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株式会社シマノ|半期報告書-第120期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社シマノ
書類名
半期報告書-第120期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-06 12:42:00
EDINET書類ID
S100YUGM

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月6日

【中間会計期間】

第120期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社シマノ

【英訳名】

SHIMANO INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  島 野 泰 三

【本店の所在の場所】

堺市堺区老松町3丁77番地

【電話番号】

072-223-3254

【事務連絡者氏名】

上席執行役員  金 井 琢 磨

【最寄りの連絡場所】

堺市堺区老松町3丁77番地

【電話番号】

072-223-3254

【事務連絡者氏名】

上席執行役員  金 井 琢 磨

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第119期

中間連結会計期間

第120期

中間連結会計期間

第119期

会計期間

自  2025年1月1日

至  2025年6月30日

自  2026年1月1日

至  2026年6月30日

自  2025年1月1日

至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

237,409

247,059

466,243

経常利益

(百万円)

14,038

35,324

47,029

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

3,961

27,950

33,991

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△12,945

45,291

64,957

純資産額

(百万円)

826,763

875,666

869,501

総資産額

(百万円)

903,793

949,242

938,250

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

44.90

325.83

388.17

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

91.4

92.1

92.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

31,512

39,581

63,780

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△26,720

△25,625

△40,675

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△44,503

△40,025

△80,319

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

458,743

459,116

472,800

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におきましては、世界経済は総じて底堅さを維持しつつも、各国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇等の地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。

欧州では、雇用環境は底堅かったものの、物価上昇の影響等により個人消費は力強さを欠き、景気は弱含みで推移しました。

米国では、物価上昇や金利動向を背景に個人消費に慎重さがみられた一方、AI関連投資の拡大等が下支えし、景気は底堅く推移しました。

中国では、長引く不動産市場の低迷や雇用環境の停滞を背景に個人消費は伸び悩み、景気は弱含みで推移しました。

日本では、資源価格の高騰による景気の下振れリスクがあるものの、継続する所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

このような環境の下、自転車、釣具への関心は継続し、当中間連結会計期間における売上高は247,059百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は27,249百万円(前年同期比3.1%減)となり、為替差益等により経常利益は35,324百万円(前年同期比151.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は27,950百万円(前年同期比605.5%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

自転車部品

長期的なトレンドとして自転車への高い関心が継続する中、完成車の店頭販売は一部の地域を除いて堅調に推移し、市場在庫の調整は進展しました。

海外市場においては、欧州市場では、冬場のオフシーズンを経て春先の完成車の店頭販売は堅調に推移したものの、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。

北米市場では、景気の先行き不透明感や関税による完成車価格の高止まり等の影響を受け、完成車の店頭販売は弱含みで推移した一方で、市場在庫は適正水準を維持しました。

アジア・中南米市場においては、完成車の店頭販売は持ち直しの兆しが見られたものの、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。また、中国市場では、引き続きロードバイクの需要は落ち着いていた一方で、通勤・通学向けマウンテンバイク等の店頭販売に持ち直しの動きが見られ、市場在庫はやや高めの水準ながらも調整は進捗しました。

日本市場においては、完成車価格の高騰や物価上昇の影響を受け、店頭販売は弱含みで推移した一方で、市場在庫は適正水準を維持しました。

このような市況の下、刷新したマウンテンバイク向けコンポーネントの最高峰モデル「XTR」をはじめ、「DEORE XT」、「DEORE」の3シリーズや、自己発電で動作する自動変速機能を備えた「Q’AUTO」に対して引き続き高い評価をいただきました。

この結果、当セグメントの売上高は181,379百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は20,064百万円(前年同期比15.1%減)となりました。

釣具

釣具への関心は引き続き底堅く、販売は総じて堅調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。

日本市場においては、物価上昇の影響により個人消費が低迷し、販売は弱含みで推移したものの、市場在庫の調整は進展しました。

海外市場においては、北米市場では、西海岸部および南東部の良好な釣況に支えられ、販売は堅調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。

