響が続くなか、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられたものの、個人消費には弱さも見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、引き続き米国の関税政策による自動車を中心とした輸出への影響や、中東情勢の緊張に伴う原油価格の上昇やナフサの供給不足は、今後の景気の懸念材料となっています。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

自動車の生産・販売は、国内では供給制約の緩和を背景に回復基調が継続する一方、中国では現地メーカーの台頭により日系メーカーの販売不振が続きました。電動化については、米国市場では国内外のカーメーカーによる一部車種の開発延期や停止が相次ぎ発表されるなどHVを含む戦略の見直しが進み、柔軟な生産体制の構築と収益性の確保が課題となっています。米国では関税措置によるコスト増・需給への影響懸念が続き、先行き不透明感が高まりました。

この結果、当中間連結会計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同期比2.0%増の218万台、四輪車輸出台数は、前年同期比1.3%増の195万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同期比2.9%増の407万台となりました。また、海外生産台数は、前年同期比0.2%減の795万台となりました。

このような環境のなか、当中間連結会計期間の売上高は42,261百万円(前年同期35,732百万円)、営業利益は5,205百万円(前年同期4,917百万円)、経常利益は5,512百万円(前年同期4,327百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は2,894百万円(前年同期3,017百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

材料市況の変動や賃上げ等に伴うコスト上昇分の販売価格への反映により国内向け販売が増加したほか、円安の影響やアジア向け輸出の増加もあり、売上高は18,860百万円(前年同期17,133百万円)、営業利益は2,394百万円(前年同期1,375百万円)となりました。

北米

前年6月末にNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.社(以下、NAT社)を連結子会社化したことに伴い、新規トラック事業が売上高の増加に寄与しました。一方で、NAT社買収時ののれんの償却が発生していることや同事業の利益改善に時間を要していること、米国の追加関税によるコスト増も影響し、売上高は9,918百万円(前年同期6,940百万円)、営業損失256百万円(前年同期営業利益547百万円)となりました。

中国

現地メーカーへの販売が増加した一方、日系メーカーの長引く販売低迷により、売上高は5,670百万円(前年同期4,949百万円)、営業利益は867百万円(前年同期669百万円)となりました。

アジア

アジア市場は概ね堅調に推移しており、売上高は14,335百万円(前年同期12,142百万円)、営業利益は2,353百万円(前年同期1,645百万円)となりました。

欧州

欧州メーカー向け販売増加により、売上高は4,969百万円(前年同期4,127百万円)、営業利益は150百万円(前年同期99百万円)となりました。

②財政状態の状況

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は56,558百万円(前連結会計年度末54,133百万円)となり、2,424百万円増加しました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加2,294百万円、棚卸資産の増加123百万円、電子記録債権の減少195百万円などによるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は34,415百万円(前連結会計年度末33,982百万円)となり、432百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加126百万円、投資有価証券の増加308百万円、のれんの減少24百万円などによるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は14,300百万円(前連結会計年度末13,514百万円)となり、786百万円増加しました。主な内容は、買掛金の増加1,476百万円、電子記録債務の減少2,394百万円、未払法人税等の増加502百万円、その他(未払金等)の増加839百万円などによるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は6,081百万円(前連結会計年度末6,482百万円)となり、400百万円減少しました。主な内容は、リース債務の減少28百万円、繰延税金負債の減少331百万円などによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は70,590百万円(前連結会計年度末68,119百万円)となり、2,471百万円増加しました。主な内容は、その他有価証券評価差額金の減少135百万円、為替換算調整勘定の増加1,179百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は69.1%となり、前連結会計年度末と比べて0.6%増加しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、19,057百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は3,827百万円の増加(前年同期比832百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5,331百万円(資金の増加)、減価償却費1,630百万円(資金の増加)、棚卸資産の減少137百万円(資金の増加)、売上債権の増加額1,787百万円(資金の減少)仕入債務の減少額1,059百万円(資金の減少)、および法人税等の支払額1,353百万円(資金の減少)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は1,525百万円の減少(前年同期比3,183百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,296百万円(資金の減少)、投資有価証券の取得による支出505百万円(資金の減少)、定期預金の純減少293百万円(資金の増加)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は2,591百万円の減少(前年同期比226百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額1,240百万円(資金の減少)、非支配株主への配当金の支払額863百万円(資金の減少)、自己株式の取得による支出259百万円(資金の減少)、短期借入金の純増加79百万円(資金の増加)等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、635百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資総額

(百万円)

完了年月

提出会社

(姫路工場)

兵庫県姫路市

日本

事業用地

156

2026年6月

(注)本事業用地の取得については、前連結会計年度末時点では計画を継続しておりましたが、当中間連結会計期間に未取得部分の一部について取得を見送ることを決定いたしました。これに伴い計画内容を見直し、取得済みの土地をもって本計画は完了したものとしております。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

