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リリカラ株式会社|半期報告書-第86期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
リリカラ株式会社
書類名
半期報告書-第86期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 16:10:00
EDINET書類ID
S100YUJV

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第86期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

リリカラ株式会社

【英訳名】

Lilycolor Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  岡田 卓哉

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿7丁目5番20号

【電話番号】

03(3366)7845(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員コーポレート本部長  平山 雅也

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿7丁目5番20号

【電話番号】

03(3366)7845(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員コーポレート本部長  平山 雅也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第85期

中間会計期間

第86期

中間会計期間

第85期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

15,364,870

16,378,712

33,207,091

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△220,098

△125,483

727,684

当期純利益又は中間純損失(△)

(千円)

△146,351

△91,016

523,018

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

3,335,500

3,335,500

3,335,500

発行済株式総数

(株)

12,662,100

12,662,100

12,662,100

純資産額

(千円)

7,500,138

7,578,144

8,122,418

総資産額

(千円)

19,833,125

19,750,304

20,315,503

1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

△11.88

△7.39

42.46

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

1株当たり配当額

(円)

―

―

36.00

自己資本比率

(%)

37.8

38.4

40.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

580,098

△1,872,088

1,555,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

32,134

△31,604

81,992

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△416,979

1,123,702

△947,627

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(千円)

3,481,518

3,196,308

3,976,298

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の対外政策動向、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数が建築基準法改正による駆け込み需要の反動で、昨年4月より大きく減少しておりましたが、当年4月以降はやや持ち直しに転じております。

このような事業環境のなか、当社は、2026年2月に見直した中期経営計画「Beyond-120」に基づき、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進いたしました。

その結果、当社の売上高は前年同期比6.6%増の16,378百万円、営業損失は49百万円(前年同期は営業損失177百万円)、経常損失は125百万円(前年同期は経常損失220百万円)、中間純損失は91百万円(前年同期は中間純損失146百万円)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

インテリア事業

2月にカーテン見本帳“ファブリックデコ”、5月に壁装材見本帳”ウィル”6月に壁装材見本帳“ベース”を発行した他、壁装材見本帳“ライト”、“V-ウォール”、“らくらくリフォーム”、“XR”、カーテン見本帳“リエッタ”、床材見本帳“クッションフロア”等を増冊発行し拡販に努めました結果、売上高は前年同期比3.2%増の12,754百万円となり、セグメント損失は73百万円(前年同期はセグメント損失96百万円)となりました。

スペースソリューション事業

新しい働き方に対応したオフィス空間構築や、施設のバリューアップを検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力いたしましたが、イラン情勢を受けて工事計画を見直す動きも一部に見られたこと等により、売上高は前年同期比0.4%減の2,979百万円となり、セグメント損失は32百万円(前年同期はセグメント損失63百万円)となりました。

不動産投資開発事業

バリューアッド物件の販売等により、売上高は644百万円(前年同期は売上高13百万円)、セグメント利益は56百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。

② 財政状態の状況

当中間会計期間末の総資産は前事業年度末比565百万円減の19,750百万円となりました。

流動資産は前事業年度末比614百万円減の16,341百万円となりました。これは仕掛販売用不動産の増加(1,037百万円)等の増加要因はありましたが、主に現金及び預金の減少(779百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(721百万円)、販売用不動産の減少(541百万円)等によるものであります。固定資産は前事業年度末比48百万円増の3,408百万円となりました。

負債総額は前事業年度末比20百万円減の12,172百万円となりました。流動負債は前事業年度末比229百万円増の10,718百万円となりました。固定負債は前事業年度末比250百万円減の1,453百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(226百万円)によるものであります。

純資産は前事業年度末比544百万円減の7,578百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少(534百万円)によるものであります。なお、自己資本比率は38.4%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間会計期間末と比較して285百万円減少し、3,196百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動により使用した資金は、1,872百万円となりました。これは仕入債務の減少(1,251百万円)、棚卸資産の増加(659百万円)等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動により使用した資金は、31百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動により得た資金は、1,123百万円となりました。これは主に借入による収入(8,620百万円)、借入の返済による支出(7,034百万円)等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

3 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
  契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1) 契約締結日

   2026年3月27日

(2) 本契約の相手方の属性

   株式会社三井住友銀行

(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

   元本の額  20億円

   弁済期限  実行日の1ヶ月、3ヶ月又は6ヶ月後の応当日

   担保の内容 該当事項はありません

(4) 財務上の特約の内容

① 当社は、本契約の締結日以降、各年度の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額について、2024年

