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多木化学株式会社|半期報告書-第108期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
多木化学株式会社
書類名
半期報告書-第108期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 09:43:00
EDINET書類ID
S100YUH9

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805154055

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

令和8年8月7日

【中間会計期間】

第108期中(自 令和8年1月1日 至 令和8年6月30日)

【会社名】

多木化学株式会社

【英訳名】

Taki Chemical Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  多木 勝彦

【本店の所在の場所】

兵庫県加古川市別府町緑町2番地

【電話番号】

(079)437-6012

【事務連絡者氏名】

経理部長  橋本 克弥

【最寄りの連絡場所】

兵庫県加古川市別府町新野辺3050番地

【電話番号】

(079)437-6012

【事務連絡者氏名】

経理部長  橋本 克弥

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号) 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805154055

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第107期

中間連結会計期間

第108期

中間連結会計期間

第107期

会計期間

自令和7年

 1月1日

至令和7年

 6月30日

自令和8年

 1月1日

至令和8年

 6月30日

自令和7年

 1月1日

至令和7年

 12月31日

売上高

(百万円)

20,969

23,489

41,977

経常利益

(百万円)

2,009

2,624

3,780

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

1,400

1,868

3,277

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,612

4,748

6,002

純資産額

(百万円)

39,476

47,492

43,328

総資産額

(百万円)

60,658

70,643

65,653

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

165.10

223.98

389.05

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

64.4

66.6

65.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△22

2,106

2,310

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,033

△502

△1,056

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△671

△701

△1,455

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

5,715

8,164

7,256

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805154055

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や中東情勢、金融資本市場の変動による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。

 このような環境の中、当社グループにおいては令和6年1月から推進している「中期経営計画2028」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a.財政状態

 当中間連結会計期間末の総資産は、706億43百万円(前連結会計年度末比49億89百万円増)となりました。流動資産は、商品及び製品が7億43百万円、流動資産のその他が3億91百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が10億8百万円、受取手形及び売掛金が13億87百万円それぞれ増加したことなどにより、309億25百万円(前連結会計年度末比11億8百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が2億44百万円減少しましたが、投資有価証券が42億55百万円増加したことなどにより、397億17百万円(前連結会計年度末比38億81百万円増)となりました。

 負債の部は、支払手形及び買掛金が8億5百万円減少しましたが、未払消費税等が2億30百万円、繰延税金負債が13億63百万円増加したことなどにより、231億50百万円(前連結会計年度末比8億25百万円増)となりました。

 純資産の部は、利益剰余金が12億43百万円、その他有価証券評価差額金が28億92百万円それぞれ増加したことなどにより、474億92百万円(前連結会計年度末比41億64百万円増)となりました。

b.経営成績

 当中間連結会計期間の売上高は234億89百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は22億57百万円(前年同期比32.6%増)、経常利益は26億24百万円(前年同期比30.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は18億68百万円(前年同期比33.5%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 (アグリ)

 肥料の販売数量が秋用肥料の値上がりを見越した駆け込み需要により増加したことに加え、販売価格が原料価格の上昇により値上がりし、売上高は78億32百万円と前年同期に比べ20.9%の大幅な増加となり、営業利益は6億70百万円と前年同期に比べ45.2%の大幅な増加となりました。

(化学品)

 水処理薬剤は、主力の凝集剤の販売数量は前年同期並みに推移したものの、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は69億22百万円と前年同期に比べ9.6%の増加となりました。

 機能性材料は、スマートフォン向け高純度酸化タンタルや自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が減少したものの、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことに加え、医薬品添加剤の新製品を市場投入したことなどにより、売上高は36億73百万円と前年同期に比べ13.4%の大幅な増加となりました。

 その他化学品の売上高は77百万円と前年同期に比べ12.2%の減少となりました。

 それらの結果、売上高は106億73百万円と前年同期に比べ10.7%の大幅な増加となり、営業利益は13億38百万円と前年同期に比べ25.6%の大幅な増加となりました。

(建材)

 石こうボードの販売数量は前年同期並みに推移したものの、販売価格が上昇し、売上高は19億8百万円と前年同期に比べ3.8%の増加となり、加えてエネルギーコストの減少により、営業利益は87百万円と前年同期に比べ673.4%の大幅な増加となりました。

(石油)

 燃料油の販売数量が中東情勢の影響などにより減少し、売上高は8億96百万円と前年同期に比べ13.3%の大幅な減少となり、加えて販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は1百万円と前年同期に比べ89.8%の減少となりました。

