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BASE株式会社|半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
BASE株式会社
書類名
半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-05 17:03:00
EDINET書類ID
S100YUJ8

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月5日

【中間会計期間】

第14期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

BASE株式会社

【英訳名】

BASE,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役上級執行役員CEO 鶴岡 裕太

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目2番1号

【電話番号】

03-6441-2075

【事務連絡者氏名】

取締役上級執行役員CFO 原田 健

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目2番1号

【電話番号】

03-6441-2075

【事務連絡者氏名】

取締役上級執行役員CFO 原田 健

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期
中間連結会計期間

第14期
中間連結会計期間

第13期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

9,144

12,388

20,729

経常利益

(百万円)

579

919

1,644

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

446

815

1,826

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

493

800

1,913

純資産額

(百万円)

13,414

15,441

15,119

総資産額

(百万円)

42,785

52,130

57,803

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

3.88

7.08

15.87

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

3.81

7.04

15.65

自己資本比率

(%)

30.8

28.4

25.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,099

△2,831

3,283

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,382

△4,846

△3,074

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,014

△688

△1,073

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

19,233

16,499

24,865

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2026年4月17日付でPort株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、国内BtoC-EC市場は引き続き拡大しており、物販系分野が堅調に推移する一方、サービス系分野が市場全体の成長を牽引しており、当社グループを取り巻く事業環境は安定的に推移しているものと認識しております。

このような事業環境においてBASE事業では、流通総額の安定成長とテイクレートの向上を通じて、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。さらに、新規ショップ開設数の増加に向けたマーケティング施策も継続して実施しております。

PAY.JP事業では、プロダクト開発及びセールス&マーケティングの強化により、新規加盟店の増加に取り組んでおります。さらにEストアーショップサーブ加盟店への導入への対応を進め、売上高及び売上総利益の成長を目指しております。

YELL BANK事業では、プロダクト機能の拡充と健全な運営基盤の強化を通じて買取債権総額の増加を図り、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。

want.jp事業では、BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じて、「BASE」ショップの越境EC取扱高の増加を図り、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。

Eストアーショップサーブ事業では、コンサルティング、ソリューション提供力を強化し、トップラインの安定成長に取り組んでおります。さらに、決済をPAY.JPへ移管する対応を進め、決済原価低減を通じた売上総利益率の向上の実現に取り組んでおります。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は12,388百万円(前年同期比35.5%増)、売上総利益は6,395百万円(前年同期比53.4%増)、EBITDA(注1)は1,179百万円(前年同期比105.1%増)、営業利益は1,068百万円(前年同期比87.3%増)、経常利益は919百万円(前年同期比58.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は815百万円(前年同期比82.3%増)となりました。

(注1)EBITDA=(営業利益+減価償却費+のれん償却額)

セグメントの業績は、次のとおりであります。

A) BASE事業

当中間連結会計期間のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、前年同期比で増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は85,373百万円(注文ベース)、82,948百万円(決済ベース)(前年同期比6.0%増(注文ベース)、6.9%増(決済ベース))、売上高は5,819百万円(前年同期比17.8%増)、売上総利益は3,772百万円(前年同期比25.3%増)、セグメント利益は883百万円(前年同期比48.9%増)となりました。

B) PAY.JP事業

当中間連結会計期間におけるPAY.JP事業の流通総額は、前年同期比で増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は118,185百万円(前年同期比6.3%増)、売上高は3,252百万円(前年同期比6.0%増)、売上総利益は469百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は156百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

C) YELL BANK事業

当中間連結会計期間におけるYELL BANK事業は、「YELL BANK」等の事業成長により、売上高及び売上総利益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は630百万円(前年同期比20.5%増)、売上総利益は602百万円(前年同期比20.0%増)、セグメント利益は267百万円(前年同期比12.0%増)となりました。

D) want.jp事業

当中間連結会計期間におけるwant.jp事業は、一部のマーケットプレイスにおける商品掲載の見直し等の影響により、売上高は502百万円(前年同期比18.8%減)、売上総利益は185百万円(前年同期比13.0%減)、セグメント損失は10百万円(前年同期は13百万円のセグメント損失)となりました。

