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江崎グリコ株式会社｜半期報告書－第122期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
江崎グリコ株式会社
書類名
半期報告書－第122期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時
2026-08-06 09:00:00
EDINET書類ID
S100YUHI

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260805153913

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年８月６日

【中間会計期間】

第122期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【会社名】

江崎グリコ株式会社

【英訳名】

Ezaki Glico Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長　　江崎　勝久

【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号

【電話番号】

大阪　06（6477）8404

【事務連絡者氏名】

グループ財務責任者　　空手　宏樹

【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪四丁目10番18号

【電話番号】

東京　03（5488）8146

【事務連絡者氏名】

グループ広報部長　　長谷川　一美

【縦覧に供する場所】

江崎グリコ株式会社　品川オフィス

（東京都港区高輪四丁目10番18号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260805153913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第121期

中間連結会計期間

第122期

中間連結会計期間

第121期

会計期間

自2025年１月１日

至2025年６月30日

自2026年１月１日

至2026年６月30日

自2025年１月１日

至2025年12月31日

売上高

（百万円）

164,495

180,369

361,390

経常利益

（百万円）

5,506

7,220

11,645

親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益

（百万円）

3,744

4,973

5,036

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

△3,062

8,903

11,693

純資産額

（百万円）

266,642

270,854

278,532

総資産額

（百万円）

369,009

386,623

394,129

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

58.82

79.32

79.12

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.1

69.9

70.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

2,615

4,194

27,279

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△11,497

△9,136

△13,852

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

3,228

△87

△7,037

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（百万円）

48,307

61,520

64,737

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（海外事業）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるGlico Europe B.V.を通じてOro de Cacao AG、ODC Lizenz AG及びFreienbach Immobilien AGの株式を追加取得したことに伴い、これらの会社を持分法適用の範囲に含めております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260805153913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢及び金融資本市場の変動の影響等には留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現のために価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②５つの注力領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向けて取り組みました。

　その結果、売上面では、乳業事業、国内その他事業、海外事業等で前年同期を上回ったため、当中間連結会計期間の売上高は180,369百万円となり、前年同期（164,495百万円）に比べ9.7％の増収となりました。

　利益面では、売上原価率は前年同期に比べ0.9ポイント上昇したものの、海外事業における中国での増収等により、売上総利益は増益となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費、給料及び手当等が増加しました。

　その結果、営業利益は4,654百万円となり、前年同期（3,259百万円）に比べ1,395百万円の増益となりました。経常利益は、営業利益段階における増益や為替差益等により7,220百万円となり、前年同期（5,506百万円）に比べ1,713百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は4,973百万円となり、前年同期（3,744百万円）に比べ1,229百万円の増益となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

＜健康・食品事業＞

売上面では、“カレー職人”“アイスの実”等は前年同期を下回りましたが、“アーモンド効果”等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は21,187百万円となり、前年同期（20,761百万円）に比べ2.1％の増収となりました。

利益面では、売上原価率は上昇したものの、広告費の減少等により、営業損失は1,442百万円となり、前年同期（営業損失1,680百万円）に比べ238百万円の増益となりました。

＜乳業事業＞

売上面では、“パナップ”“ぎっしり満足”等は前年同期を下回りましたが、“牧場しぼり”“セブンティーンアイス”等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は32,178百万円となり、前年同期（30,674百万円）に比べ4.9％の増収となりました。

利益面では、販売促進費及び広告費の増加等により、営業損失は4,168百万円となり、前年同期（営業損失3,748百万円）に比べ419百万円の減益となりました。

＜栄養菓子事業＞

売上面では、“神戸ローストショコラ”等は前年同期を下回りましたが、“プリッツ”“カプリコ”等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は29,924百万円となり、前年同期（29,865百万円）に比べ0.2％の増収となりました。

利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は968百万円となり、前年同期（1,985百万円）に比べ1,016百万円の減益となりました。