  12月期又は直近の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか高い方の75%に相当する金額

  以上に維持する。

② 当社は、本契約の締結日以降、各年度の決算期末日における損益計算書に示される経常損益を損失としない。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

41,000,000

計

41,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,662,100

12,662,100

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

12,662,100

12,662,100

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

―

12,662,100

―

3,335,500

―

2,362,793

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社TKP

東京都新宿区市谷八幡町8番地

6,529

53.01

株式会社本間

東京都葛飾区柴又2丁目19番6号

222

1.80

リリカラ従業員持株会

東京都新宿区西新宿7丁目5番20号

149

1.21

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

130

1.06

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

127

1.03

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号

120

0.97

藤井 俊秀

京都市上京区

81

0.65

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂1丁目12番32号

42

0.34

片庭 恵

千葉県松戸市

41

0.33

杵渕 信明

東京都足立区

40

0.32

計

―

7,484

60.76

(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二位まで表示しております。

2 株式会社ティーケーピーは、2026年6月1日付で株式会社TKPに社名変更しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

345,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

122,997

―

12,299,700

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)未満の株式

17,300

発行済株式総数

12,662,100

―

―

総株主の議決権

―

122,997

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

リリカラ株式会社

東京都新宿区西新宿
7丁目5番20号

345,100

―

345,100

2.72

計

―

345,100

―

345,100

2.72

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

3 中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,976,298

3,196,308

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 5,204,959

4,483,440

電子記録債権

※1,※2 2,237,192

2,496,017

商品

2,976,847

3,118,777

販売用不動産

541,797

-

仕掛販売用不動産

505,813

1,543,364

未成工事支出金

158,809

110,310

その他

1,355,939

1,395,300

貸倒引当金

△2,245

△2,183

流動資産合計

16,955,414

16,341,336

固定資産

有形固定資産

1,395,819

1,428,802

無形固定資産

205,317

174,333

投資その他の資産

差入保証金

1,399,941

1,398,810

その他

409,835

460,309

貸倒引当金

△50,824

△53,287

投資その他の資産合計

1,758,951

1,805,832

固定資産合計

3,360,088

3,408,968

資産合計

20,315,503

19,750,304

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

4,865,810

4,059,474

電子記録債務

※1 2,663,478

2,218,242

短期借入金

774,703

2,616,901

1年内返済予定の長期借入金

504,933

474,933

未払法人税等

272,999

63,771

賞与引当金

331,842

337,654

その他

1,075,389

947,779

流動負債合計

10,489,156

10,718,757

固定負債

長期借入金

1,380,865

1,154,165

退職給付引当金

137,956

102,888

資産除去債務

92,678

96,842

その他

92,427

99,506

固定負債合計

1,703,927

1,453,403

負債合計

12,193,084

12,172,160

(単位:千円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

3,335,500

3,335,500

資本剰余金

2,375,902

2,375,902

利益剰余金

2,410,214

1,875,787

自己株式

△56,791

△56,791

株主資本合計

8,064,826

7,530,399

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

57,592

47,744

評価・換算差額等合計

57,592

47,744

純資産合計

8,122,418

7,578,144

負債純資産合計

20,315,503

19,750,304

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

15,364,870

16,378,712

売上原価

10,115,504

10,975,892

売上総利益

5,249,365

5,402,819

販売費及び一般管理費

※ 5,427,001

※ 5,452,583

営業損失(△)

△177,635

△49,764

営業外収益

受取利息

1,591

3,554

受取配当金

2,617

2,069

不動産賃貸料

12,564

7,351

その他

4,831

3,340

営業外収益合計

21,604

16,316

営業外費用

支払利息

15,777

25,753

手形売却損

5,387

2,081

電子記録債権売却損

26,118

34,295

不動産賃貸費用

15,287

6,691

支払手数料

1,379

21,512

その他

116

1,702

営業外費用合計

64,067

92,035

経常損失(△)

△220,098

△125,483

特別利益

投資有価証券売却益

52,590

-

特別利益合計

52,590

-

税引前中間純損失(△)

△167,508

△125,483

法人税、住民税及び事業税

23,388

20,996

法人税等調整額

△44,545

△55,463

法人税等合計

△21,156

△34,466

中間純損失(△)

△146,351

△91,016

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純損失(△)

△167,508

△125,483

減価償却費

43,076

37,174

ソフトウエア償却費

47,706

46,037

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△420

2,400

賞与引当金の増減額(△は減少)

211,658

5,811

退職給付引当金の増減額(△は減少)

