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株式会社イトーキ|半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社イトーキ
書類名
半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-06 15:32:00
EDINET書類ID
S100YUIJ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月6日

【中間会計期間】

第77期中(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社イトーキ

【英訳名】

ITOKI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 湊 宏司

【本店の所在の場所】

大阪市中央区淡路町一丁目6番11号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号

【電話番号】

東京03(6910)3910(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営企画本部長 田中 有美

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社イトーキ東京本社 

(東京都中央区日本橋二丁目5番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期

中間連結会計期間

第77期

中間連結会計期間

第76期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

79,244

86,316

153,682

経常利益

(百万円)

10,497

11,580

13,739

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

6,960

7,748

9,382

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

7,011

8,647

9,837

純資産額

(百万円)

53,983

61,969

56,813

総資産額

(百万円)

126,248

130,144

130,724

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

141.26

156.77

190.17

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

42.7

47.5

43.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,060

4,003

8,942

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,476

△1,180

△3,847

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

978

△1,596

△5,941

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

24,054

22,172

20,820

(注)  1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに関する事項は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載した、当社グループが、リスク軽減策を継続的に実施している主なリスクの項目番号に対応したものです。

当社グループは、事業活動全般にわたって生じ得るさまざまなリスクを想定した対策を立て、リスクの発生可能性や影響の低減を図るなど、適切な管理を行うとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害の極小化と再発防止のためのリスクマネジメントに取り組んでいます。さまざまな要因を想定して洗い出したリスクに対して、その発生可能性、影響度をそれぞれ4段階で分類し、これらを掛け合わせた点数により評価を行います。

当社グループでは、「イトーキグループリスク管理基本規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントの実効性を確保しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定とリスク評価、対策レベルの決定を行い、下位に位置するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会や主管部門に具体的な対策を指示します。

当社グループでは、全体的リスクマネジメントのしくみをより実効性の高いものへと見直しを進め、当連結会計年度においては、リスク評価に基づき、特に点数が高いリスク項目から、前事業年度と異なり次の6つをリスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定し、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めています。

・重要品質問題の発生リスク

・人権問題の発生リスク

・情報セキュリティリスク

・健康・労働災害リスク

・自然災害リスク

・独占禁止法等の法令違反リスク

<事業等のリスク>

当社グループが展開する事業に関わるリスクのうち、当連結会計年度において、リスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定したリスクの詳細は以下の通りです。

(1) 重要品質問題の発生リスク

当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しており、検査やパトロールの強化による品質管理体制の維持や品質教育の徹底等により品質問題の予防に努めております。また、万一問題が発生した場合には迅速に対応しその影響を最小限にとどめられるような管理体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。当社グループは、重要品質問題が発生した場合への対応として、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人権問題の発生リスク

当社グループは、「イトーキグループ行動規範」を制定し、従業員の人権を尊重するとともに、人格・個性と多様性を重視し、一人ひとりが活き活き働き、能力を最大限に発揮できる制度と環境づくりを行い、社会に誇れる企業倫理を確立するとともに、コンプライアンス重視の経営を推進するために充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの活動が適切に推進できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティリスク

当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の個人情報並びに当社グループ内の個人情報を有しております。情報セキュリティの一環として厳重な管理を行い、規程類の整備や各種対策の実施、従業員への教育などを実施し、内部監査を含めたマネジメントサイクルを運用することで個人情報の保護の徹底を図っておりますが、想定を超えた技術によるサイバー攻撃等の予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。

(4)健康・労働災害リスク

当社グループは、労働災害の発生を防止するため、安全診断の実施、改善活動及び安全衛生教育の推進など安全管理に関わる取り組みを実施しております。しかしながら、これらの取り組みが奏功せず重大な労働災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害リスク

当社グループは、自然災害等によって事業活動が停止しないよう安全衛生面を含めた災害防止活動、設備点検等の対策を行っております。また、安全衛生、事業継続の両面からサプライチェーンを含めた対策の実施及び災害対策体制の構築により、災害等のリスク低減を図っております。しかしながら、予想を超える大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 独占禁止法等の法令違反リスク