＜食品原料事業＞

売上面では、「小麦たん白」等は前年同期を上回りましたが、「澱粉」、「ファインケミカル」等が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,273百万円となり、前年同期（6,374百万円）に比べ1.6％の減収となりました。

利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は1,222百万円となり、前年同期（989百万円）に比べ233百万円の増益となりました。

＜国内その他事業＞

売上面では、卸売販売子会社及び株式会社Greenspoonの売上高等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は36,741百万円となり、前年同期（35,969百万円）に比べ2.1％の増収となりました。

利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は143百万円となり、前年同期（254百万円）に比べ111百万円の減益となりました。

＜海外事業＞

売上面では、地域別において、中国、米国等で前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は54,063百万円となり、前年同期（40,851百万円）に比べ32.3％の増収となりました。

利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は7,577百万円となり、前年同期（4,563百万円）に比べ3,014百万円の増益となりました。

財政状態については、以下のとおりであります。

資産

　当中間連結会計期間末の総資産は386,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,506百万円減少しました。流動資産は172,333百万円となり、8,054百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。固定資産は214,289百万円となり、548百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。

負債

　当中間連結会計期間末の負債合計は115,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したこと等によるものであります。

純資産

　当中間連結会計期間末の純資産合計は270,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,677百万円減少しました。主な要因は、自己株式の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末比0.6ポイント低下）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は、61,520百万円となり、前連結会計年度末（64,737百万円）に比べ3,216百万円減少しました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,194百万円の資金の増加（前年同期は2,615百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、仕入債務の減少△10,570百万円があったものの、減価償却費9,570百万円及び売上債権の減少8,472百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9,136百万円の資金の減少（前年同期は11,497百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△5,319百万円、定期預金の預入による支出△2,952百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは87百万円の資金の減少（前年同期は3,228百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加17,096百万円があったものの、自己株式の取得による支出△13,376百万円、配当金の支払額△3,183百万円があったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,972百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260805153913

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

270,000,000

計

270,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年６月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年８月６日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

68,468,569

68,468,569

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

68,468,569

68,468,569

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（千株）

発行済株式総数残高

（千株）

資本金増減額(百万円)

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高

（百万円）

2026年１月１日～

2026年６月30日

－

68,468

－

7,773

－

7,413

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８－１

赤坂インターシティAIR

5,695

9.29

掬泉商事株式会社

大阪市西淀川区歌島４丁目６－５

4,131

6.74

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀１丁目２－１

3,500

5.71

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P ２HD, ENGLAND

3,102

5.06

佐賀県農業協同組合

佐賀県佐賀市栄町３－32

1,943

3.17

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505223

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

1,834

2.99

江崎グリコ共栄会

大阪市北区小松原町２－４

大阪富国生命ビル

1,774

2.89

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１

1,621

2.65

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505103

ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS

1,315

2.15

GOLDMAN, SACHS & CO. REG

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA

1,099

1.79

計

－

26,019

42.44

　（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2026年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2026年１月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111

3,723

5.44

３．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・インク及びその共同保有者であるニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド及びエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシーが2025年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

ダルトン・インベストメンツ・インク

アメリカ合衆国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215

6,219

9.08

ニッポン・アクティブ・バリュー・

ファンド

イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 ４階

405

0.59

エヌエーブイエフ・セレクト・

エルエルシー

アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャ

ッスル・カウンティ、ウィルミントン、

リトルフォールドライブ251

405

0.59

合計

 

7,030

10.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,159,800

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

61,174,000

611,740

－

単元未満株式

普通株式

134,769

－

－

発行済株式総数

 

68,468,569

－

－

総株主の議決権

 

－

611,740

－

(注)上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

江崎グリコ株式会社

大阪市西淀川区歌島４丁目６－５

7,159,800

－

7,159,800

10.46

計

－

7,159,800

－

7,159,800

10.46

(注)当中間会計期間末日現在の自己株式数は7,159,857株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260805153913