(不動産)

 ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は6億56百万円と前年同期に比べ0.3%の減少となり、営業利益は3億73百万円と前年同期に比べ3.1%の減少となりました。

(運輸)

 物品販売は減少したものの、貨物輸送量や荷役量が増加したことにより、売上高は15億21百万円と前年同期に比べ15.4%の大幅な増加となり、営業利益は1億93百万円と前年同期に比べ32.9%の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは21億6百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは5億2百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは7億1百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ9億8百万円増加し、81億64百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 売上債権の増加による資金の減少が12億83百万円、仕入債務の減少による資金の減少が8億5百万円、法人税等の支払額が5億55百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益26億14百万円、減価償却費7億4百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が7億6百万円、その他の資産の減少による資金の増加が5億12百万円、その他の負債の増加による資金の増加が2億42百万円あったことなどにより、21億6百万円の資金の増加(前年同期は22百万円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 固定資産の取得による支出が4億43百万円あったことなどにより、5億2百万円の資金の減少(前年同期は10億33百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 配当金の支払額が6億25百万円あったことなどにより、7億1百万円の資金の減少(前年同期は6億71百万円の減少)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億86百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

  当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

提出会社

本社工場

兵庫県

加古郡

播磨町

化学品

超高塩基度

ポリ塩化

アルミニウム

製造設備増強

2,853

-

自己資金

令和8年7月

令和10年7月

100%増強

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,400,000

計

30,400,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

 現在発行数(株)

(令和8年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(令和8年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業

協会名

内容

普通株式

9,458,768

9,458,768

東京証券取引所

(プライム市場)

単元株式数

100株

計

9,458,768

9,458,768

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

令和8年1月1日~

令和8年6月30日

-

9,458

-

2,147

-

1,217

(5)【大株主の状況】

 

 

令和8年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有

株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

644

7.72

AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

384

4.60

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

302

3.62

株式会社中国銀行

岡山市北区丸の内1丁目15-20

286

3.43

株式会社百十四銀行

香川県高松市亀井町5番地の1

237

2.85

日本マタイ株式会社

東京都台東区元浅草2丁目6-7

223

2.67

株式会社イトーヨーカ堂

東京都千代田区二番町8-8

200

2.40

有限会社フォレスト企画

兵庫県加古川市別府町新野辺3061

187

2.25

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

169

2.03

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号

152

1.82

計

-

2,787

33.39

(注)1.当社は自己株式1,111千株を保有しております。

2.令和8年1月19日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)(特例対象株券等)において、令和8年1月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)(特例対象株券等)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有

株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

120

1.27

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

421

4.45

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋1丁目9番1号

28

0.30

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番2号

28

0.30

計

-

598

6.33

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

令和8年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

1,111,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,333,600

83,336

-

単元未満株式

普通株式

13,868

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

9,458,768

-

-

総株主の議決権

 

-

83,336

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数99株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

令和8年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

多木化学株式会社

兵庫県加古川市

別府町緑町2番地

1,111,300

-

1,111,300

11.75

計

-

1,111,300

-

1,111,300

11.75

(注)当中間会計期間末の自己株式数は1,111,399株であります。

2【役員の状況】

(1)役員の異動の状況

   該当事項はありません。

(2)取締役の個人別の報酬額の決定に関する事項

   取締役の個人別の報酬額については、取締役会が、指名・報酬委員会に原案を諮問して得た答申を踏まえ、

  定時株主総会終了後に開催された取締役会で決定いたしました。

   なお、当社の役員報酬制度の概要については、有価証券報告書にて開示しております。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和8年1月1日から令和8年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和7年12月31日)

当中間連結会計期間

(令和8年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,166

8,174

受取手形及び売掛金

※1 10,968

12,356

電子記録債権

※1 2,962

2,858

有価証券

199

99

商品及び製品

4,779

4,036

仕掛品

383

551

原材料及び貯蔵品

2,230

2,099

その他

1,141

750

貸倒引当金

△15

△2

流動資産合計

29,816

30,925

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,782

24,906

減価償却累計額

△17,042

△17,329

建物及び構築物(純額)

7,740

7,576

機械装置及び運搬具

17,737

17,784

減価償却累計額

△16,343

△16,489

機械装置及び運搬具(純額)

