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株式会社スペース|半期報告書-第55期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社スペース
書類名
半期報告書-第55期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-06 15:30:00
EDINET書類ID
S100YUJI

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月6日

【中間会計期間】

第55期中 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社スペース

【英訳名】

SPACE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  庄 村  香 史

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号

【電話番号】

03(3669)4008  (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員経営統括本部長  松 尾  信 幸

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号

【電話番号】

03(3669)4008  (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員経営統括本部長  松 尾  信 幸

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期

中間連結会計期間

第55期

中間連結会計期間

第54期

会計期間

自  2025年 1月1日

至  2025年 6月30日

自  2026年 1月1日

至  2026年 6月30日

自  2025年 1月1日

至  2025年 12月31日

売上高

(百万円)

33,870

32,923

71,511

経常利益

(百万円)

2,686

2,752

4,879

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

1,787

1,866

3,770

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,629

2,001

3,670

純資産額

(百万円)

33,538

35,649

34,916

総資産額

(百万円)

43,533

44,230

45,133

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

72.90

76.04

153.76

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

76.88

80.60

77.20

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,378

3,582

2,907

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△235

952

△1,327

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△833

△1,247

△1,499

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

15,742

16,849

13,544

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産は、442億30百万円(前連結会計年度末比9億2百万円減)となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少し、299億60百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が20億25百万円増加したものの、完成工事未収入金及び契約資産が36億25百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億38百万円増加し、142億70百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が2億59百万円増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、85億81百万円(前連結会計年度末比16億35百万円減)となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億31百万円減少し、78億22百万円となりました。主な要因は、工事未払金が7億20百万円、その他に含まれる預り金が3億55百万円、未払消費税等が2億73百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、7億58百万円となりました。主な要因は、長期借入金が47百万円減少したものの、その他に含まれる繰延税金負債が1億42百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、356億49百万円(前連結会計年度末比7億32百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が6億15百万円、その他有価証券評価差額金が1億64百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策や中東情勢等の影響を注視する必要があるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)が属するディスプレイ業界につきましては、都市再開発の進展、収益改善に伴う企業の設備投資に加え、インバウンド需要や消費スタイルの多様化等を背景とする新装・改装需要は引き続き底堅く推移しております。

このような環境の中、当社グループは2026年12月期からの3か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定いたしました。本計画では、「商いの共創パートナー」および「全社員総合職の実現」を定性目標に掲げるとともに、「売上高800億円」「営業利益率8%」「ROE12%」「配当性向50%以上」を定量目標として設定しております。これまでに築いてきた競争優位性をさらに磨き、強みの源泉である人材と組織の高度化をいっそう進めることで、持続的な成長の実現を目指します。

事業面においては、既存事業の深化による収益力向上に取り組むとともに、サービス等分野における医療・福祉施設案件や行政関連案件など、従来の商業施設領域にとどまらない受注機会の獲得により、事業基盤の拡充に努めてまいりました。また、案件ごとの提案精度向上やプロジェクト推進力の強化を通じて、採算性の向上に取り組んでまいりました。

運営面においては、持続的な成長を支える人的資本への投資を強化するとともに、社員一人ひとりの主体的な挑戦を支援するための制度設計や組織基盤の整備を推進いたしました。また、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に加え、働きやすい職場環境の整備を進めてまいりました。

以上を踏まえ、当中間連結会計期間における経営成績は次の通りとなりました。

(売上高)

顧客企業の投資活動が続く中、各種専門店分野が堅調に推移した一方、複合商業施設・総合スーパー分野が減少したことから、売上高は329億23百万円(前中間連結会計期間比2.8%減)となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は27億22百万円(前中間連結会計期間比1.9%増)となりました。

(経常利益)

営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は27億52百万円(前中間連結会計期間比2.4%増)となりました。

(親会社株主に帰属する中間純利益)

税金等調整前中間純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は18億66百万円(前中間連結会計期間比4.4%増)となりました。

なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。

市場分野別の売上高は次の通りであります。

区分

前中間連結会計期間

(自 2025年 1月1日
 至 2025年 6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年 1月1日
 至 2026年 6月30日)

増減

売上高

(百万円)

構成比

(%)

売上高

(百万円)