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

68,631

68,087

受取手形及び売掛金

50,484

42,345

商品及び製品

21,243

24,115

仕掛品

1,368

1,943

原材料及び貯蔵品

28,305

24,202

その他

10,512

11,808

貸倒引当金

△157

△169

流動資産合計

180,388

172,333

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

40,144

39,429

機械装置及び運搬具（純額）

36,083

34,256

工具、器具及び備品（純額）

6,325

6,273

土地

16,548

16,512

リース資産（純額）

2,206

2,099

建設仮勘定

3,972

4,113

有形固定資産合計

105,280

102,684

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,943

20,070

ソフトウエア仮勘定

673

1,183

のれん

1,337

1,117

その他

428

397

無形固定資産合計

25,382

22,768

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,822

61,479

退職給付に係る資産

9,229

9,283

投資不動産（純額）

12,193

12,184

その他

5,878

5,935

貸倒引当金

△45

△46

投資その他の資産合計

83,078

88,836

固定資産合計

213,741

214,289

資産合計

394,129

386,623

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

44,268

34,446

短期借入金

46

17,143

未払費用

26,202

20,558

未払法人税等

1,259

1,552

返金負債

9,302

10,344

役員賞与引当金

86

－

システム障害対応費用引当金

355

316

製品回収関連費用引当金

1,030

250

その他

12,700

10,328

流動負債合計

95,252

94,941

固定負債

 

 

長期借入金

108

108

退職給付に係る負債

1,279

1,389

繰延税金負債

12,659

12,958

その他

6,296

6,369

固定負債合計

20,344

20,826

負債合計

115,597

115,768

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,773

7,773

資本剰余金

7,230

7,230

利益剰余金

228,245

230,036

自己株式

△13,603

△26,979

株主資本合計

229,646

218,061

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18,178

20,840

繰延ヘッジ損益

671

619

為替換算調整勘定

26,762

28,450

退職給付に係る調整累計額

2,645

2,264

その他の包括利益累計額合計

48,257

52,174

非支配株主持分

627

618

純資産合計

278,532

270,854

負債純資産合計

394,129

386,623

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

164,495

180,369

売上原価

101,997

113,426

売上総利益

62,497

66,943

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

14,402

14,239

販売促進費

5,854

7,443

広告宣伝費

7,363

7,156

給料及び手当

11,507

12,512

退職給付費用

△15

△49

その他

20,125

20,985

販売費及び一般管理費合計

59,237

62,288

営業利益

3,259

4,654

営業外収益

 

 

受取利息

366

357

受取配当金

431

468

為替差益

－

313

補助金収入

686

1,011

不動産賃貸料

331

382

投資事業組合運用益

893

－

その他

1,096

996

営業外収益合計

3,807

3,531

営業外費用

 

 