45,760,000

計

45,760,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,371,500

14,371,500

東京証券取引所スタンダード市場

単元株式数100株

計

14,371,500

14,371,500

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

14,371,500

-

2,158

-

2,083

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

太陽鉱工株式会社

神戸市中央区磯辺通1丁目1-39

2,917

22.19

双日株式会社

東京都千代田区内幸町2丁目1-1

1,144

8.70

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

373

2.84

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

314

2.39

日本精化株式会社

大阪市中央区備後町2丁目4-9

286

2.18

東京センチュリー株式会社

東京都千代田区神田練塀町3

237

1.81

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

210

1.60

BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

154

1.17

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

143

1.09

大谷 始子

神戸市東灘区

142

1.08

計

-

5,923

45.06

(注)2026年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2026年6月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行以外は当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

430

3.00

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

143

1.00

計

-

573

3.99

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,224,500

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,026,200

130,262

-

単元未満株式

普通株式

120,800

-

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

14,371,500

-

-

総株主の議決権

 

-

130,262

-

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14個)含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社ニチリン

神戸市中央区江戸町98番地1

1,224,500

-

1,224,500

8.52

計

-

1,224,500

-

1,224,500

8.52

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806091244

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,619

23,655

受取手形及び売掛金

11,789

14,084

電子記録債権

2,206

2,010

棚卸資産

※ 14,268

※ 14,391

その他

2,254

2,425

貸倒引当金

△6

△9

流動資産合計

54,133

56,558

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,712

20,139

減価償却累計額及び減損損失累計額

△10,204

△10,645

建物及び構築物(純額)

9,508

9,493

機械装置及び運搬具

30,393

31,081

減価償却累計額及び減損損失累計額

△21,308

△22,346

機械装置及び運搬具(純額)

9,084

8,735

土地

3,814

3,803

建設仮勘定

825

1,386

その他

8,821

9,040

減価償却累計額

△5,075

△5,353

その他(純額)

3,745

3,686

有形固定資産合計

26,978

27,105

無形固定資産

 

 

のれん

1,433

1,409

顧客関連資産

472

473

その他

267

285

無形固定資産合計

2,173

2,168

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,616

3,925

繰延税金資産

779

745

その他

432

470

投資その他の資産合計

4,829

5,141

固定資産合計

33,982

34,415

資産合計

88,115

90,973

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,417

7,894

電子記録債務

2,797

402

短期借入金

-

81

1年内返済予定の長期借入金

60

-

1年内返済予定のリース債務

226

293

未払法人税等

794

1,296

賞与引当金

324

599

デリバティブ債務

1

0

その他

2,891

3,731

流動負債合計

13,514

14,300

固定負債

 

 

リース債務

1,845

1,817

再評価に係る繰延税金負債

584

584

繰延税金負債

458

127

役員退職慰労引当金

2

2

退職給付に係る負債

3,043

3,092

その他

547

457

固定負債合計

6,482

6,081

負債合計

19,996

20,382

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,158

2,158

資本剰余金

2,048

2,072

利益剰余金

48,335

49,990

自己株式

△2,836

△3,058

株主資本合計

49,705

51,162

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

694

558

土地再評価差額金

1,270

1,270

為替換算調整勘定

8,477

9,657

退職給付に係る調整累計額

211

182

その他の包括利益累計額合計

10,652

11,667

非支配株主持分

7,760

7,760

純資産合計

68,119

70,590

負債純資産合計

88,115

90,973

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

 至 2026年6月30日)

売上高

35,732

42,261

売上原価

26,562

32,302

売上総利益

9,170

9,958

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

766

829

貸倒引当金繰入額

0

18

役員報酬

175

189

役員退職慰労引当金繰入額

0

0

給料及び手当

1,017

1,267

賞与引当金繰入額

106

107

退職給付費用

38

32

法定福利費

183

209

旅費及び交通費

108

138

租税公課

140

189

賃借料

92

89

減価償却費

185

196

のれん償却額

-

76

その他

1,436

1,409

販売費及び一般管理費合計

4,253

4,752

営業利益

4,917

5,205

営業外収益

 

 

受取利息

177

155

受取配当金

23

29

受取賃貸料

6

4

為替差益

-

78

その他

55

87

営業外収益合計

262

355

営業外費用

 

 

支払利息

42

23

為替差損

755

-

その他

54

25

営業外費用合計

852

49

経常利益

4,327

5,512

特別利益

 

 

