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クックパッド株式会社|半期報告書-第30期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
クックパッド株式会社
書類名
半期報告書-第30期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 16:41:00
EDINET書類ID
S100YUKF

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第30期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

クックパッド株式会社

【英訳名】

Cookpad Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役 佐野 陽光

【本店の所在の場所】

東京都目黒区大橋二丁目22番44号

【電話番号】

050-3142-1532

【事務連絡者氏名】

執行役 犬飼 茂利男 

【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区大橋二丁目22番44号

【電話番号】

050-3142-1532

【事務連絡者氏名】

執行役 犬飼 茂利男

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第29期
中間連結会計期間

第30期
中間連結会計期間

第29期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上収益

(千円)

2,723,498

2,510,625

5,336,733

営業利益

(千円)

161,438

3,024

264,367

税引前中間(当期)利益

(千円)

66,817

527,332

1,098,478

中間(当期)利益

(千円)

37,159

524,376

741,436

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(千円)

37,159

524,376

741,436

中間(当期)包括利益

(千円)

62,083

582,087

990,805

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

(千円)

62,083

582,087

990,805

資本合計

(千円)

12,713,488

13,281,121

12,897,326

資産合計

(千円)

13,984,334

14,390,645

14,102,955

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

0.46

7.25

9.55

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

-

-

-

親会社の所有者に帰属する持分合計

(千円)

12,713,488

13,281,121

12,897,326

親会社所有者帰属持分比率

(%)

90.9

92.3

91.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

565,880

654,982

577,540

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△26,020

△67,240

△4,925,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,095,925

△337,868

△1,943,443

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

10,238,159

6,245,262

5,885,014

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

3.上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1)経営成績の状況

2026年12月期中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)の業績は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

2025年12月期

中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日)

2026年12月期

中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

 至  2026年6月30日)

前年同期比

売上収益

2,723

2,510

△7.8

%

営業利益

161

3

△98.1

%

税引前中間利益

66

527

689.2

%

親会社の所有者に帰属する
中間利益

37

524

1,311.2

%

当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。

当社グループは、レシピサービスのほか、誰もがあたり前に料理を楽しむ世界の妨げとなっている障壁を解消するため、momentおよびクックパッドマートを展開しています。

当中間連結会計期間における売上収益は、レシピサービスにおけるプレミアムサービス会員の減少等により、2,510百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

販売費及び一般管理費は、事業運営体制の効率化に向けた取り組みの一環として海外拠点の人員整理に伴う一時費用185百万円を第1四半期を中心に計上した一方、当該人員整理の効果により、第2四半期の人件費が減少したことなどから、2,486百万円(前年同期比1.4%減)となりました。この結果、営業利益は3百万円(前年同期比98.1%減)となりました。

また、市況の変動に伴い、保有有価証券の期末日時点における公正価値による評価差額を金融収益として計上したことなどにより、税引前中間利益は527百万円(前年同期比689.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は524百万円(前年同期比1,311.2%増)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ287百万円増加し、14,390百万円となりました。このうち、流動資産は388百万円増加し、13,403百万円となり、非流動資産は100百万円減少し、986百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物が360百万円増加したこと及び、保有有価証券の公正価値評価等によりその他の金融資産が124百万円増加したことです。

非流動資産の減少の主な要因は、業務用PCの購入による増加があった一方、減価償却費の計上等により有形固定資産が85百万円減少したことです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、1,109百万円となりました。このうち、流動負債は16百万円増加し、659百万円となり、非流動負債は113百万円減少し、450百万円となりました。

負債の減少の主な要因は、リース負債の返済等によりリース負債が114百万円減少したことです。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、13,281百万円となりました。

資本の増加の主な要因は、自己株式の取得により223百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益524百万円、その他の包括利益57百万円及び株式報酬取引24百万円を計上したことです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、6,245百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、654百万円となりました(前中間連結会計期間は565百万円の獲得)。

この主な要因は、税引前中間利益527百万円、減価償却費及び償却費129百万円、その他の金融資産の減少329百万円などの加算項目が生じた一方、有価証券の運用益等を含む金融収益及び金融費用(純額)562百万円などの減算項目が生じたことです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、67百万円となりました(前中間連結会計期間は26百万円の支出)。

