コーセル株式会社｜内部統制報告書－第57期(2025/05/21－2026/05/20)｜EDINET開示書類

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　当社代表取締役社長　斉藤盛雄は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年５月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、上記以外の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は直流安定化電源等の製造業であり、事業の核となる生産及び販売業務の規模を示す指標として、売上高が適していると判断しました。そのうえで、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。また、それらに関連する生産拠点を「重要な事業拠点」に追加いたしました。選定した重要な事業拠点においては、製造業における生産活動及び販売活動において多額に計上される勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

　上記の評価手続を実施した結果、2026年５月20日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

　該当事項はありません。

５【特記事項】

　該当事項はありません。