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株式会社ADワークスグループ|半期報告書-第7期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ADワークスグループ
書類名
半期報告書-第7期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-06 15:01:00
EDINET書類ID
S100YUKY

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月6日

【中間会計期間】

第7期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ADワークスグループ

【英訳名】

A.D.Works Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO 田中 秀夫

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目2番3号

【電話番号】

03-5251-7642(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役CFO 後藤 英夫

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目2番3号

【電話番号】

03-5251-7641

【事務連絡者氏名】

専務取締役CFO 後藤 英夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第6期
中間連結会計期間

第7期
中間連結会計期間

第6期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

32,965,406

29,000,311

67,531,965

経常利益

(千円)

2,575,140

1,920,442

4,149,575

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

1,607,323

2,363,743

3,315,372

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,240,271

2,269,998

2,273,224

純資産額

(千円)

19,802,222

22,389,673

20,576,812

総資産額

(千円)

61,396,727

86,406,967

72,062,809

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

33.34

47.90

68.46

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

32.90

47.28

67.49

自己資本比率

(%)

32.2

25.9

28.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

504,029

△14,268,193

△5,954,194

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△598,757

△677,327

△1,335,088

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△190,249

12,591,355

8,900,983

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

9,659,978

9,310,298

11,634,326

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、Avenue Works Normandie LLCは解散し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2026年6月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社9社(国内4社、米国5社)で構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間期において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間期の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の概況

当中間期における国内経済は、雇用・所得環境の改善のもとで、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動、物価上昇など、景気の下振れリスクが引き続き存在しています。

国内の収益不動産市場においては、日本銀行による政策金利の1.0%への引上げや、国内の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りの上昇を受け、資金調達コストの増加や不動産価格への下押し圧力などが引き続き懸念されています。一方で、都心部の不動産賃貸市場において、オフィスセクターの空室率が低水準で推移するとともに、住宅・オフィスの両セクターで賃料が上昇基調にあることなどを背景として、一棟収益不動産の売買市場は依然として活況を呈しています。また、建築費の上昇から新築物件の価格高騰や供給抑制がみられており、既存不動産への投資需要が拡大基調にあります。

不動産小口化商品に関しては、2025年12月に発表された令和8年度税制改正大綱において、その相続税法上の評価方法の見直しの方向性が示されました。これに伴い、これまで拡大基調にあった市場規模は調整局面を迎えています。

当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利が引き続き高水準で維持されており、資金調達環境の悪化によって収益不動産の売買需要を押し下げている状況にあります。

このような事業環境の中、当社グループは「富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会をつくる」というビジョンのもと、「2034年に『税前利益200億円』『BtoCシェア40%』」を達成することを定量目標として掲げ、様々な施策を検討・実践しています。また、2026年2月12日に「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、外部環境変化に応じて機動的に事業ポートフォリオを組み換えるとともに、2027年12月期以降の中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張及び経営基盤の構築に向けた戦略的投資を推進しております。これらの取組みにより、短期的な業績変動を伴いながらも中長期的な成長軌道の維持・強化を目指しています。

この方針のもと、当中間期においては一棟収益不動産販売事業の仕入・商品化・販売の強化、オフィス区分事業の成長加速、不動産小口化事業の既存顧客及び紹介会社への説明対応や足元の投資ニーズを踏まえた販売活動、系統用蓄電所事業の事業用地の積極取得と運用開始、及びノンアセット事業を含む新規事業の基盤構築等に取り組んでまいりました。

その結果、当中間期における売上高は29,000百万円(期初通期計画に対する進捗率37.7%)、営業利益は2,515百万円(同58.5%)、税前利益は3,626百万円(同80.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,363百万円(同76.3%)となりました。

なお、事業ポートフォリオの最適化を目的として、連結子会社である株式会社エー・ディー・パートナーズの外部向けプロパティ・マネジメント事業について、吸収分割による事業譲渡を実施し、特別利益として事業譲渡益1,740百万円を計上しました。その結果、当中間期における税前利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、通期の連結業績計画に対して、高い進捗率となっておりますが、当該事業譲渡益は期初に公表した通期連結業績計画に織り込み済みです。