当社グループは、公正かつ自由な競争を維持し、法令を遵守した事業活動を行っております。過年度に受けました公正取引委員会からの行政指導(警告)をきわめて重く受け止めており、取引適正化に向けた取り組みを全社を挙げて推進し、適切な関係の構築を推進しております。しかしながら、今後、万が一独占禁止法に違反する事象や、当局による新たな調査や処分等が発生した場合に、当社グループの信用失墜、対応費用の発生、事業制限等、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間における世界経済は、米中間の通商摩擦の長期化に加え、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。

 当社グループでは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の最終年度となる当期において、重点戦略7Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進しております。当中間連結会計期間は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開により、一層の売上・利益の拡大を図ってまいりました。

(単位:百万円)

2025年中間

連結会計期間

2026年中間

連結会計期間

増減額

増減率

売上高

79,244

86,316

7,072

8.9%

売上総利益

33,869

37,364

3,495

10.3%

販売費及び一般管理費

23,243

25,731

2,488

10.7%

営業利益

10,625

11,632

1,006

9.5%

営業外収益

280

363

83

29.7%

営業外費用

408

415

6

1.6%

経常利益

10,497

11,580

1,083

10.3%

特別利益

71

114

43

60.2%

特別損失

103

289

186

180.0%

税金等調整前中間純利益

10,465

11,405

940

9.0%

法人税等合計

3,510

3,653

142

4.1%

中間純利益

6,955

7,752

797

11.5%

親会社株主に帰属する中間純利益

6,960

7,748

788

11.3%

(ⅰ)売上高

 前年同期と比較して70億72百万円(8.9%)増収の863億16百万円と想定通りの結果となりました。なお、中間期において5期連続の増収、4期連続で過去最高の売上高を更新しました。

・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件を中心に堅調に推移しました。

・設備機器・パブリック事業は、主に研究施設向け設備が好調に推移したことにより、大幅増収となりました。

(ⅱ)売上総利益

 前年同期と比較して34億95百万円(10.3%)増益の373億64百万円となりました。

・ワークプレイス事業は、増収効果により、増益となりました。

・設備機器・パブリック事業は、主に研究施設向け設備における増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。

(ⅲ)販売費及び一般管理費

 業容拡大に伴う人件費の増加に加えて、AX推進のための基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前年同期と比較して24億88百万円(10.7%)増の257億31百万円となりました。

(ⅳ)営業利益

 以上の結果、営業利益は、前年同期と比較して10億6百万円(9.5%)増益の116億32百万円と想定通りの結果となりました。なお、中間期において2期連続で増益、過去最高益を更新しました。

・ワークプレイス事業は、売上高が堅調に推移し増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。

・設備機器・パブリック事業は、主に研究施設向け設備における増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により、大幅増益となりました。

(ⅴ)営業外収益

為替差益等の増加により、前年同期と比較して83百万円(29.7%)増加し3億63百万円となりました。

(ⅵ)営業外費用

支払利息等の増加により、前年同期と比較して6百万円(1.6%)増加し4億15百万円となりました。

(ⅶ)経常利益

以上の結果、経常利益は前年同期と比較して10億83百万円(10.3%)増加し115億80百万円となりました。

(ⅷ)特別利益

製品自主回収関連損失引当金戻入額の計上等により、前年同期と比較して43百万円(60.2%)増加し1億14百万円となりました。

(ⅸ)特別損失

減損損失の計上等により、前年同期と比較して1億86百万円(180.0%)増加し2億89百万円となりました。

(ⅹ)親会社株主に帰属する中間純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比較して7億88百万円(11.3%)増加し77億48百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

                                        (単位:百万円)

セグメントの名称

2025年中間

連結会計期間

2026年中間

連結会計期間

増減額

増減率

ワークプレイス

事業

売上高

58,571

62,365

3,793

6.5%

営業利益

8,322

8,019

△303

△3.6%

設備機器・
パブリック事業

売上高

19,897

23,196

3,298

16.6%

営業利益

2,221

3,544

1,322

59.6%

報告セグメント計

売上高

78,468

85,561

7,092

9.0%

営業利益

10,543

11,563

1,019

9.7%

その他

売上高

775

754

△20

△2.7%

営業利益

81

69

△12

△15.0%

合計

売上高

79,244

86,316

7,072

8.9%

営業利益

10,625

11,632

1,006

9.5%

(2) 財政状態の状況

(単位:百万円)