1,394

1,294

工具、器具及び備品

2,024

2,100

減価償却累計額

△1,561

△1,649

工具、器具及び備品(純額)

463

450

土地

7,695

7,680

リース資産

440

440

減価償却累計額

△160

△174

リース資産(純額)

279

265

建設仮勘定

197

259

有形固定資産合計

17,771

17,527

無形固定資産

 

 

のれん

82

78

借地権

66

66

ソフトウエア

258

184

水道施設利用権等

10

10

無形固定資産合計

418

339

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,235

21,490

繰延税金資産

59

49

その他

386

342

貸倒引当金

△34

△31

投資その他の資産合計

17,646

21,850

固定資産合計

35,836

39,717

資産合計

65,653

70,643

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和7年12月31日)

当中間連結会計期間

(令和8年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,478

6,673

短期借入金

454

484

1年内返済予定の長期借入金

106

91

リース債務

31

31

未払金

1,624

1,462

未払法人税等

555

718

未払消費税等

134

364

賞与引当金

70

61

災害損失引当金

94

102

その他

599

747

流動負債合計

11,150

10,736

固定負債

 

 

長期借入金

398

323

リース債務

276

261

繰延税金負債

4,140

5,503

災害損失引当金

275

258

退職給付に係る負債

3,384

3,366

預り保証金

2,557

2,556

その他

141

143

固定負債合計

11,174

12,413

負債合計

22,324

23,150

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,147

2,147

資本剰余金

1,544

1,572

利益剰余金

31,122

32,365

自己株式

△1,964

△1,948

株主資本合計

32,849

34,136

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,788

12,680

退職給付に係る調整累計額

249

224

その他の包括利益累計額合計

10,038

12,904

非支配株主持分

440

451

純資産合計

43,328

47,492

負債純資産合計

65,653

70,643

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年1月1日

 至 令和8年6月30日)

売上高

20,969

23,489

売上原価

15,837

17,487

売上総利益

5,132

6,002

販売費及び一般管理費

※1 3,429

※1 3,744

営業利益

1,702

2,257

営業外収益

 

 

受取利息

3

7

受取配当金

295

336

その他

40

40

営業外収益合計

339

383

営業外費用

 

 

支払利息

7

9

廃棄物処理費用

6

3

為替差損

14

-

その他

2

3

営業外費用合計

31

16

経常利益

2,009

2,624

特別利益

 

 

固定資産交換差益

-

3

固定資産売却益

6

1

投資有価証券売却益

9

1

貸倒引当金戻入額

-

2

特別利益合計

16

9

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

4

固定資産除却損

37

16

投資有価証券評価損

8

0

特別損失合計

46

20

税金等調整前中間純利益

1,979

2,614

法人税、住民税及び事業税

570

715

法人税等調整額

11

17

法人税等合計

581

732

中間純利益

1,398

1,881

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△1

13

親会社株主に帰属する中間純利益

1,400

1,868

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年1月1日

 至 令和8年6月30日)

中間純利益

1,398

1,881

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

211

2,892

退職給付に係る調整額

2

△25

その他の包括利益合計

214

2,866

中間包括利益

1,612

4,748

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,614

4,735

非支配株主に係る中間包括利益

△1

13

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年1月1日

 至 令和8年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,979

2,614

減価償却費

622

704

のれん償却額

2

4

投資有価証券売却損益(△は益)

△9

△1

固定資産売却損益(△は益)

△5

2

投資有価証券評価損益(△は益)

8

0

固定資産除却損

37

16

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△15

災害損失引当金の増減額(△は減少)

△31

△9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△41

△54

受取利息及び受取配当金

△298

△343

支払利息

7

9

固定資産交換差益

-

△3

売上債権の増減額(△は増加)

△1,833

△1,283

棚卸資産の増減額(△は増加)

△327

706

仕入債務の増減額(△は減少)

91

△805

その他の資産の増減額(△は増加)

216

512

その他の負債の増減額(△は減少)

△21

242

その他

28

30

小計

423

2,324

利息及び配当金の受取額

298

343

利息の支払額

△4

△5

法人税等の支払額

△740

△555

営業活動によるキャッシュ・フロー

△22

2,106

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△769

△443

固定資産の売却による収入

7

20

投資有価証券の取得による支出

△2

△4

投資有価証券の売却による収入

20

10

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△172

-

その他

△117

△83

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,033

△502

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△107

30

長期借入金の返済による支出

△81

△90

配当金の支払額

△466

△625

非支配株主への配当金の支払額

△1

△1

その他

△15

△14

財務活動によるキャッシュ・フロー

△671

△701

現金及び現金同等物に係る換算差額

△14

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,742

908

現金及び現金同等物の期首残高

7,458

7,256

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 5,715

※1 8,164

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

(※1)中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(令和7年12月31日)

