株式会社三共｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

　当社は、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」といいます。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結済みの信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に関して設定済みの信託を「本信託」といいます。）を2023年度より導入しております。

　当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、本制度に基づき、2027年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「対象期間」といいます。）に関し、当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の給付の詳細を定めた役員向け株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）を改定し、その内容を当社等の取締役等に通知することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

２【報告内容】

（１）銘柄

株式会社ＳＡＮＫＹＯ　普通株式

（２）発行数

1,090,000株

注１：発行数は、対象期間において、本制度に基づく業績達成度合いが最も高い場合（本信託から給付する株式数が最も多くなる場合）を想定した数としています。

注２：本信託は、2026年７月31日時点で1,247,500株を保有しています。今般、当社の自己株式処分を第三者割当の方法により引き受けて取得することを予定しており、合算すると2,337,500株となります。

注３：処分期日は2026年８月21日を予定しています。

（３）発行価格及び資本組入額

（ⅰ）発行価格　　１株につき1,821.5円

注：発行価格は、前記１の取締役会決議日の前営業日である2026年８月５日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

（ⅱ）資本組入額　該当事項はありません。

（４）発行価額の総額及び資本組入額の総額

（ⅰ）発行価額の総額　　1,985,435,000円

（ⅱ）資本組入額の総額　該当事項はありません。

注：前記（２）注２記載の本信託保有株式の2026年７月31日時点の信託簿価の合計額（1,432,379,500円）を合算すると、総額は3,417,814,500円となります。

（５）株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。

（６）当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳

当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）、

執行役員（国内非居住者を除く。）　　20名

当社子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）　　５名

（７）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいう。）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

　　　当社の完全子会社

（８）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

下記（10）のとおりです。

（９）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法

下記（10）のとおり、当該株券等は、株式会社りそな銀行を受託者、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者とする信託において他の株券等と分別して管理されます。

（10）信託の受益権の内容

（ⅰ）信託の受益権の内容

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の取締役等に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

　なお、当社等の取締役等に対しては、死亡その他正当な理由による退任の場合及び当社により組織再編等が行われる場合を除き、株式給付規程の内容を当社等の取締役等が知ることとなった日から、その直後に当社が金融商品取引法に基づき提出すべき第62期半期報告書を提出するまでの間、当社株式等を給付することはございません。

　＜本制度の仕組み＞

・付与されるポイント数：当社等の取締役等に付与するポイントの数は、信託期間中、業績達成度等に応じて、株式給付規程で定める基準に基づき決定されます。

・給付される当社株式等：株式給付規程で定める基準に基づき付与されるポイント数に相当する当社株式等を給付します。

・給付条件：当社等の取締役等が、退任時等の株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託を通じて、当社株式を給付します。ただし、株式給付規程の一定事由に該当する場合は、一部又は全部を当社株式の給付に代えて当社株式の時価相当額の金銭を給付します。

＜本信託の概要＞

（ⅱ）信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数又は総額

2,337,500株

（ⅲ）信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲

当社等の取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（11）振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

以上