2025年12月末

2026年6月末

増減額

増減率

資産の部

130,724

130,144

△580

△0.4%

負債の部

73,910

68,174

△5,736

△7.8%

純資産の部

56,813

61,969

5,155

9.1%

 (資産の部)

総資産は、繰延税金資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて5億80百万円減少し、1,301億44百万円となりました。

 (負債の部)

負債合計は、支払手形及び買掛金、電子記録債務等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて57億36百万円減少し、681億74百万円となりました。

 (純資産の部)

純資産は、増益により利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて51億55百万円増加し、619億69百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から4.2ポイント増加し47.5%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、13億51百万円の資金の増加があり221億72百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー

増収を主因として、営業活動による資金の増加は40億3百万円(前年同期は40億60百万円の増加)となりました。

(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー

保険積立金の解約による収入等がある一方で、本社ショールーム(IDH)及び工場への設備投資による支出により、投資活動による資金の減少は11億80百万円(前年同期は24億76百万円の減少)となりました。

(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払等により、財務活動による資金の減少は15億96百万円(前年同期は9億78百万円の増加)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億13百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

149,830,000

計

149,830,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

53,382,850

53,382,850

東京証券取引所
(プライム市場)

・完全議決権株式であり、権利
 内容に何ら限定のない当社に
 おける標準となる株式
・単元株式数 100株

計

53,382,850

53,382,850

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

53,382,850

-

7,351

-

12,890

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

港区赤坂1丁目8-1

5,709

11.54

㈱日本カストディ銀行(信託口)

中央区晴海1丁目8-12

4,316

8.72

日本生命保険相互会社

千代田区丸の内1丁目6-6

2,225

4.49

㈱アシスト

大阪市中央区平野町2丁目4-12

1,609

3.25

イトーキ協力会社持株会

中央区日本橋2丁目5-1

1,333

2.69

㈱みずほ銀行

千代田区大手町1丁目5-5

1,121

2.26

㈱三井住友銀行

千代田区丸の内1丁目1-2

1,069

2.16

山田 匡通

世田谷区

897

1.81

伊藤 佐紀

大阪府豊中市

792

1.60

イトーキ従業員持株会

中央区日本橋2丁目5-1

756

1.52

計

19,832

40.00

(注) 1.上記のほか、当社は自己株式を3,913,913株を保有しております。

   2.2026年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年3月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱

港区芝公園1丁目1-1

1,718

3.22

アモーヴァ・アセットマネジメント㈱

港区赤坂9丁目7-1

1,016

1.90

計

2,734

5.12

   3.2026年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2026年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除き、当社として2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

㈱みずほ銀行

千代田区大手町1丁目5-5

1,121

2.10

みずほ証券㈱

千代田区大手町1丁目5-1

64

0.12

みずほ信託銀行㈱

千代田区丸の内1丁目3-3

350

0.66

アセットマネジメントOne㈱

千代田区丸の内1丁目8-2

2,238

4.19

計

3,774

7.07

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

3,913,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

494,086

同上

49,408,600

単元未満株式

普通株式

―

同上

60,350

発行済株式総数

53,382,850

―

―

総株主の議決権

―

494,086

―

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱イトーキ

大阪市中央区淡路町
一丁目6番11号

3,913,900

-

3,913,900

7.33

計

―

3,913,900

-

3,913,900

7.33

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0048047253807.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

21,629

22,393

受取手形、売掛金及び契約資産

34,474

32,634

電子記録債権

7,289

8,808

有価証券

-

340

商品及び製品

6,572

6,907

仕掛品

2,035

1,592

原材料及び貯蔵品

4,592

4,859

その他

2,997

3,293

貸倒引当金

△186

△221

流動資産合計

79,406

80,609

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

12,458

12,946

土地

7,950

7,950

その他(純額)