当中間期の経営成績は以下の表のとおりです。

(単位:百万円)

2026年12月期
(通期計画)

2025年12月期
中間期

(実績)

2026年12月期
中間期
(実績)

金額

金額

金額

売上比

売上比

売上比

前年比

通期計画進捗率

売上高

77,000

100.0%

32,965

100.0%

29,000

100.0%

88.0%

37.7%

(不動産販売)

-

-

(30,138)

(91.4%)

(26,810)

(92.5%)

(89.0%)

-

(ストック)

-

-

(3,073)

(9.3%)

(2,189)

(7.5%)

(71.2%)

-

(内部取引)

-

-

(△247)

(△0.7%)

(-)

(-%)

-

-

営業利益

4,300

5.6%

2,954

9.0%

2,515

8.7%

85.2%

58.5%

税前利益

4,500

5.8%

2,569

7.8%

3,626

12.5%

141.1%

80.6%

純利益

3,100

4.0%

1,607

4.9%

2,363

8.2%

147.1%

76.3%

(注)(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前中間純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する中間純利益」をそれぞれ省略したものです。

セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。

(収益不動産販売事業)

売上高 26,810百万円、営業利益 3,156百万円となりました。

国内の一棟収益不動産販売事業において、当中間期の売上高が23,058百万円(前年同期比124.5%)となりました。また、当社グループの強みである収益不動産の仕入時の目利き力や購入後の物件価値向上施策が寄与し、売上総利益については、3,916百万円(前年同期比135.9%)となりました。引き続き、さらなる成長に向けて利益率・資本回転率の向上や大阪・福岡エリアでの取組拡大、ホテル等のアセットタイプの多様化を推進してまいります。

不動産小口化商品販売事業においては、当中間期の売上高が1,292百万円(前年同期比11.8%)、売上総利益が260百万円(前年同期比10.1%)となりました。令和8年度税制改正大綱の発表を受け、顧客や販売チャネルである紹介会社に対して、税制改正による影響や今後の改正スケジュール等に関する丁寧な説明を行いながら販売活動を進めており、一定の顧客需要が確認できているものの、税制改正(財産評価基本通達の一部改正)の詳細が確定していない中で、顧客の投資判断および販売チャネルの慎重な姿勢が継続したことから、前年同期と比較して減収減益となりました。

オフィス区分事業においては、当中間期の売上高が2,331百万円、売上総利益が662百万円となりました(本事業は前連結会計年度の第4四半期から販売実績を計上しているため、前年同期比は記載していません)。不動産小口化商品販売事業が一時的に減収となることを踏まえ、本事業の成長加速を推進しており、販売ノウハウの蓄積及び標準化に加え、販売チャネルにおける商品理解が浸透した結果、成長基調に移行しつつあります。

当中間期の仕入高は35,023百万円となりました。仕入専門組織による戦略的な仕入活動に加えて、関西・福岡へのエリア拡大に取り組んだ結果、前年同期を上回る優良物件の仕入を行うことができました。今後の利益の源泉となる収益不動産残高(販売又は賃料収入を目的として保有する不動産等の合計残高)は71,782百万円となり、前連結会計年度末より17,196百万円増加しました。

当中間期の事業別の仕入・販売状況は、以下の表のとおりです。

(単位:百万円)

仕入

売上高

2025年12月期中間期

2026年12月期中間期

2025年12月期中間期

2026年12月期中間期

国内一棟収益不動産販売事業

17,270

32,201

18,520

23,058

不動産小口化商品販売事業

7,514

-

10,932

1,292

オフィス区分事業

-

2,822

-

2,331

海外

-

-

686

128

計

24,785

35,023

30,138

26,810

(ストック型フィービジネス)

売上高 2,189百万円、営業利益 761百万円となりました。

ストック型フィービジネスは、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱とするほか、不動産小口化商品やオフィス区分商品の販売後の管理運営に係る報酬やADW Management USA, Inc.の不動産管理収入、系統用蓄電所の運用取引収入等があります。なお、2026年1月13日付で株式会社エー・ディー・パートナーズの吸収分割によって外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を売却したことに伴い、不動産管理収入が前年同期比で減少しています。