欧州市場では、一部地域において天候不順等の影響から釣シーズンの立ち上がりが遅れ、市場在庫はやや高めの水準で推移したものの、販売は総じて堅調に推移しました。

アジア市場では、中国市場を中心に高価格帯製品の底堅い需要に支えられ、販売は堅調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。

豪州市場では、引き続き良好な天候と好調な釣況を背景に、販売は堅調に推移し、市場在庫は適正水準で推移しました。

このような市況の下、新製品のスピニングリール「VANQUISH CE」や新製品のベイトリール「CALCUTTA CONQUEST BFS LIMITED」に高い評価をいただくとともに、引き続きスピニングリール「STELLA SW」などの製品に多くのご注文をいただきました。

この結果、当セグメントの売上高は65,466百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は7,179百万円(前年同期比59.8%増)となりました。

その他

当セグメントの売上高は213百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益は6百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における資産合計は949,242百万円(前連結会計年度比10,992百万円の増加)となりました。これは、建物及び構築物が30,229百万円、受取手形及び売掛金が7,212百万円、投資有価証券が6,817百万円、商品及び製品が4,889百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が24,827百万円、現金及び預金が13,607百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

負債合計は73,575百万円(前連結会計年度比4,827百万円の増加)となりました。これは、流動負債のその他が6,645百万円、買掛金が2,136百万円それぞれ増加し、流動負債の製品保証引当金が2,203百万円、未払法人税等が1,826百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産合計は875,666百万円(前連結会計年度比6,164百万円の増加)となりました。これは、為替換算調整勘定が16,314百万円、利益剰余金が13,294百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により24,542百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、459,116百万円(前連結会計年度比13,684百万円の減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、39,581百万円の収入(前年同期は31,512百万円の収入)となりました。主な収入要因は税金等調整前中間純利益38,057百万円、減価償却費13,922百万円、利息及び配当金の受取額7,017百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額10,153百万円、受取利息及び受取配当金6,780百万円、売上債権の増減額6,433百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、25,625百万円の支出(前年同期は26,720百万円の支出)となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出18,057百万円、投資有価証券の取得による支出6,741百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、40,025百万円の支出(前年同期は44,503百万円の支出)となりました。主な支出要因は自己株式の取得による支出24,604百万円、配当金の支払額14,653百万円等によるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,507百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

262,400,000

計

262,400,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月6日)

上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

86,530,000

86,530,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

86,530,000

86,530,000

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金

残高

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

   2026年1月1日~
   2026年6月30日

-

86,530

-

35,613

-

5,822

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

10,680

12.57

湊興産株式会社

大阪府堺市堺区三条通1-2

7,972

9.38

JP MORGAN CHASE BANK 380055
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA
(東京都港区港南2丁目15-1
 品川インターシティA棟)

6,203

7.30

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

4,458

5.25

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1
 品川インターシティA棟)

2,528

2.97

株式会社スリーエス

大阪府堺市堺区三条通1-2

2,171

2.55

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命証券管理部内

1,801

2.12

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号

1,211

1.43

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1
 品川インターシティA棟)

1,167

1.37

STICHTING PENSIOEN FONDS ZORG EN WELZIJN
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

1,123

1.32

計

-

39,317

46.26

(注)1 当社保有の自己株式を除く上位10名を記載しております。

2  持株比率は自己株式(1,539,103株)を控除して計算しております。

3 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   5,109千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)        3,672千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

  普通株式

1,539,100

(相互保有株式)

  普通株式

67,300

完全議決権株式(その他)

  普通株式

84,830,200

848,302

同上

単元未満株式

  普通株式

93,400

-

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

86,530,000

-

-

総株主の議決権

-

848,302

-

(注)1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式3株が含まれております。

2  相互保有により議決権を有しない株式会社サンボウが、当社の取引先持株会(シマノ取引先持株会)経由で共有持分として保有する7,364株のうち7,300株を相互保有株式の欄に含めるとともに、1単元未満の64株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の36株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社シマノ