構成比

(%)

売上高

(百万円)

増減率

(%)

複合商業施設

 ・総合スーパー

7,336

21.7

5,805

17.6

△1,530

△20.9

食品スーパー

 ・コンビニエンスストア

3,712

11.0

3,588

10.9

△123

△3.3

各種専門店

9,921

29.3

10,769

32.7

848

8.5

飲食店

4,384

12.9

3,941

12.0

△442

△10.1

サービス等

8,515

25.1

8,817

26.8

301

3.5

合計

33,870

100.0

32,923

100.0

△946

△2.8

・複合商業施設・総合スーパー分野は、前期に大型案件を手掛けた複合商業施設が一巡したことから、前年同期を下回る売上高となりました。

・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおいて改装案件が増加した一方、食品スーパーの改装案件が減少したことから、前年同期を下回る売上高となりました。

・各種専門店分野は、服飾雑貨店において大型旗艦店およびハイブランド店を手掛けたことに加え、ドラッグストアにおいて新装・改装案件が増加したことから、前年同期を上回る売上高となりました。

・飲食店分野は、出店強化に伴う新装案件が堅調に推移したものの、改装案件が減少したことから、前年同期を下回る売上高となりました。

・サービス等分野は、医療・福祉施設において複数の大型案件を手掛けたことに加え、顧客体験価値向上を目的としたホテルの改装案件が増加したことから、前年同期を上回る売上高となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ33億4百万円増加(前中間連結会計期間は22億82百万円の増加)し、168億49百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、35億82百万円の収入(前中間連結会計期間は33億78百万円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益を27億74百万円計上したこと、売上債権及び契約資産が35億73百万円減少したことによるものです。主な支出要因は、仕入債務が7億20百万円減少したこと、法人税等の支払が7億18百万円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、9億52百万円の収入(前中間連結会計期間は2億35百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入12億80百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、12億47百万円の支出(前中間連結会計期間は8億33百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払が12億46百万円あったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6)  主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

44,736,120

計

44,736,120

②  【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年8月6日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

26,600,319

26,600,319

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

26,600,319

26,600,319

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年6月30日

-

26,600

-

3,395,537

-

3,566,581

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

 発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

スペース従業員持株会

東京都中央区日本橋人形町3-9-4

3,001

12.22

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1
赤坂インターシティAIR

1,879

7.65

スペース取引先持株会

東京都中央区日本橋人形町3-9-4

1,761

7.17

加藤 千寿夫

東京都千代田区

1,345

5.48

若林 弘之

東京都渋谷区

1,284

5.23

高津  伸生

愛知県名古屋市千種区

506

2.06

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦3-19-17

400

1.63

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

341

1.39

後藤 廣高

愛知県名古屋市千種区

333

1.36

若林 夏弘

東京都渋谷区

307

1.25

計

-

11,161

45.44

(注) 上記株式の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を2,035千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は7.65%であります。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

 2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

―

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

―

議決権制限株式(その他)

-

-

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
  (単元株式数は100株)

普通株式

2,035,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,467,800

244,678

同上

単元未満株式

普通株式

97,019

-

同上

発行済株式総数

26,600,319

-

―

総株主の議決権

-

244,678

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ

   れぞれ4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に

   係る議決権の数44個が含まれております。

②  【自己株式等】

 2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社スペース

東京都中央区日本橋
人形町3-9-4

2,035,500

-

2,035,500

7.65

計

-

2,035,500

-

2,035,500

7.65

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。

   なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式

   にそれぞれ600株及び27株含まれております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

14,865,240

16,890,539

受取手形

※1 582,051

623,140

完成工事未収入金及び契約資産

15,275,222

11,649,244

未成工事支出金

490,581

800,478

材料及び貯蔵品

8,874

8,344

その他

408,437

483,593

貸倒引当金

△428,461

△494,955

流動資産合計

31,201,945

29,960,385

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,750,101

2,696,873

土地

7,034,761

7,034,761

その他(純額)