6,117

6,237

有形固定資産合計

26,525

27,133

無形固定資産

のれん

714

635

その他

5,359

5,177

無形固定資産合計

6,074

5,813

投資その他の資産

投資有価証券

6,659

7,500

退職給付に係る資産

1,740

1,682

繰延税金資産

2,370

702

その他

8,063

6,766

貸倒引当金

△145

△91

投資その他の資産合計

18,688

16,561

固定資産合計

51,288

49,508

繰延資産

社債発行費

29

26

繰延資産合計

29

26

資産合計

130,724

130,144

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

9,380

7,694

電子記録債務

1,962

707

設備関係支払手形

0

3

1年内償還予定の社債

16

9

短期借入金

12,830

18,470

1年内返済予定の長期借入金

※2 6,055

※2 3,859

未払法人税等

4,141

2,740

未払消費税等

1,234

1,406

賞与引当金

4,170

1,555

役員賞与引当金

344

28

受注損失引当金

0

0

製品保証引当金

16

18

関係会社事業損失引当金

85

93

製品自主回収関連損失引当金

82

8

その他

9,260

8,581

流動負債合計

49,580

45,175

固定負債

社債

5,000

5,000

長期借入金

※2 10,089

※2 8,989

リース債務

637

556

繰延税金負債

345

247

製品自主回収関連損失引当金

83

83

退職給付に係る負債

3,669

3,652

資産除去債務

1,584

1,558

その他

2,921

2,909

固定負債合計

24,330

22,998

負債合計

73,910

68,174

純資産の部

株主資本

資本金

7,351

7,351

資本剰余金

11,692

11,789

利益剰余金

42,812

46,855

自己株式

△7,684

△7,566

株主資本合計

54,171

58,429

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,719

2,610

為替換算調整勘定

729

725

退職給付に係る調整累計額

89

96

その他の包括利益累計額合計

2,537

3,432

非支配株主持分

104

106

純資産合計

56,813

61,969

負債純資産合計

130,724

130,144

0104020_honbun_0048047253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

79,244

86,316

売上原価

45,374

48,951

売上総利益

33,869

37,364

販売費及び一般管理費

※1 23,243

※1 25,731

営業利益

10,625

11,632

営業外収益

受取利息

18

18

受取配当金

53

77

為替差益

48

86

受取保険金

33

67

その他

126

113

営業外収益合計

280

363

営業外費用

支払利息

243

285

支払手数料

108

6

その他

56

122

営業外費用合計

408

415

経常利益

10,497

11,580

特別利益

固定資産売却益

2

2

投資有価証券売却益

69

52

製品自主回収関連損失引当金戻入額

-

50

その他

-

8

特別利益合計

71

114

特別損失

固定資産売却損

21

-

固定資産除却損

80

26

退職給付制度終了損

-

83

減損損失

-

146

その他

1

33

特別損失合計

103

289

税金等調整前中間純利益

10,465

11,405

法人税、住民税及び事業税

2,901

2,475

法人税等調整額

608

1,177

法人税等合計

3,510

3,653

中間純利益

6,955

7,752

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△4

4

親会社株主に帰属する中間純利益

6,960

7,748

0104035_honbun_0048047253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

6,955

7,752

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

86

891

為替換算調整勘定

△35

△4

退職給付に係る調整額

5

7

その他の包括利益合計

56

894

中間包括利益

7,011

8,647

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

7,018

8,644

非支配株主に係る中間包括利益

△6

3

0104050_honbun_0048047253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

10,465

11,405

減価償却費

1,547

2,137

のれん償却額

70

79

減損損失

-

146

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

13

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,344

△2,616

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△203

△315

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△1

△0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△88

△16

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

23

76

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△71

-

製品保証引当金の増減額(△は減少)

0

1

関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少)

0

7

競争法関連損失引当金の増減額(△は減少)

△734

-

受取利息及び受取配当金

△72

△95

支払利息

243

285

投資有価証券売却損益(△は益)

△68

△25

固定資産売却損益(△は益)

19

△2

固定資産除却損

80

26

売上債権の増減額(△は増加)

△1,822

487

棚卸資産の増減額(△は増加)