堺市堺区老松町3丁77番地

1,539,100

-

1,539,100

1.78

(相互保有株式)

株式会社サンボウ

堺市堺区石津北町41

60,000

7,300

67,300

0.08

計

-

1,599,100

7,300

1,606,400

1.86

(注)他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持分数

シマノ取引先持株会

堺市堺区老松町3丁77番地

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

477,324

463,717

受取手形及び売掛金

38,460

45,673

商品及び製品

83,669

88,559

仕掛品

40,999

40,672

原材料及び貯蔵品

7,328

7,721

その他

18,837

14,779

貸倒引当金

△501

△469

流動資産合計

666,119

660,654

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

97,623

127,853

機械装置及び運搬具(純額)

31,587

33,250

土地

15,815

17,162

リース資産(純額)

6,040

5,967

建設仮勘定

43,940

19,113

その他(純額)

6,133

7,119

有形固定資産合計

201,141

210,467

無形固定資産

のれん

1,455

1,302

ソフトウエア

18,091

16,368

その他

9,775

13,383

無形固定資産合計

29,323

31,053

投資その他の資産

投資有価証券

29,348

36,166

繰延税金資産

4,618

3,551

退職給付に係る資産

5,550

5,376

その他

2,627

2,481

貸倒引当金

△478

△509

投資その他の資産合計

41,665

47,067

固定資産合計

272,130

288,588

資産合計

938,250

949,242

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

16,774

18,910

未払法人税等

9,161

7,335

賞与引当金

3,479

2,954

役員賞与引当金

144

82

製品保証引当金

3,317

1,113

その他

26,039

32,685

流動負債合計

58,917

63,082

固定負債

繰延税金負債

2,449

3,529

退職給付に係る負債

1,473

1,501

製品保証引当金

2,555

2,145

その他

3,352

3,317

固定負債合計

9,830

10,493

負債合計

68,748

73,575

純資産の部

株主資本

資本金

35,613

35,613

資本剰余金

5,324

5,325

利益剰余金

630,717

644,012

自己株式

△1,100

△25,642

株主資本合計

670,554

659,307

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

10,144

10,935

為替換算調整勘定

187,557

203,871

その他の包括利益累計額合計

197,702

214,806

非支配株主持分

1,245

1,552

純資産合計

869,501

875,666

負債純資産合計

938,250

949,242

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

237,409

247,059

売上原価

150,772

158,511

売上総利益

86,636

88,547

販売費及び一般管理費

※1 58,513

※1 61,297

営業利益

28,123

27,249

営業外収益

受取利息

8,673

6,271

受取配当金

596

508

為替差益

-

1,809

その他

573

1,069

営業外収益合計

9,842

9,659

営業外費用

支払利息

53

46

寄付金

601

453

為替差損

21,690

-

その他

1,582

1,084

営業外費用合計

23,927

1,584

経常利益

14,038

35,324

特別利益

投資有価証券売却益

-

※2 3,143

特別利益合計

-

3,143

特別損失

工場建替関連費用

20

410

特別損失合計

20

410

税金等調整前中間純利益

14,017

38,057

法人税、住民税及び事業税

10,839

8,222

法人税等調整額

△803

1,730

法人税等合計

10,036

9,952

中間純利益

3,981

28,105

非支配株主に帰属する中間純利益

20

154

親会社株主に帰属する中間純利益

3,961

27,950

0104035_honbun_0267347253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

3,981

28,105

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

722

790

為替換算調整勘定

△17,649

16,395

その他の包括利益合計

△16,927

17,185

中間包括利益

△12,945

45,291

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△12,917

45,054

非支配株主に係る中間包括利益

△28

236

0104050_honbun_0267347253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

14,017

38,057

減価償却費

13,087

13,922

無償点検関連費用

623

2,574

受取利息及び受取配当金

△9,269

△6,780

支払利息

53

46

為替差損益(△は益)

19,957

△1,185

売上債権の増減額(△は増加)

△7,141

△6,433

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,048

△2,381

仕入債務の増減額(△は減少)