この主な要因は、保有有価証券の入替えにより、有価証券の取得による支出1,094百万円及び有価証券の売却及び償還による収入1,067百万円が生じたことに加え、有形固定資産の取得による支出33百万円が生じたことです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、337百万円となりました(前中間連結会計期間は2,095百万円の支出)。この主な要因は、自己株式の取得による支出223百万円及びリース負債の返済による支出114百万円が生じたことです。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

331,776,000

計

331,776,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

78,807,900

78,807,900

東京証券取引所
スタンダード市場

  完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
  また、1単元の株式数は100株となっています。

計

78,807,900

78,807,900

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第238条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

・第16回新株予約権

決議年月日

2026年3月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役 4

新株予約権の数(個)※

2,600

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 260,000 (注)1.(注)2.

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

143 (注)3.

新株予約権の行使期間※

自 2028年3月27日

至 2033年3月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格   143
資本組入額   72

新株予約権の行使の条件※

(注)4.

新株予約権の譲渡に関する事項※

(注)6.

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)8.

※新株予約権証券の発行時(2026年5月1日)における内容を記載しています。

(注) 1.株式の内容は「(1)株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一です。

2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。


調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
 

  また、上記のほか、本新株予約権の割当日の後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

3.本新株予約権の割当日の後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を次に定める算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

分割・併合の比率

4.新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下「本新株予約権者」といいます。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2) 本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、死亡後1年内に限り、その相続人又は法定代表者が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できる。

(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と本新株予約権者が締結する割当契約に定める条件を達成した場合に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

5. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額(以下「資本金等増加限度額」という。)の2分の1に相当する額とする。ただし、1円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、本新株予約権の行使に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、0円とする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を控除した額とする。

6. 新株予約権の譲渡に関する事項

 本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。

7. 自己新株予約権の取得事由

(1) 本新株予約権の割当日から行使期間の開始日の前日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近の21取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。ただし、当該期間中に株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。)が一度でもその時点の行使価額の65%を下回った場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 当社が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約もしくは当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画、または当社が吸収分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割会社となる新設分割計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認)がなされ、且つ当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(3) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(4) 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

8. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、株式交換または株式移転(以上を総称して「組織再編行為」という。)をする場合であって、且つ当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第1項第8号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。以下同じ。)の直前において残存する本新株予約権者に対し、当該本新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存する本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である株式の種類および数または算定方法

再編対象会社の新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。再編対象会社の新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、組織再編の効力発生日後は上記2に準じて調整する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の行使価額に、必要な調整を行った額とし、組織再編の効力発生日後は上記3に準じて調整する。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使の条件

上記4に準じて決定する。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記5に準じて決定する。

(7) 新株予約権の譲渡による取得の制限

再編対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

上記7に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年3月31日(注)

△28,621,500

78,807,900

-

50,000

-

5,285,440

(注)自己株式の消却による減少です。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合(%)

佐野 陽光

BRISTOL, UK

46,585,300

64.81

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

2,684,000

3.73

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

804,800

1.12

橋本 健太

東京都江東区

474,700

0.66

齋藤 貴子

東京都小平市

322,800

0.45

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8-12

266,900

0.37

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
CONNECTICUT 06830, USA
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

265,800

0.37

村山 敦

神奈川県大和市

250,000

0.35

平尾 丈

東京都板橋区

222,700

0.31

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

202,466

0.28

計

―

52,079,466

72.45

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

2,684,000株

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

45,900株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

6,923,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,852,200

718,522

権利内容に限定のない標準となる株式

単元未満株式

普通株式

32,400

―

―

発行済株式総数

78,807,900

―

―

総株主の議決権

―

718,522

―

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が3株含まれています。

②【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

クックパッド株式会社

東京都目黒区大橋二丁目22番44号

6,923,300

-

6,923,300

8.79

計

―

6,923,300

-

6,923,300

8.79

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

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1 【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:千円)