247,318

329,336

有形固定資産合計

10,032,180

10,060,970

無形固定資産

その他

299,547

350,044

無形固定資産合計

299,547

350,044

投資その他の資産

その他

3,600,551

3,859,749

貸倒引当金

△811

△723

投資その他の資産合計

3,599,740

3,859,026

固定資産合計

13,931,468

14,270,041

資産合計

45,133,414

44,230,426

負債の部

流動負債

工事未払金

4,975,911

4,255,279

1年内返済予定の長期借入金

5,460

-

未払法人税等

830,890

838,143

賞与引当金

165,200

151,740

役員賞与引当金

57,900

-

完成工事補償引当金

32,930

32,282

受注損失引当金

4,331

7,837

その他

3,481,945

2,537,613

流動負債合計

9,554,569

7,822,896

固定負債

長期借入金

47,460

-

退職給付に係る負債

28,464

26,896

長期未払金

154,067

154,067

その他

432,049

577,336

固定負債合計

662,041

758,300

負債合計

10,216,611

8,581,197

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

3,395,537

3,395,537

資本剰余金

3,628,043

3,654,528

利益剰余金

28,566,595

29,181,781

自己株式

△1,421,198

△1,398,605

株主資本合計

34,168,977

34,833,240

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

484,632

649,415

為替換算調整勘定

106,093

123,889

退職給付に係る調整累計額

85,368

42,684

その他の包括利益累計額合計

676,094

815,988

非支配株主持分

71,730

-

純資産合計

34,916,802

35,649,229

負債純資産合計

45,133,414

44,230,426

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

完成工事高

33,870,012

32,923,270

売上原価

完成工事原価

29,566,571

28,739,554

売上総利益

4,303,440

4,183,716

販売費及び一般管理費

※1 1,631,010

※1 1,460,855

営業利益

2,672,429

2,722,860

営業外収益

受取利息

8,529

15,977

受取配当金

11,513

18,656

その他

10,639

5,536

営業外収益合計

30,682

40,169

営業外費用

支払利息

2,931

3,245

為替差損

7,653

1,800

支払手数料

1,812

1,133

その他

3,979

4,597

営業外費用合計

16,377

10,777

経常利益

2,686,735

2,752,253

特別利益

投資有価証券売却益

-

15,450

関係会社株式売却益

-

7,215

特別利益合計

-

22,665

税金等調整前中間純利益

2,686,735

2,774,918

法人税、住民税及び事業税

868,295

746,403

法人税等調整額

21,420

167,045

法人税等合計

889,715

913,448

中間純利益

1,797,019

1,861,469

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

9,996

△4,940

親会社株主に帰属する中間純利益

1,787,023

1,866,409

0104035_honbun_0308847253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

1,797,019

1,861,469

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

48,777

164,782

為替換算調整勘定

△39,289

17,795

退職給付に係る調整額

△177,410

△42,684

その他の包括利益合計

△167,922

139,893

中間包括利益

1,629,096

2,001,363

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,619,100

2,006,303

非支配株主に係る中間包括利益

9,996

△4,940

0104050_honbun_0308847253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,686,735

2,774,918

減価償却費

205,023

142,156

株式報酬費用

17,152

19,909

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△18,598

66,510

賞与引当金の増減額(△は減少)

190,958

△12,486

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△43,550

△57,900

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△79,499

2,641

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△173,972

△55,506

その他の引当金の増減額(△は減少)

-

3,505

受取利息及び受取配当金

△20,042

△34,633

支払利息

2,931

3,245

為替差損益(△は益)

6,708

△3,147

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△15,450

関係会社株式売却損益(△は益)

-

△7,290

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

473,484

3,573,149

棚卸資産の増減額(△は増加)

△569,932

△308,047

仕入債務の増減額(△は減少)

319,739

△720,922

未払消費税等の増減額(△は減少)

△91,289

△270,942

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,056,212

26,102

預り金の増減額(△は減少)

△100,917

△340,797

その他

△88,439

△505,886

小計

3,772,702

4,279,128

利息及び配当金の受取額

14,160

25,765

利息の支払額

△2,931

△3,245

法人税等の支払額

△405,239

△718,787

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,378,692

3,582,861

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入

-

1,280,000

有形固定資産の取得による支出

△133,084

△152,077

投資有価証券の取得による支出

△3,366

△3,069

無形固定資産の取得による支出

△101,552

△71,562

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

△102,127

その他

2,229

1,596

投資活動によるキャッシュ・フロー

△235,774

952,759

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△2,520

△840

リース債務の返済による支出

△222

△274

自己株式の純増減額(△は増加)