E) Eストアーショップサーブ事業

当中間連結会計期間におけるEストアーショップサーブ事業の売上高は2,194百万円、売上総利益は1,365百万円、セグメント利益は175百万円となりました。

なお、前連結会計年度より、Eストアー社を連結子会社化したことに伴い、「Eストアーショップサーブ事業」を報告セグメントとして追加しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は52,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,673百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が4,367百万円、未収入金が2,337百万円減少した一方で、企業結合に伴いのれんが1,020百万円増加したこと等によるものです。なお、企業結合により流動資産570百万円、固定資産15百万円を受け入れております。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は36,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,994百万円減少いたしました。これは主に、営業未払金が5,951百万円、その他流動負債が60百万円減少したことによるものであります。なお、企業結合により流動負債218百万円、固定負債87百万円を受け入れております。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は15,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が815百万円増加したこと、剰余金の配当により利益剰余金が575百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,366百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は2,831百万円(前年同期は2,099百万円の使用)となりました。主な増加要因は、未収入金の減少2,337百万円等であり、主な減少要因は、営業未払金の減少5,951百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,846百万円(前年同期は3,382百万円の使用)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,000百万円等であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出6,000百万円、新規連結子会社の取得による支出882百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は688百万円(前年同期は1,014百万円の使用)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出114百万円、配当金の支払額574百万円等であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当社は、当社の株主である牧寛之氏(以下「本株主」といいます。)との間で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に向けた友好的なエンゲージメントの実施を目的として、2025年8月29日付で秘密保持契約(以下「本秘密保持契約」といいます。)を締結し、また、2026年2月12日及び2026年5月12日付で本秘密保持契約の有効期間を延長することに合意しております。

(1) 契約の概要

契約締結日

相手先の名称

相手先の住所

合意の内容

2025年8月29日

牧寛之

東京都渋谷区

本秘密保持契約において、その有効期間中(本秘密保持契約の締結日から原則6か月間)、本株主が当社の事前の承諾なく当社株式の取得・譲渡等を行わず、第三者をして行わせず、また、第三者にこれらを勧めないこと

2026年2月12日

同上

同上

本秘密保持契約の有効期間を3か月延長し、本秘密保持契約締結日から9か月間とすること

2026年5月12日

同上

同上

本秘密保持契約の有効期間を更に3か月延長し、本秘密保持契約締結日から1年間とすること

(2) 合意の目的

当社が、本株主との間で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に向けた友好的なエンゲージメントを実施するにあたり、当社が本株主に開示する情報が当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に係るインサイダー情報に該当し又は該当する可能性があることを踏まえ、当該エンゲージメントを適切な環境の下で行うことを目的とするものです。

(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

本株主が2025年5月7日から実施しておりました当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が、2025年8月14日をもって終了いたしました。
 当社は、本公開買付けの結果を踏まえて本株主との間で協議を実施した結果、本秘密保持契約を締結することにより、当社が従前有していた株主共同の利益に対する懸念はその有効期間中解消されることも踏まえ、本株主と友好的なエンゲージメントを行うことができる環境が整ったものと判断し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に向けた友好的なエンゲージメントを開始することとし、本株主との間で、かかる友好的なエンゲージメントを目的とする本秘密保持契約を2025年8月29日に締結いたしました。
 当該判断にあたっては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の意見も踏まえて判断しております。
 なお、2026年2月12日に本秘密保持契約の有効期間を3か月延長し、2026年5月12日に本秘密保持契約の有効期間を更に3か月延長することとしております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

376,440,000

計

376,440,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月5日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

117,931,657

117,937,657

東京証券取引所
(グロース市場)

単元株式数は100株となっております。

計

117,931,657

117,937,657

―

―

(注)1.提出日現在の発行済株式数のうち1,510,486株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(574百万円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

   2.2026年7月1日から2026年7月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が6,000株増加しております。

3.「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

    2026年1月1日~

     2026年6月30日

(注)

84,000

117,931,657

0

8,848

0

295

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

鶴岡 裕太

東京都渋谷区

18,607,178

16.15

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号

16,585,000

14.40

牧 寛之

東京都渋谷区

7,633,486

6.62

MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.S.A
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)

2,708,961

2.35

柳澤 安慶

東京都目黒区

2,640,000

2.29

THE BANK OF NEW YORK 133612
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

2,272,100

1.97

株式会社サイバーエージェント

東京都渋谷区宇田川町40-1

2,255,000

1.95

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,250,200

1.95

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

1,798,900

1.56

時津 昭彦

大阪府大阪市北区

1,569,500

1.36

計

―

58,320,325

50.64

(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式2,774,285株があります。

2.2025年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメ ントOne株式会社が2025年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお りません。 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

4,407,700

3.74

計

―

4,407,700

3.74

3.2026年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、牧寛之氏が2026年5月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。しかしながら、当社として当中間会計期間末現在における同氏の実質所有株式数のすべてを確認できませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づく記載としております。なお、同報告書によれば、同氏の保有株式には立花証券株式会社を通じた信用取引による買建分(16,582,700株)が含まれており、当該株式の一部または全部は、上記大株主の状況における同証券の所有株式数に含まれているものと推測されます。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