注記

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

5,885,014

6,245,262

営業債権及びその他の債権

979,829

887,658

その他の金融資産

7

5,933,548

6,057,828

棚卸資産

7,382

7,591

その他の流動資産

209,982

205,545

流動資産合計

13,015,755

13,403,883

非流動資産

有形固定資産

750,668

664,848

無形資産

110,390

102,338

その他の金融資産

7

213,766

216,564

繰延税金資産

4,661

2,557

その他の非流動資産

7,714

455

非流動資産合計

1,087,199

986,762

資産合計

14,102,955

14,390,645

負債及び資本

負債

流動負債

リース負債

229,270

219,834

営業債務及びその他の債務

330,684

342,885

その他の金融負債

30,314

28,609

未払法人所得税等

69

28,490

その他の流動負債

52,040

39,513

流動負債合計

642,377

659,330

非流動負債

リース負債

421,569

316,905

引当金

132,222

133,290

その他の非流動負債

9,460

-

非流動負債合計

563,251

450,195

負債合計

1,205,629

1,109,525

資本

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

12,198,187

7,153,878

利益剰余金

5,325,233

5,058,589

自己株式

8

△7,021,584

△1,409,310

その他の資本の構成要素

2,345,489

2,427,964

親会社の所有者に帰属する持分合計

12,897,326

13,281,121

資本合計

12,897,326

13,281,121

負債及び資本合計

14,102,955

14,390,645

0104020_honbun_9864747253807.htm

(2)【要約中間連結損益計算書】

(単位:千円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上収益

9

2,723,498

2,510,625

売上原価

△40,977

△18,951

売上総利益

2,682,522

2,491,673

販売費及び一般管理費

△2,521,051

△2,486,568

その他の収益

351

3,801

その他の費用

△383

△5,882

営業利益

161,438

3,024

金融収益

173,572

557,129

金融費用

△268,193

△32,821

税引前中間利益

66,817

527,332

法人所得税費用

△29,659

△2,956

中間利益

37,159

524,376

中間利益の帰属

親会社の所有者

37,159

524,376

中間利益

37,159

524,376

1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(円)

10

0.46

7.25

希薄化後1株当たり中間利益(円)

10

-

-

0104035_honbun_9864747253807.htm

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間利益

37,159

524,376

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

△9,886

△497

無形資産再評価益

614

△3,986

純損益に振り替えられることのない項目合計

△9,272

△4,484

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

34,196

62,195

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

34,196

62,195

税引後その他の包括利益

24,925

57,711

中間包括利益

62,083

582,087

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

62,083

582,087

中間包括利益

62,083

582,087

0104045_honbun_9864747253807.htm

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

注記

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

期首残高

50,000

12,222,716

4,602,392

△5,313,358

2,057,876

13,619,626

13,619,626

中間利益

-

-

37,159

-

-

37,159

37,159

その他の包括利益

-

-

-

-

24,925

24,925

24,925

中間包括利益合計

-

-

37,159

-

24,925

62,083

62,083

株式報酬取引

-

-

-

-

5,852

5,852

5,852

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

△2,325

-

2,325

-

-

自己株式の取得

8

-

△8,612

-

△965,461

-

△974,073

△974,073

自己株式の消却

-

-

-

-

-

-

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額合計

-

△8,612

△2,325

△965,461

8,177

△968,221

△968,221

中間期末残高

50,000

12,214,104

4,637,225

△6,278,819

2,090,978

12,713,488

12,713,488

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

注記

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

期首残高

50,000

12,198,187

5,325,233

△7,021,584

2,345,489

12,897,326

12,897,326

中間利益

-

-

524,376

-

-

524,376

524,376

その他の包括利益

-

-

-

-

57,711

57,711

57,711

中間包括利益合計

-

-

524,376

-

57,711

582,087

582,087

株式報酬取引

-

-

-

-

24,764

24,764

24,764

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の取得

8

-

△9,127

-

△213,930

-

△223,057

△223,057

自己株式の消却

-

△5,826,203

-

5,826,203

-

-

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

791,021

△791,021

-

-

-

-

所有者との取引額合計

-

△5,044,309

△791,021

5,612,273

24,764

△198,293

△198,293

中間期末残高

50,000

7,153,878

5,058,589

△1,409,310

2,427,964

13,281,121

13,281,121

0104050_honbun_9864747253807.htm

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

66,817

527,332

減価償却費及び償却費

132,482

129,720

金融収益及び金融費用(△は益)