当中間連結会計期間

(令和8年6月30日)

受取手形

55百万円

-百万円

電子記録債権

198

-

(中間連結損益計算書関係)

(※1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

  至 令和7年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 令和8年1月1日

  至 令和8年6月30日)

発送費

1,512百万円

1,577百万円

給料及び手当(※)

687

752

賞与引当金繰入額(※)

24

29

減価償却費(※)

147

174

退職給付費用(※)

24

21

貸倒引当金繰入額

△0

△12

研究開発費

232

386

(※)このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

至 令和7年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年1月1日

至 令和8年6月30日)

給料及び手当

135百万円

196百万円

賞与引当金繰入額

-

5

減価償却費

14

62

退職給付費用

7

6

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(※1)現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  令和7年1月1日

至  令和7年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和8年1月1日

至  令和8年6月30日)

現金及び預金勘定

5,625百万円

8,174百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10

△10

有価証券

100

-

現金及び現金同等物

5,715

8,164

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年3月27日

定時株主総会

普通株式

466

55

令和6年12月31日

令和7年3月28日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和8年1月1日 至 令和8年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和8年3月26日

定時株主総会

普通株式

625

75

令和7年12月31日

令和8年3月27日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自令和7年1月1日 至令和7年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益計算書計上額(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アグリ

6,477

-

-

-

-

-

6,477

-

6,477

水処理薬剤

-

6,313

-

-

-

-

6,313

-

6,313

機能性材料

-

3,240

-

-

-

-

3,240

-

3,240

建材

-

-

1,837

-

-

-

1,837

-

1,837

石油

-

-

-

1,024

-

-

1,024

-

1,024

不動産

-

-

-

-

3

-

3

-

3

運輸

-

-

-

-

-

1,262

1,262

-

1,262

その他

-

88

-

-

-

-

88

-

88

顧客との契約から 

生じる収益

6,477

9,642

1,837

1,024

3

1,262

20,247

-

20,247

その他の収益  

(注3)

-

-

-

10

654

56

721

-

721

外部顧客への売上高

6,477

9,642

1,837

1,034

658

1,318

20,969

-

20,969

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

36

-

63

40

269

409

△409

-

計

6,477

9,679

1,837

1,097

698

1,588

21,379

△409

20,969

セグメント利益

461

1,066

11

14

385

145

2,084

△382

1,702

 (注)1.セグメント利益の調整額△382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「化学品」セグメントにおいて、洛東化成工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、89百万円であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和8年1月1日 至令和8年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益計算書計上額(注2)

 

アグリ

化学品

建材

石油

不動産

運輸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アグリ

7,832

-

-

-

-

-

7,832

-

7,832

水処理薬剤

-

6,922

-

-

-

-

6,922

-

6,922

機能性材料

-

3,673

-

-

-

-

3,673

-

3,673

建材

-

-

1,908

-

-

-

1,908

-

1,908

石油

-

-

-

886

-

-

886

-

886

不動産

-

-

-

-

3

-

3

-

3

運輸

-

-

-

-

-

1,462

1,462

-

1,462

その他

-

77

-

-

-

-

77

-

77

顧客との契約から  

生じる収益

7,832

10,673

1,908

886

3

1,462

22,767

-

22,767

その他の収益   

(注3)

-

-

-

10

652

59

722

-

722

外部顧客への売上高

7,832

10,673

1,908

896

656

1,521

23,489

-

23,489

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

34

-

55

39

273

403

△403

-

計

7,832

10,707

1,908

952

696

1,795

23,892

△403

23,489

セグメント利益

670

1,338

87

1

373

193

2,665

△407

2,257

 (注)1.セグメント利益の調整額△407百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

連結財務諸表規則第111条第1項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

当中間期連結会計期間 (自 令和8年1月1日 至 令和8年6月30日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和7年1月1日

至 令和7年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和8年1月1日

至 令和8年6月30日)

  1株当たり中間純利益

165円10銭

223円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,400

1,868

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,400

1,868

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,480

8,341

  (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805154055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。