ストック型フィービジネスは当社グループの業績の安定性を支えるという重要な位置づけであります。販売目線での商品価値の向上は、同時に当社グループ保有時の賃料収入の確保につながると認識しています。

当中間期のストック型フィー収入の内訳は、以下の表のとおりです。

(単位:百万円)

2025年12月期中間期

2026年12月期中間期

前年同期比

賃料収入

875

1,100

125.7%

賃料収入以外
(不動産管理等)

2,198

1,088

49.5%

計

3,073

2,189

71.2%

(注)1.各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。

2.「ストック型フィービジネス」のうち、自社保有の収益不動産からの賃料や、不動産小口化商品やオフィス区分商品の販売後の管理運営報酬、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入、系統用蓄電所の運用取引収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けています。

(2) 財政状態の概況

当中間期においても引き続き、事業規模拡大に向けて収益不動産及び系統用蓄電所事業用地の仕入を意欲的に行い、併せて仕入に際しての借入も積極的に行いました。結果として収益不動産残高(販売又は賃料収入を目的として保有する不動産等の合計残高)は前連結会計年度末から17,196百万円増加し71,782百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が13,077百万円増加し58,840百万円となりました。それに伴い総資産は、前連結会計年度末と比較し14,344百万円増加し86,406百万円となりました。

自己資本は、前連結会計年度末から1,806百万円増加し22,351百万円となった一方、好調な仕入に伴う有利子負債の増加により、自己資本比率は25.9%となりました。

中間連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。

「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。

(資産)

当中間期末における資産合計は86,406百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が58,907百万円(構成比68.2%)、現金及び預金が9,738百万円(構成比11.3%)、賃料収入を目的として保有する不動産等(有形固定資産に含む)が12,874百万円(構成比14.9%)を占めています。

(負債)

当中間期末における負債合計は、64,017百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が13,077百万円増加し、58,840百万円を占めています。

(純資産)

純資産合計は、22,389百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,786百万円を占めています。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間期における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度より2,324百万円減少し、9,310百万円となりました。

当中間期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金は14,268百万円減少しました。これは、税金等調整前中間純利益3,626百万円を計上した一方、棚卸資産の取得により、資金が15,379百万円減少したことが主な要因です。

当中間期の営業活動においては、商品企画を軸とした仕入活動の遂行と物件の大型化が営業効率を向上させたことで、優良な棚卸資産の仕入れを行うことができました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金は677百万円減少しました。これは、建設中の系統用蓄電所を含む有形固定資産の取得による支出2,109百万円を行ったことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金は12,591百万円増加しました。長期借入れによる収入31,912百万円と長期借入金の返済による支出19,815百万円が主な要因です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 従業員数

① 連結会社の状況

セグメントの名称

前連結会計年度末
従業員数(名)
(2025年12月31日)

当中間連結
会計期間末
従業員数(名)
(2026年6月30日)

増減

収益不動産販売事業

115

182

67

ストック型フィービジネス

64

7

△57

全社

76

90

14

合計

255

279

24

(注)1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。

2.セグメント「収益不動産販売事業」の増加及びセグメント「ストック型フィービジネス」の減少は、主として、2026年1月13日付で実施した、株式会社エー・ディー・パートナーズを分割会社、株式会社エー・ディー・ワークスを承継会社とする吸収分割に伴い、従来「ストック型フィービジネス」に含めていた人員を収益不動産の価値向上等を担う人員として「収益不動産販売事業」に含めたことによるものです。
セグメント「全社」の増減は、組織体制の強化によるものです。

② 提出会社の状況

セグメントの名称

前事業年度末
従業員数(名)
(2025年12月31日)

当中間会計期間末
従業員数(名)
(2026年6月30日)

増減

全社

52

74

22

合計

52

74

22

(注)1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。

2.当中間会計期間における増減は、主として、当社及び株式会社エー・ディー・ワークスの組織改編に伴う体制の強化によるものです。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、前連結会計年度に決定した吸収分割に係る取引の概要については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

157,150,000

計

157,150,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月6日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

50,691,464

50,691,464

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

50,691,464

50,691,464

―

―

(注) 1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2.提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

 第3回新株予約権

中間会計期間
(2026年1月1日から2026年6月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

800

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

80,000

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

1株あたり164

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(円)