△660

△141

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,886

△3,055

その他

1,375

△415

小計

6,871

7,983

利息及び配当金の受取額

74

95

利息の支払額

△228

△279

競争法関連支払額

△734

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,921

△3,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,060

4,003

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△993

△630

定期預金の払戻による収入

743

1,218

有形固定資産の取得による支出

△1,813

△2,600

有形固定資産の売却による収入

2

2

無形固定資産の取得による支出

△1,216

△561

投資有価証券の取得による支出

△156

△125

投資有価証券の売却による収入

107

221

長期貸付けによる支出

△3

-

長期貸付金の回収による収入

0

1

保険積立金の純増減額(△は増加)

667

1,460

その他

186

△167

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,476

△1,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△370

5,640

長期借入れによる収入

10,450

100

長期借入金の返済による支出

△6,270

△3,395

社債の償還による支出

△7

△7

配当金の支払額

△2,651

△3,699

非支配株主への配当金の支払額

△0

△0

自己株式の純増減額(△は増加)

13

△0

その他

△186

△233

財務活動によるキャッシュ・フロー

978

△1,596

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2

125

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,560

1,351

現金及び現金同等物の期首残高

21,494

20,820

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 24,054

※ 22,172

0104100_honbun_0048047253807.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、連結子会社であった伊藤喜オールスチール株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社であった不二パウダル株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ダルトンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結貸借対照表関係) 

  1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形割引高

170

百万円

24

百万円

 ※2 シンジケーション方式によるタームローン契約

(1)2024年9月17日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

 シンジケーション方式による

 タームローン契約

2,000

百万円

800

百万円

 なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

① 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(2)2024年9月25日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

 シンジケーション方式による

 タームローン契約

2,220

百万円

1,108

百万円

 なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

① 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

② 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

(3)2025年3月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

 シンジケーション方式による

 タームローン契約

4,250

百万円

3,750

百万円

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

① 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
 ② 2024年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

従業員給与手当

9,110

百万円

9,564

百万円

賞与引当金繰入額

1,105

百万円

1,226

百万円

退職給付費用

446

百万円

442

百万円

2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

 至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

25,288

百万円

22,393

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,234

百万円

△220

百万円

現金及び現金同等物

24,054

百万円

22,172

百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

2,706

55

2024年12月31日

2025年3月27日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月25日

定時株主総会

普通株式

3,705

75

2025年12月31日

2026年3月26日

利益剰余金

0104110_honbun_0048047253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

ワークプレイス事業

設備機器・パブリック事業 

計

売上高

 日本

55,241

19,791

75,033

688

75,721

-

75,721

 アジア

3,191

28

3,220

-

3,220

-

3,220

 その他

137

76

214

-

214

-

214

 顧客との契約から

 生じる収益

58,571

19,897

78,468

688

79,156

-

79,156

  その他の収益

-

-

-

87

87

-

87

  外部顧客への売上高

58,571

19,897

78,468

775

79,244

-

79,244

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

120

6

127

273

401

△401

-

計

58,692

19,904

78,596

1,049

79,645

△401

79,244

セグメント利益

8,322

2,221

10,543

81

10,625

-

10,625

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を

    含んでおります。

  2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

ワークプレイス事業

設備機器・パブリック事業 

計

売上高

 日本

58,407

22,980

81,388

710

82,099

-

82,099

 アジア

3,827

138

3,966

-

3,966

-

3,966

 その他

129

77

206

-

206

-

206

 顧客との契約から

 生じる収益

62,365

23,196

85,561

710

86,272

-

86,272

  その他の収益

-

-

-

44

44

-

44

  外部顧客への売上高

62,365

23,196

85,561

754

86,316

-

86,316

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

134

35

170

246

417

△417

-

計

62,500

23,232

85,732

1,001

86,733

△417

86,316

セグメント利益

8,019

3,544

11,563

69

11,632

-

11,632

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を

    含んでおります。

  2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      当中間連結会計期間において、ワークプレイス事業で146百万円の減損損失を計上しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

141円26銭

156円77銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,960

7,748

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,960

7,748

普通株式の期中平均株式数(千株)

49,272

49,428

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0048047253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。