△56

△92

配当金の支払額

△830,683

△1,246,257

財務活動によるキャッシュ・フロー

△833,482

△1,247,464

現金及び現金同等物に係る換算差額

△26,987

15,983

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,282,447

3,304,139

現金及び現金同等物の期首残高

13,460,449

13,544,980

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 15,742,897

※1 16,849,119

0104100_honbun_0308847253807.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エム・エス・シーの全保有株式を2026年2月27日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、みなし譲渡日は2026年1月31日としているため、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形

55,896千円

-千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年 1月1日

  至  2025年 6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年 1月1日

  至  2026年 6月30日)

給料及び手当

777,404

千円

599,774

千円

賞与引当金繰入額

61,736

千円

5,768

千円

退職給付費用

△11,406

千円

18,500

千円

貸倒引当金繰入額

△18,598

千円

66,510

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年 1月1日

  至  2025年 6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年 1月1日

  至  2026年 6月30日)

現金及び預金勘定

16,126,520

千円

16,890,539

千円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△383,623

千円

△41,420

千円

現金及び現金同等物

15,742,897

千円

16,849,119

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月26日
定時株主総会

普通株式

833,092

34

2024年12月31日

2025年3月27日

利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には特別配当4円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月7日

取締役会

普通株式

662,441

27

2025年6月30日

2025年9月10日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月25日
定時株主総会

普通株式

1,251,223

51

2025年12月31日

2026年3月26日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月6日

取締役会

普通株式

884,330

36

2026年6月30日

2026年9月10日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前中間連結会計期間(自 2025年 1月1日 至 2025年 6月30日)

制作品別売上高                                    (単位:千円)

一定期間にわたり

移転される財

一時点で

移転される財

合計

内装・外装工事

31,191,101

-

31,191,101

イベント・展示工事

82,927

-

82,927

建築工事

112,700

-

112,700

メンテナンス工事

638,389

-

638,389

コンサルティング・企画・設計・内装監理

1,482,166

59,113

1,541,280

その他

163,890

139,723

303,613

合計

33,671,175

198,836

33,870,012

市場分野別売上高                                   (単位:千円)

一定期間にわたり

移転される財

一時点で

移転される財

合計

複合商業施設・総合スーパー

7,257,163

79,027

7,336,190

食品スーパー・コンビニエンスストア

3,705,341

7,006

3,712,348

各種専門店

9,882,721

38,993

9,921,714

飲食店

4,376,351

7,749

4,384,100

サービス等

8,449,598

66,060

8,515,659

合計

33,671,175

198,836

33,870,012

当中間連結会計期間(自 2026年 1月1日 至 2026年 6月30日)

制作品別売上高                                    (単位:千円)

一定期間にわたり

移転される財

一時点で

移転される財

合計

内装・外装工事

29,965,294

-

29,965,294

イベント・展示工事

117,608

-

117,608

建築工事

555,190

-

555,190

メンテナンス工事

664,231

-

664,231

コンサルティング・企画・設計・内装監理

1,436,158

6,729

1,442,887

その他

27,827

150,230

178,057

合計

32,766,310

156,959

32,923,270

市場分野別売上高                                   (単位:千円)

一定期間にわたり

移転される財

一時点で

移転される財

合計

複合商業施設・総合スーパー

5,791,948

13,550

5,805,498

食品スーパー・コンビニエンスストア

3,585,159

3,371

3,588,530

各種専門店

10,694,705

75,182

10,769,887

飲食店

3,937,019

4,875

3,941,895

サービス等

8,757,478

59,979

8,817,457

合計

32,766,310

156,959

32,923,270

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年 1月1日

  至  2025年 6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年 1月1日

  至  2026年 6月30日)

  1株当たり中間純利益

72円90銭

76円04銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,787,023

1,866,409

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

1,787,023

1,866,409

普通株式の期中平均株式数(株)

24,510,777

24,542,046

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第55期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当については、2026年8月6日開催の取締役会において、2026年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                   884,330千円

② 1株当たりの金額                   36円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年9月10日

0201010_honbun_0308847253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。