13,120,000

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

6,900

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

690,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

1株あたり164

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)

113,160,000

 第4回新株予約権

中間会計期間
(2026年1月1日から2026年6月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

690

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

69,000

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

1株あたり156

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(円)

10,764,000

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

3,720

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

372,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

1株あたり156

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)

58,032,000

 第5回新株予約権

中間会計期間
(2026年1月1日から2026年6月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

1,210

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

121,000

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

1株あたり156

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(円)

18,876,000

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

4,251

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

425,100

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

1株あたり156

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)

66,315,600

 第7回新株予約権

中間会計期間
(2026年1月1日から2026年6月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

6

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

600

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

1株あたり483

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(円)

289,800

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

6

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

600

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

1株あたり483

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)

289,800

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

270,600

50,691,464

22,849

6,369,982

22,849

2,244,982

(注) 新株予約権(第3回、第4回、第5回及び第7回)の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

田中 秀夫

東京都武蔵野市

5,410,000

10.80

MURAKAMI TAKATERU
(常任代理人
 三田証券株式会社)

Singapore
(東京都中央区日本橋兜町3-11)

4,423,000

8.83

有限会社リバティーハウス

東京都武蔵野市吉祥寺東町1-23-20

1,971,600

3.94

株式会社MI2

東京都渋谷区広尾1-15-6

1,305,800

2.61

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-13-14

849,300

1.70

BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT
(常任代理人
 BOFA証券株式会社)

THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US
(東京都中央区日本橋1-4-1)

795,286

1.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口・76735口)

東京都港区赤坂1-8-1

565,651

1.13

JP MORGAN CHASE BANK 380802
(常任代理人
 株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1)

502,100

1.00

UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
(常任代理人
 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
(東京都新宿区新宿6-27-30)

417,679

0.83

今井 一史

東京都渋谷区

409,300

0.82

計

―

16,649,716

33.25

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式615,369株があります。

2.2026年7月10日付で株式会社MI2より当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書(No.5)が関東財務局長に提出されております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

615,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

498,719

―

49,871,900

単元未満株式

普通株式

―

―

204,264

発行済株式総数

50,691,464

―

―

総株主の議決権

―

498,719

―

(注)1.当社は、自己株式615,369株を保有しております。単元未満株式69株については、単元未満株式の欄に含まれております。

2.当社は、役員株式報酬信託を導入しており、上記の完全議決権株式(その他)の欄には、役員株式報酬信託口にて所有する当社株式565,651株(議決権の数5,656個)が含まれており、単元未満株式の欄には、役員株式報酬信託口にて所有する51株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ADワークスグループ

東京都
千代田区内幸町2-2-3

615,300

―

615,300

1.21

計

―

615,300

―

615,300

1.21

(注)1.上記には、当社が所有する自己株式615,369株のうち、単元未満株式69株は含まれておりません。

2.上記のほか、役員株式報酬信託口にて所有する当社株式565,651株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0491447253807.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0491447253807.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

11,909,924

9,738,833

売掛金

276,847

66,324

販売用不動産

41,781,916

58,904,663

仕掛販売用不動産

1,806,435

3,247

その他

3,167,870

2,782,508

貸倒引当金

△1,126

△644

流動資産合計

58,941,866

71,494,932

固定資産

有形固定資産

その他(純額)