27,896

△35,067

受取利息及び受取配当金

△4,208

△5,624

支払利息

15,777

25,753

投資有価証券売却損益(△は益)

△52,590

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,096,443

462,694

棚卸資産の増減額(△は増加)

△647,469

△659,360

前渡金の増減額(△は増加)

15,187

△12,856

未収入金の増減額(△は増加)

74,029

△54,338

見本帳製作仮勘定の増減額(△は増加)

△93,526

145,198

破産更生債権等の増減額(△は増加)

―

△2,462

差入保証金の増減額(△は増加)

△1,229

△1,281

仕入債務の増減額(△は減少)

△165,098

△1,251,571

未払金の増減額(△は減少)

27,040

110,857

未払消費税等の増減額(△は減少)

△201,615

△147,891

契約負債の増減額(△は減少)

102,801

1,801

見本帳購入等電子記録債務の増減額(△は減少)

365,378

△139,113

その他

△16,116

△29,019

小計

677,212

△1,626,341

利息及び配当金の受取額

3,713

5,128

利息の支払額

△16,404

△26,238

法人税等の支払額

△84,422

△224,637

営業活動によるキャッシュ・フロー

580,098

△1,872,088

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△10,549

△15,901

無形固定資産の取得による支出

△26,903

△15,709

投資有価証券の取得による支出

△2,274

△2,397

投資有価証券の売却による収入

69,166

-

差入保証金の差入による支出

△1,392

△2,474

差入保証金の回収による収入

4,086

4,876

その他

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

32,134

△31,604

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

5,820,000

8,620,000

短期借入金の返済による支出

△5,775,799

△6,777,802

長期借入れによる収入

300,000

-

長期借入金の返済による支出

△299,936

△256,699

リース債務の返済による支出

△21,701

△21,160

配当金の支払額

△439,541

△440,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

△416,979

1,123,702

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

195,254

△779,990

現金及び現金同等物の期首残高

3,286,264

3,976,298

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,481,518

※ 3,196,308

0104400_honbun_0896947253807.htm

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※1 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

受取手形

11,831

千円

-

千円

電子記録債権

104,479

千円

-

千円

電子記録債務

12,510

千円

-

千円

※2 電子記録債権割引高

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

電子記録債権割引高

231,435

千円

-

千円

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主なもの

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料及び手当

1,399,573

千円

1,378,886

千円

賞与引当金繰入額

343,422

千円

334,460

千円

退職給付費用

95,725

千円

84,562

千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

3,481,518

千円

3,196,308

千円

現金及び現金同等物

3,481,518

千円

3,196,308

千円

0104410_honbun_0896947253807.htm
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

443,446

36.00

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

443,410

36.00

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間
損益計算書
計上額(注)

インテリア

事業

スペース

ソリューション事業

不動産投資

開発事業

計

売上高

一時点で移転される財

12,360,534

2,917,526

―

15,278,061

―

15,278,061

一定の期間にわたり
移転される財

―

73,753

―

73,753

―

73,753

顧客との契約から
生じる収益

12,360,534

2,991,280

―

15,351,814

―

15,351,814

その他の収益

-

-

13,055

13,055

―

13,055

外部顧客への売上高

12,360,534

2,991,280

13,055

15,364,870

―

15,364,870

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

12,360,534

2,991,280

13,055

15,364,870

―

15,364,870

セグメント損失(△)

△96,616

△63,131

△17,887

△177,635

―

△177,635

(注) セグメント損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間
損益計算書
計上額(注)

インテリア

事業

スペース

ソリューション事業

不動産投資

開発事業

計

売上高

一時点で移転される財

12,754,790

2,774,165

626,289

16,155,245

―

16,155,245

一定の期間にわたり
移転される財

―

205,396

―

205,396

―

205,396

顧客との契約から
生じる収益

12,754,790

2,979,561

626,289

16,360,641

―

16,360,641

その他の収益

―

―

18,070

18,070

―

18,070

外部顧客への売上高

12,754,790

2,979,561

644,360

16,378,712

―

16,378,712

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

12,754,790

2,979,561

644,360

16,378,712

―

16,378,712

セグメント利益又は損失(△)

△73,899

△32,246

56,381

△49,764

―

△49,764

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

0104420_honbun_0896947253807.htm
(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純損失

11円88銭

7円39銭

(算定上の基礎)

中間純損失(千円)

146,351

91,016

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純損失(千円)

146,351

91,016

普通株式の期中平均株式数(株)

12,317,786

12,316,946

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません

0201010_honbun_0896947253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。