固定資産売却益

61

4

投資有価証券売却益

402

-

特別利益合計

463

4

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

3

固定資産除却損

18

25

受注生産中止に伴う損失

-

※ 156

特別損失合計

21

185

税金等調整前中間純利益

4,770

5,331

法人税、住民税及び事業税

1,222

1,816

法人税等調整額

△100

△208

法人税等合計

1,122

1,608

中間純利益

3,647

3,723

非支配株主に帰属する中間純利益

630

829

親会社株主に帰属する中間純利益

3,017

2,894

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

3,647

3,723

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△318

△135

為替換算調整勘定

△2,771

1,214

退職給付に係る調整額

△16

△29

その他の包括利益合計

△3,106

1,049

中間包括利益

541

4,772

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

437

3,909

非支配株主に係る中間包括利益

104

863

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,770

5,331

減価償却費

1,515

1,630

賞与引当金の増減額(△は減少)

254

267

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△148

19

受取利息及び受取配当金

△201

△184

支払利息

42

23

固定資産売却損益(△は益)

△59

△0

固定資産除却損

18

25

のれん償却額

-

76

投資有価証券売却損益(△は益)

△402

-

売上債権の増減額(△は増加)

63

△1,787

棚卸資産の増減額(△は増加)

525

137

仕入債務の増減額(△は減少)

△544

△1,059

その他

187

513

小計

6,024

4,991

利息及び配当金の受取額

202

185

利息の支払額

△9

△1

法人税等の還付額

0

5

法人税等の支払額

△1,558

△1,353

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,659

3,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

2,729

293

有形固定資産の取得による支出

△1,098

△1,296

有形固定資産の売却による収入

211

8

有形固定資産の除却による支出

△0

△0

無形固定資産の取得による支出

△17

△56

投資有価証券の取得による支出

△17

△505

投資有価証券の売却による収入

424

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△667

-

その他

94

32

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,658

△1,525

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

79

長期借入金の返済による支出

△171

△60

リース債務の返済による支出

△246

△226

配当金の支払額

△1,330

△1,240

非支配株主への配当金の支払額

△672

△863

自己株式の取得による支出

△0

△259

その他

55

△19

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,364

△2,591

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,100

488

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,851

198

現金及び現金同等物の期首残高

17,960

18,858

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 20,812

※ 19,057

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

商品及び製品

5,170百万円

5,175百万円

仕掛品

4,524

4,355

原材料及び貯蔵品

4,573

4,860

(中間連結損益計算書関係)

※  受注生産中止に伴う損失

当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

当社グループが受注した一部製品が、顧客理由により生産中止となったことに伴い発生した損失であります。

なお、当中間連結会計期間において、当該顧客との間で補償の有無、金額および時期は確定していないため、販売・使用による回収可能性が見込めなくなった棚卸資産に係る損失ならびに仕入先への補償金のうち、合理的に見積可能な範囲について特別損失を計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月 1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月 1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

21,112百万円

23,655百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△299

△4,597

現金及び現金同等物

20,812

19,057

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,330

101

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

 (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日

取締役会

普通株式

1,081

82

2025年6月30日

2025年9月8日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,240

94

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

 (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月7日

取締役会

普通株式

1,248

95

2026年6月30日

2026年9月9日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,695

6,939

4,065

10,985

4,046

35,732

-

35,732

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

9,695

6,939

4,065

10,985

4,046

35,732

-

35,732

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,438

0

883

1,156

80

9,560

△9,560

-

計

17,133

6,940

4,949

12,142

4,127

45,292

△9,560

35,732

セグメント利益

1,375

547

669

1,645

99

4,337

580

4,917

(注)1.セグメント利益の調整額580百万円には、セグメント間の未実現損益545百万円、セグメント間取引消去35百万円等が含まれております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、米国Fidelis Holdings, LLCが所有するATCO PRODUCTS LLC.の全持分を取得したため連結の範囲に含めております。

なお、ATCO PRODUCTS LLC.は2025年5月2日付でNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更しております。これにより、「北米」セグメントにおいて、のれんが発生しております。

当該事象によるのれんの発生額は、当中間連結会計期間においては、1,395百万円であります。

なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,087

9,917

4,573

12,822

4,859

42,261

-

42,261

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

10,087

9,917

4,573

12,822

4,859

42,261

-

42,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,772

0

1,096

1,513

110

11,492

△11,492

-

計

18,860

9,918

5,670

14,335

4,969

53,754

△11,492

42,261

セグメント利益又は損失(△)

2,394

△256

867

2,353

150

5,509

△303

5,205

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△303百万円には、セグメント間の未実現損益△310百万円、セグメント間取引消去6百万円等が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

(NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.)

2025年4月30日(みなし取得日2025年6月30日)に行われた企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により357百万円減少し、顧客関連資産が452百万円、繰延税金負債が94百万円それぞれ増加しております。

なお、会計処理の確定による前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

229円02銭

219円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,017

2,894

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,017

2,894

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,175

13,188

  (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額      ………………………………… 1,248百万円

(ロ)1株当たりの金額   ………………………………… 95円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   ………… 2026年9月9日

(注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806091244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。