11,187,974

13,055,335

有形固定資産合計

11,187,974

13,055,335

無形固定資産

のれん

263,966

248,128

その他

187,658

180,209

無形固定資産合計

451,625

428,337

投資その他の資産

投資有価証券

487,393

417,031

繰延税金資産

534,953

537,257

その他

447,368

465,517

投資その他の資産合計

1,469,716

1,419,806

固定資産合計

13,109,316

14,903,479

繰延資産

社債発行費

11,626

8,554

繰延資産合計

11,626

8,554

資産合計

72,062,809

86,406,967

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

651,373

899,261

短期借入金

606,000

1,704,530

1年内償還予定の社債

265,800

230,800

1年内返済予定の長期借入金

6,283,524

6,864,852

未払法人税等

1,461,720

1,363,998

賞与引当金

362,633

222,728

その他

3,219,197

2,684,248

流動負債合計

12,850,249

13,970,418

固定負債

社債

595,200

479,800

長期借入金

38,012,864

49,560,977

その他

27,682

6,097

固定負債合計

38,635,747

50,046,875

負債合計

51,485,996

64,017,293

純資産の部

株主資本

資本金

6,347,133

6,369,982

資本剰余金

5,432,864

5,416,655

利益剰余金

8,819,778

10,685,453

自己株式

△233,250

△212,646

株主資本合計

20,366,525

22,259,445

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

110,543

48,858

その他有価証券評価差額金

67,300

42,718

その他の包括利益累計額合計

177,843

91,577

新株予約権

35,645

46,394

非支配株主持分

△3,202

△7,743

純資産合計

20,576,812

22,389,673

負債純資産合計

72,062,809

86,406,967

0104020_honbun_0491447253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

32,965,406

29,000,311

売上原価

26,958,151

23,266,418

売上総利益

6,007,254

5,733,892

販売費及び一般管理費

※ 3,052,702

※ 3,217,938

営業利益

2,954,552

2,515,953

営業外収益

受取利息及び配当金

11,926

11,339

為替差益

14,828

21,200

補助金収入

-

54,477

その他

5,621

4,882

営業外収益合計

32,376

91,899

営業外費用

支払利息

347,703

597,993

借入手数料

51,760

81,991

創立費償却

1,962

-

その他

10,362

7,425

営業外費用合計

411,788

687,410

経常利益

2,575,140

1,920,442

特別利益

投資有価証券売却益

-

1,599

事業譲渡益

-

1,740,700

特別利益合計

-

1,742,299

特別損失

固定資産除却損

-

1,982

投資有価証券評価損

5,457

34,562

特別損失合計

5,457

36,545

税金等調整前中間純利益

2,569,683

3,626,197

法人税、住民税及び事業税

959,860

1,269,933

法人税等合計

959,860

1,269,933

中間純利益

1,609,822

2,356,264

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

2,499

△7,479

親会社株主に帰属する中間純利益

1,607,323

2,363,743

0104035_honbun_0491447253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

1,609,822

2,356,264

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△2,919

△24,581

為替換算調整勘定

△366,632

△61,684

その他の包括利益合計

△369,551

△86,266

中間包括利益

1,240,271

2,269,998

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,237,771

2,277,477

非支配株主に係る中間包括利益

2,499

△7,479

0104050_honbun_0491447253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,569,683

3,626,197

減価償却費

98,439

151,334

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,281

△482

賞与引当金の増減額(△は減少)

△6,812

△139,905

受取利息及び受取配当金

△11,926

△11,339

支払利息

347,703

597,993

投資有価証券評価損益(△は益)

5,457

34,562

有形固定資産除却損

-

1,982

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△1,599

事業譲渡損益(△は益)

-

△1,740,700

のれん償却額

15,838

15,838

補助金収入

-

△54,477

売上債権の増減額(△は増加)

29,424

155,615

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,461,695

△15,379,556

仕入債務の増減額(△は減少)