151,438

△562,662

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

15,822

91,263

その他の金融資産の増減額(△は増加)

-

329,221

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△13,295

8,442

未払又は未収消費税等の増減額

△24,024

△12,226

その他

15,028

45,617

小計

344,269

556,706

利息及び配当金の受取額

216,284

90,487

利息の支払額

△3,495

△2,827

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

8,822

10,617

営業活動によるキャッシュ・フロー

565,880

654,982

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△9,522

△33,412

無形資産の取得による支出

△17,977

△6,976

有価証券の取得による支出

-

△1,094,199

有価証券の売却及び償還による収入

-

1,067,788

その他

1,479

△441

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,020

△67,240

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース負債の返済による支出

△92,309

△114,811

自己株式の取得のための支出

△2,003,615

△223,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,095,925

△337,868

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,556,065

249,875

現金及び現金同等物の期首残高

12,083,662

5,885,014

現金及び現金同等物の為替変動による影響

△289,438

110,373

現金及び現金同等物の中間期末残高

10,238,159

6,245,262

0104100_honbun_9864747253807.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

クックパッド株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。2026年6月30日に終了した6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しますので、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2026年8月7日に取締役会によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

3.重要な会計方針

本要約中間連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他に記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

5.未適用の新基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、当社グループの中間連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

基準書

基準名

 強制適用時期
 (以降開始年度)

当社グループの
適用時期 

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における
表示及び開示

2027年1月1日

2027年12月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

6.セグメント情報

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。

7.金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、注記を省略しています。

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

千円

千円

千円

千円

資産:

償却原価で測定される金融資産

その他の金融資産

623,658

614,872

295,874

285,871

その他の金融資産

その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度(2025年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

千円

千円

千円

千円

資産:

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

5,523,657

-

-

5,523,657

合計

5,523,657

-

-

5,523,657

当中間連結会計期間(2026年6月30日) 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

千円

千円

千円

千円

資産:

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

5,978,518

-

-

5,978,518

合計

5,978,518

-

-

5,978,518

上記のほか、レベル1に分類される暗号資産が、前連結会計年度末において23,986千円、当中間連結会計期間末において16,465千円あり、それぞれ連結財政状態計算書の「無形資産」に含まれています。

レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決算日時点での公正価値測定

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

千円

期首残高

11,366

利得及び損失合計

△9,886

その他の包括利益

△9,886

売却

△1,479

期末残高

-

当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当中間連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。

レベル3に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する有価証券への投資により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
 当該金融商品に係る公正価値の測定は報告期間ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
 なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

8.資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(自己株式の取得)

当社は、2025年3月27日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しました。

・取得対象株式の種類   普通株式

・取得した株式の総数   5,319,000株

・株式の取得価額の総額  965,453,761円

・取得期間        2025年4月1日~2025年6月30日(約定ベース)

・取得方法        東京証券取引所における市場買付

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(自己株式の取得)

当社は、2025年3月27日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において、自己株式1,422,100株を取得しました。この結果、自己株式が213,930千円増加しています。

(自己株式の消却)

当社は、2025年3月27日開催の取締役会決議および2026年3月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年3月31日付で自己株式28,621,500株の消却を実施いたしました。この結果、資本剰余金5,035,182千円、利益剰余金791,021千円および自己株式5,826,203千円がそれぞれ減少しています。

9.売上収益

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであり、レシピサービス会員売上が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めています。

レシピサービス会員売上の売上収益は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。

なお、取引の対価は、売上認識時点から概ね3ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、売上収益はすべて顧客との契約から生じています。

10.1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)

37,159

524,376

中間利益調整額

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(千円)

37,159

524,376

期中平均普通株式数(株)

80,672,608

72,236,198

普通株式増加数

新株予約権(株)

-

-

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

80,672,608

72,236,198

基本的1株当たり中間利益(円)

0.46

7.25

希薄化後1株当たり中間利益(円)

-

-

0104110_honbun_9864747253807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_9864747253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。