牧寛之

東京都渋谷区

24,216,186

20.53

計

―

24,216,186

20.53

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 普通株式

2,774,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,151,009

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

115,100,900

単元未満株式

普通株式

―

―

56,557

発行済株式総数

117,931,657

―

―

総株主の議決権

―

1,151,009

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

BASE株式会社

東京都港区六本木三丁目2番1号

2,774,200

-

2,774,200

2.35

計

-

2,774,200

-

2,774,200

2.35

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

26,867

22,500

未収入金

22,982

20,644

その他

2,994

3,296

貸倒引当金

△519

△677

流動資産合計

52,324

45,764

固定資産

有形固定資産

170

178

無形固定資産

のれん

1,393

2,362

顧客関連資産

1,183

1,149

その他

15

14

無形固定資産合計

2,591

3,527

投資その他の資産

2,716

2,660

固定資産合計

5,478

6,365

資産合計

57,803

52,130

負債の部

流動負債

営業未払金

39,265

33,314

契約負債

209

195

ポイント引当金

69

70

その他

1,766

1,706

流動負債合計

41,311

35,286

固定負債

長期借入金

596

610

その他

775

792

固定負債合計

1,372

1,402

負債合計

42,683

36,688

純資産の部

株主資本

資本金

8,847

8,848

新株式申込証拠金

0

-

資本剰余金

4,655

4,655

利益剰余金

2,016

2,256

自己株式

△999

△999

株主資本合計

14,520

14,760

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

81

43

その他の包括利益累計額合計

81

43

新株予約権

321

416

非支配株主持分

196

220

純資産合計

15,119

15,441

負債純資産合計

57,803

52,130

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

9,144

12,388

売上原価

4,974

5,992

売上総利益

4,169

6,395

販売費及び一般管理費

※ 3,598

※ 5,326

営業利益

570

1,068

営業外収益

受取利息

13

43

受取手数料

6

-

講演料等収入

4

0

その他

9

14

営業外収益合計

34

58

営業外費用

支払利息

7

8

暗号資産評価損

-

83

持分法による投資損失

-

38

支払手数料

7

65

その他

11

11

営業外費用合計

25

206

経常利益

579

919

特別利益

投資有価証券売却益

-

149

特別利益合計

-

149

税金等調整前中間純利益

579

1,069

法人税、住民税及び事業税

123

239

法人税等調整額

9

△7

法人税等合計

132

231

中間純利益

446

837

非支配株主に帰属する中間純利益

-

22

親会社株主に帰属する中間純利益

446

815

0104035_honbun_0854647253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

446

837

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

46

△36

その他の包括利益合計

46

△36

中間包括利益

493

800

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

493

777

非支配株主に係る中間包括利益

-

23

0104050_honbun_0854647253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

579

1,069

減価償却費

4

60

のれん償却額

-

50

株式報酬費用

154

162

貸倒引当金の増減額(△は減少)

94

157

ポイント引当金の増減額(△は減少)

-

0

受取利息及び受取配当金

△13

△44

受取手数料

△6

-

支払利息及び社債利息

7

8

支払手数料

7

15

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△149

持分法による投資損益(△は益)

-

38

未収入金の増減額(△は増加)

562

2,337

営業未払金の増減額(△は減少)

△3,024

△5,951

営業預り金の増減額(△は減少)

7

△57

その他

△286

△379

小計

△1,913

△2,681

利息及び配当金の受取額

13

43

手数料の受取額

13

-

利息の支払額

△7

△8

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△206

△184

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,099

△2,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△6

△42

投資有価証券の取得による支出

-

△47

無形固定資産の取得による支出

-

△2

投資有価証券の売却による収入

-

176

定期預金の預入による支出

-

△6,000

定期預金の払戻による収入

-

2,000

敷金及び保証金の差入による支出

-

△0

敷金及び保証金の回収による収入

0

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△882

関係会社株式取得のための前払金の支出

△3,326

-

その他

△50

△47

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,382

△4,846

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△20

△114

新株予約権の行使による株式の発行による収入

12

0

自己株式の取得による支出

△1,007

-

配当金の支払額

-

△574

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,014

△688

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△6,496

△8,366

現金及び現金同等物の期首残高

25,730

24,865

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 19,233

※ 16,499

0104100_honbun_0854647253807.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、Port株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(当社連結子会社への不正アクセスについて)

 2026年8月1日に、当社の連結子会社である株式会社Eストアーにおいて、外部からの不正アクセスにより個人情報の漏えいが発生したことが発覚し、同日に公表しております。発生原因や対象範囲等の詳細な事実関係につきましては、引き続き調査をしております。

 本件による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、現在精査中です。業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。

(中間連結貸借対照表関係)

当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行6行との間で当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

 当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

当座借越極度額の総額

11,500

百万円

11,500

百万円

コミットメントラインの総額

1,000

百万円

1,000

百万円

借入実行残高

-

百万円

-

百万円

  差引額

12,500

百万円

12,500

百万円

なお、上記の当座借越契約及びコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)

