コニカミノルタ株式会社｜発行登録書（株券､社債券等）｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

　以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

本発行登録を利用して発行される個別の各社債（以下「個別社債」という。）には、「劣後特約が付されていない場合」と「劣後特約が付されている場合」があります。

１【新規発行社債(劣後特約が付されていない場合)】

未定

２【新規発行社債(劣後特約が付されている場合)】

（注）

１　社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

個別社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき個別社債の社債券は発行しない。

ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。

２　社債管理者の不設置

個別社債は、会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、個別社債の管理を行う社債管理者は設置されていない。

３　財務代理人

未定

４　劣後特約

当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、社債権者及び財務代理人に対して、劣後事由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらないこれらに準ずる手続において、各社債権者は、各個別社債につき、次の(ⅰ)及び(ⅱ)を合計した金額の、個別社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額を超えて各社債権者に対する支払義務を負わないものとする。

(ⅰ) 劣後事由発生日において当該社債権者が保有する未償還の個別社債の金額

(ⅱ) 当該劣後事由発生日における当該個別社債に関する任意未払残高及び当該劣後事由発生日までの当該個別社債に関する経過利息

劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日において優先株式が存在する場合には、各個別社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。

「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。

(ⅰ) 当社に対して、清算手続(会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。)が開始された場合

(ⅱ) 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合

(ⅲ) 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をした場合

(ⅳ) 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をした場合

(ⅴ) 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続またはこれらに準ずる手続が開始された場合

「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしくは再生手続または日本法によらないこれらに準ずる手続において各社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権もしくは再生債権またはこれらに準ずる債権であって、個別社債に基づくものをいう。

「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。

(ⅰ) 当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受けまたは弁済される権利を有する当社の債権者が保有する債権に係る全ての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合

(ⅱ) 当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載された全ての上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足（供託による場合を含む。）を受けた場合

(ⅲ) 当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載された全ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合

(ⅳ) 当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載された全ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合

(ⅴ) 当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続またはこれらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合

「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、全ての同順位劣後債務（個別社債に関する当社の債務を含む。）が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産から各社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいう。

「上位債務」とは、同順位劣後債務(個別社債に関する当社の債務を含む。）に関する当社の債務を除く、劣後債務を含むあらゆる当社の債務をいう。

５　上位債権者に対する不利益変更の禁止

個別社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有する全ての者をいう。

６　相殺禁止

当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなされ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定したとき、再生手続開始決定の取消もしくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、または再生計画取消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続、再生手続もしくはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限りは、社債権者は、当社に対して負う債務と個別社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。

７　期限の利益喪失に関する特約

社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、個別社債に関する債務については、個別社債の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられまたは期限が到来するものではない。

８　借換制限

未定

９　社債権者に通知する場合の公告

個別社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

10　社債要項の公示

当社は、その本店に個別社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

11　社債要項の変更

(1) 個別社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)３を除く。）の変更（本(注)５の規定に反しない限度とする。）は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。

(2) 前号の社債権者集会の決議録は、個別社債の社債要項と一体をなすものとする。

12　社債権者集会に関する事項

(1) 個別社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。

(2) 個別社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。

(3) 個別社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する個別社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の10分の１以上にあたる個別社債を有する社債権者は、個別社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本(注)第１項ただし書に基づき個別社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。

(4) 個別社債及び個別社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、一つの集会として開催される。本項第１号ないし第３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。

13　元利金の支払

個別社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。

３【社債の引受け及び社債管理の委託】

未定

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

未定

（２）【手取金の使途】

設備資金、社債償還資金、借入金返済資金、投融資資金及び運転資金に充当する予定であります。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

第３【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度 第122期（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）　2026年６月12日関東財務局長に提出

　事業年度 第123期（自 2026年４月１日　至 2027年３月31日）　2027年６月30日までに関東財務局長に提出予定

　事業年度 第124期（自 2027年４月１日　至 2028年３月31日）　2028年６月30日までに関東財務局長に提出予定

２【半期報告書】

　事業年度 第123期中（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）　2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定

　事業年度 第124期中（自 2027年４月１日　至 2027年９月30日）　2027年11月15日までに関東財務局長に提出予定

３【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2026年８月６日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年６月18日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録書提出日（2026年８月６日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

　また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

コニカミノルタ株式会社本店

（東京都千代田区丸の内二丁目７番２号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第三部【保証会社等の情報】

　該当事項はありません。