支払利息

56

90

寄付金

297

33

為替差損

873

－

投資事業組合運用損

－

109

固定資産除却損

87

148

固定資産廃棄損

39

47

製品回収関連費用

－

310

その他

205

226

営業外費用合計

1,560

965

経常利益

5,506

7,220

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

501

持分変動利益

148

39

特別利益合計

148

540

税金等調整前中間純利益

5,655

7,761

法人税、住民税及び事業税

1,580

3,526

法人税等調整額

305

△768

法人税等合計

1,885

2,757

中間純利益

3,769

5,003

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

3,744

4,973

非支配株主に帰属する中間純利益

25

29

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△654

2,662

繰延ヘッジ損益

△640

△51

為替換算調整勘定

△5,025

1,784

退職給付に係る調整額

△235

△381

持分法適用会社に対する持分相当額

△275

△114

その他の包括利益合計

△6,832

3,899

中間包括利益

△3,062

8,903

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△3,083

8,899

非支配株主に係る中間包括利益

20

3

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,655

7,761

減価償却費

9,612

9,570

退職給付に係る資産・負債の増減額

△283

△387

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△86

△86

貸倒引当金の増減額（△は減少）

46

1

システム障害対応費用引当金の増減額（△は減少）

△478

△38

製品回収関連費用引当金の増減額（△は減少）

－

△780

受取利息及び受取配当金

△798

△826

支払利息

56

90

投資事業組合運用損益（△は益）

△893

109

為替差損益（△は益）

166

55

固定資産除却損

87

148

固定資産廃棄損

39

47

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△497

売上債権の増減額（△は増加）

7,255

8,472

棚卸資産の増減額（△は増加）

△13,505

973

仕入債務の増減額（△は減少）

274

△10,570

返金負債の増減額（△は減少）

158

811

その他

△4,971

△8,493

小計

2,336

6,361

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

279

△2,167

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,615

4,194

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3,293

△2,952

定期預金の払戻による収入

3,189

535

投資有価証券の取得による支出

△4,364

△2,334

投資有価証券の売却及び償還による収入

－

676

投資事業組合からの分配による収入

－

1

有形固定資産の取得による支出

△5,019

△5,319

有形固定資産の売却による収入

7

18

無形固定資産の取得による支出

△1,080

△814

投資不動産の賃貸による収入

309

351

貸付けによる支出

△1,949

△12

貸付金の回収による収入

11

16

利息及び配当金の受取額

808

825

その他

△117

△128

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,497

△9,136

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

6,994

17,096

利息の支払額

△57

△90

配当金の支払額

△2,864

△3,183

非支配株主への配当金の支払額

△25

△12

自己株式の取得による支出

△2

△13,376

その他

△816

△520

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,228

△87

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,649

1,813

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△8,302

△3,216

現金及び現金同等物の期首残高

56,610

64,737

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 48,307

※ 61,520

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるGlico Europe B.V.を通じてOro de Cacao AG、ODC Lizenz AG及びFreienbach Immobilien AGの株式を追加取得したことに伴い、これらの会社を持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

（公正取引委員会による検査について）

　2026年６月16日、当社はアイスクリーム類及び氷菓の販売価格の決定に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に誠実に対応し、全面的な協力を行ってまいります。

　なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年１月１日

至  2026年６月30日）

現金及び預金勘定

51,836百万円

68,087百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△3,528

△6,567

現金及び現金同等物

48,307

61,520

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１.（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月13日

取締役会

普通株式

2,864

45

2024年12月31日

2025年３月10日

利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月６日

取締役会

普通株式

2,864

45

2025年６月30日

2025年９月５日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１.（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年２月13日

取締役会

普通株式

3,183

50

2025年12月31日

2026年３月９日

利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年８月５日

取締役会

普通株式

2,758

45

2026年６月30日

2026年９月４日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,349,200株を取得しております。当該自己株式の取得等により、自己株式が13,376百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が26,979百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額(注)１

中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,761

30,674

29,865

6,374

35,969

40,851

164,495

－

164,495

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

20,761

30,674

29,865

6,374

35,969

40,851

164,495

－

164,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

153

3,976

－

4,130

△4,130

－

計

20,761

30,674

29,865

6,528

39,945

40,851

168,625

△4,130

164,495

セグメント利益又は損失（△）

△1,680

△3,748

1,985

989

254

4,563

2,363

896

3,259

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額896百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額879百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等16百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額(注)１

中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２

 

健康・

食品

事業

乳業

事業

栄養

菓子

事業

食品

原料

事業

国内

その他

事業

海外

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

21,187

32,178

29,924

6,273

36,741

54,063

180,369

－

180,369

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

21,187

32,178

29,924

6,273

36,741

54,063

180,369

－

180,369

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

144

3,446

－

3,591

△3,591

－

計

21,187

32,178

29,924

6,418

40,188

54,063

183,961

△3,591

180,369

セグメント利益又は損失（△）

△1,442

△4,168

968

1,222

143

7,577

4,301

353

4,654

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額353百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,166百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△813百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

１株当たり中間純利益

58円82銭

79円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

3,744

4,973

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

3,744

4,973

普通株式の期中平均株式数（千株）

63,663

62,708

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2026年２月13日開催の取締役会において、第121期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………3,183百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年３月９日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2026年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………2,758百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月４日

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260805153913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。