各事業年度の決算期及び中間決算期のいずれかの末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年12月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%未満とならないこと。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

 至  2026年6月30日)

給与手当

1,100

百万円

1,377

百万円

貸倒引当金繰入額

121

百万円

192

百万円

ポイント引当金繰入額

-

百万円

69

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

現金及び預金

19,233

百万円

22,500

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

百万円

△6,000

百万円

別段預金

-

百万円

△0

百万円

現金及び現金同等物

19,233

百万円

16,499

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,665,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が999百万円となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月18日

取締役会決議

普通株式

575

5

2025年

12月31日

2026年

3月6日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_0854647253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

BASE事業

PAY.JP事業

YELL BANK
事業

want.jp
事業

計

売上高

一時点で移転される財又はサービス

4,535

3,023

24

618

8,202

-

8,202

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

335

40

-

-

375

-

375

顧客との契約から
生じる収益

4,871

3,063

24

618

8,578

-

8,578

その他の収益

66

0

498

-

565

-

565

外部顧客への売上高

4,938

3,063

523

618

9,144

-

9,144

セグメント間の内部
売上高又は振替高

-

3

-

-

3

△3

-

計

4,938

3,067

523

618

9,147

△3

9,144

セグメント利益又は損失(△)

593

169

239

△13

988

△417

570

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

BASE事業

PAY.JP事業

YELL BANK
事業

want.jp
事業

Eストアーショップサーブ事業

計

売上高

一時点で移転される財又はサービス

5,441

3,200

23

502

1,135

10,303

-

10,303

-

10,303

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

334

41

-

-

1,059

1,435

-

1,435

-

1,435

顧客との契約から
生じる収益

5,776

3,242

23

502

2,194

11,739

-

11,739

-

11,739

その他の収益

42

0

606

-

-

648

-

648

-

648

外部顧客への売上高

5,818

3,242

630

502

2,194

12,388

-

12,388

-

12,388

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1

9

-

-

-

11

-

11

△11

-

計

5,819

3,252

630

502

2,194

12,399

-

12,399

△11

12,388

セグメント利益又は損失(△)

883

156

267

△10

175

1,472

-

1,472

△404

1,068

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△404百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、株式会社Eストアーを連結子会社化したことに伴い、「Eストアーショップサーブ事業」を報告セグメントとして追加しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

Port株式会社を連結子会社化したことに伴い、「その他」においてのれんの金額が増加しております。これによるのれんの発生額は1,020百万円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1. 企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 Port株式会社

   事業の内容     エンターテインメントテック事業

(2)企業結合を行った主な理由

Port 株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:玉置 貴史)(以下、Port 社)は、「WE EMPOWER ARTISTS」を掲げ、個性を活かして挑む人が、好きなことを通じて、共感し応援してくれる人と出会える関係を支える仕組みと場を提供する企業です。

Port 社は、アーティスト、アイドル、俳優、声優、YouTuber、VTuber、キャラクターからアスリートまで幅広いジャンルのクリエイターが、ファンに向けて 1on1 のビデオ通話を提供できるサービス「Talkport」及びエンタメ物販に最適化された EC プラットフォームサービス「Shoport」等のエンターテインメントテック事業を展開し、エンタメ・ホビーカテゴリを軸に拡大する推し活市場において、プロダクトの強みを活かしながらクリエイターの活動を支援しております。

当社グループにおいては、中期経営方針に基づき、グループの非連続的な成長(インオーガニック)の実現に向けて、M&A 及び提携等の推進による対象顧客の拡大と、拡大した顧客に対する BASE グループ独自のバリューアップによる価値創造の最大化に取り組んでおり、具体的なM&Aの検討領域としては、対象顧客(GMV)の拡大を目的として、モノ領域(物販)を中心にサービス及びデジタルコンテンツ領域(非物販)で展開する EC 事業者(非対面型のストアフロントサービス)を M&A の候補先として優先的に検討しておりました。

この度、当社グループではPort社については上記方針に合致すると判断し、本件株式取得の実施を決定いたしました。

(3)企業結合日

   2026年4月17日(株式取得日)

   2026年6月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

  変更ありません。

(6)取得した議決権比率

   100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 当該期間には含まれておりません。

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

   1,300百万円  

取得原価 

   1,300百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等  62百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額 

   1,020百万円

なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

     Port株式会社の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

       効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

570百万円

固定資産

15百万円

資産合計

585百万円

流動負債

218百万円

固定負債

87百万円

負債合計

306百万円

7.取得原価の配分

当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間
(自  2025年1月1日
 至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年1月1日
 至  2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

3円88銭

7円08銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

446

815

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

446

815

普通株式の期中平均株式数(株)

115,117,083

115,149,256

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

3円81銭

7円04銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

2,067,546

609,664

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0854647253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。