1,049

1,674

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△3,092

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

398

173

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

73

49

工場建替関連費用

20

410

製品保証引当金の増減額(△は減少)

280

△2,627

有形固定資産除売却損益(△は益)

23

226

未払賞与の増減額(△は減少)

2,628

2,125

その他

△1,168

8,608

小計

32,585

45,368

利息及び配当金の受取額

10,043

7,017

無償点検関連費用の支払額

△541

△2,603

利息の支払額

△53

△47

法人税等の支払額

△10,522

△10,153

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,512

39,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△2,363

△1,064

定期預金の払戻による収入

1,108

1,250

有形固定資産の取得による支出

△20,636

△18,057

無形固定資産の取得による支出

△4,328

△4,814

工場建替関連費用の支払額

△21

△410

投資有価証券の取得による支出

-

△6,741

投資有価証券の売却による収入

-

3,901

その他

△478

310

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,720

△25,625

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出

△641

△813

自己株式の取得による支出

△30,019

△24,604

配当金の支払額

△13,756

△14,653

非支配株主への配当金の支払額

△151

△16

その他

65

63

財務活動によるキャッシュ・フロー

△44,503

△40,025

現金及び現金同等物に係る換算差額

△31,854

12,384

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△71,566

△13,684

現金及び現金同等物の期首残高

530,310

472,800

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 458,743

※ 459,116

0104100_honbun_0267347253807.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

給料及び手当

14,508

百万円

16,164

百万円

退職給付費用

968

百万円

981

百万円

※2 投資有価証券売却益

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社グループが保有する投資有価証券の一部(上場株式2銘柄)を売却したことにより発生したものであります。

3 (「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲示されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

現金及び預金

463,510

百万円

463,717

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4,767

百万円

△4,601

百万円

現金及び現金同等物

458,743

百万円

459,116

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

13,760

154.50

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月29日

取締役会

普通株式

14,856

169.50

2025年6月30日

2025年9月2日

利益剰余金

3  株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより、2025年2月13日から2025年6月30日までに普通株式1,417,700株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が30,016百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2025年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月1日に自己株式1,410,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が29,892百万円、自己株式が29,892百万円それぞれ減少しております。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月24日

定時株主総会

普通株式

14,655

169.50

2025年12月31日

2026年3月25日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月28日

取締役会

普通株式

15,425

181.50

2026年6月30日

2026年9月2日

利益剰余金

3  株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2026年2月10日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより、2026年2月12日から2026年6月30日までに普通株式1,478,000株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が24,604百万円増加しております。

0104110_honbun_0267347253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

自転車部品

釣具

その他

計

売上高

 一時点で移転される財

181,424

55,751

233

237,409

-

237,409

 一定の期間にわたり移転
される財

-

-

-

-

-

-

 顧客との契約から生じる収益

181,424

55,751

233

237,409

-

237,409

 外部顧客への売上高

181,424

55,751

233

237,409

-

237,409

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

181,424

55,751

233

237,409

-

237,409

セグメント利益又は損失(△)

23,631

4,493

△1

28,123

-

28,123

(注)1 セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

自転車部品

釣具

その他

計

売上高

 一時点で移転される財

181,379

65,466

213

247,059

-

247,059

 一定の期間にわたり移転
される財

-

-

-

-

-

-

 顧客との契約から生じる収益

181,379

65,466

213

247,059

-

247,059

 外部顧客への売上高

181,379

65,466

213

247,059

-

247,059

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

181,379

65,466

213

247,059

-

247,059

セグメント利益又は損失(△)

20,064

7,179

6

27,249

-

27,249

(注)1 セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

44円90銭

325円83銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

3,961

27,950

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

3,961

27,950

普通株式の期中平均株式数(千株)

88,227

85,783

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

 (中間配当)

第120期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当については、2026年7月28日開催の取締役会において、2026年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ①配当金の総額                  15,425百万円

 ②1株当たりの金額                181円50銭

 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年9月2日

0201010_honbun_0267347253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。