24,522

285,793

その他

△57,938

129,554

小計

1,551,413

△12,329,187

利息及び配当金の受取額

11,926

11,339

利息の支払額

△376,959

△644,645

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△682,351

△1,305,700

営業活動によるキャッシュ・フロー

504,029

△14,268,193

投資活動によるキャッシュ・フロー

長期差入保証金の差入による支出

-

△5,000

有形固定資産の取得による支出

△523,077

△2,109,765

無形固定資産の取得による支出

△63,190

△15,464

投資有価証券の取得による支出

-

△9,138

投資有価証券の売却による収入

-

4,629

事業譲渡による収入 

-

1,453,427

ゴルフ会員権の取得による支出

△14,400

-

その他

1,910

3,983

投資活動によるキャッシュ・フロー

△598,757

△677,327

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

569,000

2,834,000

短期借入金の返済による支出

△536,500

△1,735,470

長期借入れによる収入

22,160,394

31,912,989

長期借入金の返済による支出

△21,513,897

△19,815,597

クラウドファンディングの返済による支出

△712,961

-

社債の発行による収入

300,000

-

社債の償還による支出

△226,900

△150,400

社債発行費の支払額

△5,124

-

非支配株主への払戻による支出

△8,461

△913

配当金の支払額

△268,735

△496,302

新株予約権の行使による収入

52,935

43,049

財務活動によるキャッシュ・フロー

△190,249

12,591,355

現金及び現金同等物に係る換算差額

△117,814

30,138

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△402,792

△2,324,027

現金及び現金同等物の期首残高

10,062,771

11,634,326

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 9,659,978

※ 9,310,298

0104100_honbun_0491447253807.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、Avenue Works Normandie LLCは解散し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

税金費用の計算

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

(追加情報)

信託を用いた役員株式報酬制度の継続導入(役員株式報酬信託)

当社グループでは、株式会社エー・ディー・ワークスにおいて2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しており、本制度は2019年11月29日の同社臨時株主総会において2020年4月1日設立の当社での承継の承認を得、2020年4月1日の当社取締役会において承継を決定しております。その後、2025年3月26日開催の第5期定時株主総会において本制度の継続及び内容改定が承認され、現在に至っております。本制度の対象者は当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。)としております。

本制度の目的及び概要は以下のとおりです。

(1)当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②短期業績連動報酬、③長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬として単年度利益計画の達成を目安に支給する金銭賞与、③将来の企業価値向上に連動する長期企業価値連動報酬としての株式報酬であります。

(2)本制度により、取締役が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。

(3)本制度は、株主総会において承認を得ることを条件とします。

(4)3月の取締役会において、取締役に対して役位に応じたポイントテーブルに基づき、ポイント(1ポイント=当社普通株式1株)を付与することを決議し、翌年1月に受益者要件を満たした取締役に所定の算定方法により算定される当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式を当社が無償取得したうえで償却を行うとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託留保金を超過する部分について取締役に給付します。

なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度108,039千円、701,751株、当中間連結会計期間87,087千円、565,651株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

販売仲介手数料

709,293

千円

370,085

千円

役員報酬

235,551

 〃

195,244

 〃

給与手当

660,220

 〃

775,726

 〃

賞与

1,700

 〃

5,103

 〃

賞与引当金繰入額

191,559

 〃

222,614

 〃

減価償却費

32,623

 〃

40,122

 〃

貸倒引当金繰入額

△1,281

 〃

△482

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

9,685,966

千円

9,738,833

千円

株式信託預け金

△25,808

 〃

△35,493

 〃

信託物件預け金

△180

 〃

△393,041

 〃

現金及び現金同等物

9,659,978

千円

9,310,298

千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月13日

取締役会

普通株式

269,588

5.50

2024年12月31日

2025年3月12日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,527千円を含めて記載しております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月7日

取締役会

普通株式

296,074

6.00

2025年6月30日

2025年9月11日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,030千円を含めて記載しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月12日

取締役会

普通株式

498,068

10.00

2025年12月31日

2026年3月11日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金7,017千円を含めて記載しております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月6日

取締役会

普通株式

500,760

10.00

2026年6月30日

2026年9月11日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口)が所有する当社株式に対する配当金5,656千円を含めて記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額(注1)

中間連結財務諸表上 計上額(注2)

収益不動産
販売事業

ストック型
フィービジネス

計

売上高

外部顧客への売上高

30,138,941

2,826,465

32,965,406

-

32,965,406

セグメント間の内部売上高

-

247,215

247,215

△247,215

-

報告セグメント計

30,138,941

3,073,680

33,212,622

△247,215

32,965,406

セグメント利益(営業利益)

3,407,936

619,751

4,027,688

△1,073,135

2,954,552

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額(注1)

中間連結財務諸表上 計上額(注2)

収益不動産
販売事業

ストック型
フィービジネス

計

売上高

外部顧客への売上高

26,810,967

2,189,343

29,000,311

-

29,000,311

セグメント間の内部売上高

-

-

-

-

-

報告セグメント計

26,810,967

2,189,343

29,000,311

-

29,000,311

セグメント利益(営業利益)

3,156,710

761,921

3,918,632

△1,402,678

2,515,953

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

金融商品の当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(連結子会社における事業分離)

