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株式会社日本ハウスホールディングス|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社日本ハウスホールディングス
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-08-06 11:00:00
- EDINET書類ID
S100YUL5
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月6日 |
【会社名】 | 株式会社日本ハウスホールディングス |
【英訳名】 | NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 成 田 和 幸 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋四丁目3番8 |
【電話番号】 | (03)5215-9906 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長執行役員兼管理統轄本部長 高 橋 康 一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋四丁目3番8 |
【電話番号】 | (03)5215-9906 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長執行役員兼管理統轄本部長 高 橋 康 一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本ハウスホールディングス 横浜支店 (神奈川県横浜市西区岡野二丁目6番6号) 株式会社日本ハウスホールディングス 埼玉支店 (埼玉県さいたま市緑区美園二丁目11番地3) 株式会社日本ハウスホールディングス 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区千代田五丁目11番35号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
Ⅰ. 固定資産の譲渡
1.当該事象の発生年月日
2026年7月30日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1)譲渡の理由
当社グループでは、ホテル事業の収益性向上に向け、保有ホテルごとの収益性、将来性及び投資効率を総合的に検証し、ホテルポートフォリオの最適化を進めております。下記対象施設については、近年継続して営業損失を計上しており、収益改善には相応の期間を要することが見込まれることから、譲渡することがホテル事業全体の収益力向上に資するものと判断いたしました。
また、当該固定資産の譲渡により得られる資金については、住宅事業における成長投資、継続保有するホテルへの設備投資に充当するとともに、対象施設に係る借入金の返済に充当する予定です。
本件は、ホテルポートフォリオの再構築による収益基盤の強化に加え、売却資金を成長投資及び財務改善に活用することにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ることを目的とするものです。
(2)譲渡資産の内容
所在地(※1) | 譲渡益 (※2,3) | 現況 |
栃木県那須郡那須町高久丙1179-2 | - | ホテル森の風 那須 |
栃木県那須郡那須町高久丙1179-2 | - | ホテル四季の館 那須 |
神奈川県足柄下郡箱根町元箱根大芝103-241 | - | ホテル四季の館 箱根 芦ノ湖 |
神奈川県足柄下郡箱根町仙石原817-444 | - | ホテル森の風 箱根 仙石原 |
譲渡益計 | 約4,500百万円 |
※1 いずれの固定資産についても、信託設定したうえで同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
※2 譲渡価格、帳簿価格、決済方法につきましては、譲渡先との守秘義務により公表を差し控えさせていただきます。
※3 信頼できる不動産鑑定機関等の不動産評価、市場価格も参考にしたうえで決定した適正な価格での譲渡になります。
(3)相手先の概要
譲渡先は国内の一般事業法人ですが、譲渡先の意向により、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。 なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。あわせて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
(4)譲渡の日程
① 取締役会決議日 2026年7月30日
② 契約締結日 2026年7月30日
③ 物件引渡期日 2026年10月1日(予定)
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2027年4月期の連結決算、および個別決算において、固定資産売却益(特別利益)約4,500百万円を計上する予定です。
Ⅱ. 固定資産の除却
1.当該事象の発生年月日
2026年7月30日(取締役会決議日)
2.譲渡の理由、及び内容
当社が運営するホテル森の風鶯宿(岩手県岩手郡雫石町)に関する固定資産の一部につき、ホテル事業の収益性向上及び施設運営の効率化を目的として、ホテル建物の一部について減築する事といたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の減築に伴い、2027年4月期の連結決算、および個別決算において、固定資産除却損(特別損失)約800百万円を計上する予定です。
以 上