当社は、2025年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月13日付で、当社の連結子会社である株式会社エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業を、吸収分割により株式会社アーキテクト・ディベロッパー(2026年5月1日付で帝国不動産株式会社に商号変更)へ承継いたしました。

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社アーキテクト・ディベロッパー(現 帝国不動産株式会社)

(2) 分離した事業の内容

株式会社エー・ディー・パートナーズの外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業

(3) 事業分離を行った主な理由

選択と集中の観点から事業ポートフォリオを再構築し、経営資源を成長領域へ集中させることを目的としております。

(4) 事業分離日

2026年1月13日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割であります。

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

事業譲渡益

1,740,700

千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

65,010

千円

固定資産

―

千円

資産合計

65,010

千円

流動負債

352,283

千円

固定負債

―

千円

負債合計

352,283

千円

(3) 会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき処理しております。なお、移転損益は、受取対価と移転した事業に係る純資産との差額として認識しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ストック型フィービジネス

4.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月13日付で、当社の連結子会社である株式会社エー・ディー・パートナーズを分割会社、株式会社エー・ディー・ワークスを承継会社とする吸収分割を実施いたしました。

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

①当社グループが保有する物件に対するプロパティ・マネジメント事業

②当社グループが不動産小口化商品として売却した物件に対するプロパティ・マネジメント事業

③医療モール マスターリース・サブリース事業

④賃貸保証事業

(2) 企業結合日

2026年1月13日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社エー・ディー・パートナーズを分割会社、株式会社エー・ディー・ワークスを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社エー・ディー・ワークス

(5) その他取引の概要に関する事項

選択と集中の観点から事業ポートフォリオを再構築し、経営資源を成長領域へ集中させることを目的として、当社グループ内の組織再編を行ったものであります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

(単位:千円)

当中間連結会計期間

顧客との契約から生じる収益

31,151,357

その他の源泉から生じる収益

1,814,049

合計

32,965,406

財又はサービスの種類別情報

(単位:千円)

 報告セグメント

合計

主要な財またはサービスのライン

収益不動産販売事業

ストック型フィービジネス

不動産販売

30,138,941

-

30,138,941

工事

-

405,864

405,864

不動産管理

-

484,357

484,357

その他

-

122,193

122,193

顧客との契約から生じる収益

30,138,941

1,012,415

31,151,357

地域別情報

(単位:千円)

 報告セグメント

合計

主たる地域市場

収益不動産販売事業

ストック型フィービジネス

日本

29,452,369

977,170

30,429,540

米国

686,571

35,244

721,816

顧客との契約から生じる収益

30,138,941

1,012,415

31,151,357

(注) その他の源泉から生じた収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

(単位:千円)

当中間連結会計期間

顧客との契約から生じる収益

26,977,460

その他の源泉から生じる収益

2,022,850

合計

29,000,311

財又はサービスの種類別情報

(単位:千円)

 報告セグメント

合計

主要な財またはサービスのライン

収益不動産販売事業

ストック型フィービジネス

不動産販売

26,810,967

-

26,810,967

工事

-

-

-

不動産管理

-

91,816

91,816

その他

-

74,676

74,676

顧客との契約から生じる収益

26,810,967

166,493

26,977,460

地域別情報

(単位:千円)

 報告セグメント

合計

主たる地域市場

収益不動産販売事業

ストック型フィービジネス

日本

26,682,920

144,110

26,827,030

米国

128,047

22,382

150,430

顧客との契約から生じる収益

26,810,967

166,493

26,977,460

(注) その他の源泉から生じた収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

0104110_honbun_0491447253807.htm
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

33円34銭

47円90銭

 (算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,607,323

2,363,743

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)

1,607,323

2,363,743

 普通株式の期中平均株式数(株)

48,207,176

49,346,914

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

32円90銭

47円28銭

 (算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

 普通株式増加数(株)

635,461

637,692

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 当社は、役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。その結果、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間859,526株、当中間連結会計期間582,194株となりました。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年2月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額               498,068千円

② 1株当たりの金額              10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年3月11日

また、第7期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月6日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額               500,760千円

② 1株当たりの金額              10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年9月11日

0201010_honbun_0491447253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。