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株式会社ベーシック|半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ベーシック
書類名
半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-05 15:35:00
EDINET書類ID
S100YUGI

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260804155242

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月5日

【中間会計期間】

第23期中(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ベーシック

【英訳名】

Basic Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 秋山 勝

【本店の所在の場所】

東京都千代田区一番町17番6号

【電話番号】

03-3221-0311(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート部門長 清水 英次

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区一番町17番6号

【電話番号】

03-3221-0311(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート部門長 清水 英次

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260804155242

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期

中間会計期間

第23期

中間会計期間

第22期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

1,094,524

1,206,591

2,275,636

経常利益

(千円)

97,032

144,643

264,652

中間(当期)純利益

(千円)

160,358

59,070

344,961

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

10,000

370,321

10,000

発行済株式総数

(株)

 

 

 

普通株式

231,000

5,905,185

5,003,895

B種優先株式

27,343

-

-

C種優先株式

14,450

-

-

D種優先株式

60,800

-

-

純資産額

(千円)

537,102

1,501,418

721,705

総資産額

(千円)

1,174,939

2,124,061

1,163,530

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

32.05

10.76

68.94

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

10.31

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

45.71

70.69

62.03

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

56,616

169,982

232,690

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

-

△33,220

△36,974

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

△28,944

701,042

△255,752

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

674,224

1,424,319

586,515

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

3.第22期及び第22期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4.1株当たり配当額は配当を実施していないため記載しておりません。

5.2025年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月11日付で普通株式1株につき15株の株式分割を行っており、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

6.当社株式は2026年3月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第23期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から第23期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末比960,530千円増加の2,124,061千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により現金及び預金が837,804千円増加、売掛金及び契約資産が175,879千円増加したことによるものです。

(負債)

 当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末比180,818千円増加の622,643千円となりました。これは主に、契約負債が211,511千円増加したことによるものです。

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末比779,712千円増加の1,501,418千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に新規上場した際の増資等により、資本金が360,321千円及び資本剰余金が360,321千円増加したこと、中間純利益の計上により利益剰余金が59,070千円増加したことによるものです。

(2)経営成績の状況

    当中間会計期間におけるわが国の経済は、物価高の継続により企業・消費者ともに先行きへの慎重さが見られる状況となりました。企業活動においては、AIの急速な進化がビジネス環境を大きく変容させる中、業務効率化への需要が一層高まっております。しかしながら、中東情勢等の緊迫化に伴うエネルギー・資源価格の高止まり、米国の通商政策をめぐる不確実性や中国との地政学的緊張の高まりなど、事業環境の先行きには依然として不透明な状況が続いております。

    また、わが国においては、少子高齢化に伴う労働力人口の減少が不可避の構造的課題となっております。生産年齢人口は今後数十年にわたり縮小が見込まれており、企業においては、限られた人材で付加価値を最大化するための労働生産性向上が重要な経営課題となっております。

    当社は創業以来、「問題解決の集団」として、企業がその強みに集中できる環境の実現を目指し、これまで50を超える事業を展開してまいりました。その中でも、マーケティング・営業・カスタマーサクセス等に代表されるフロントオフィス領域は、業務の属人化や情報分断が生じやすい分野であり、業務効率化に対するニーズが継続的に存在しております。こうした課題認識のもと、当社は「事業の成長を人の数で解決しない」という考えに基づき、フロントオフィス領域のDXを支援するプロダクトとして、「ferret One」および「formrun」を主軸に事業を展開しております。

    「ferret One」はWebサイトを起点としたBtoBマーケティングワークフローツール、「formrun」はフォームを起点に問い合わせ対応や営業活動等の業務を管理・運用するワークフローツールであり、いずれも企業活動における情報入力の起点を担い、取得した情報の管理・活用を支援しております。当中間会計期間においては、「ferret One」では営業およびサポート体制の整備や機能拡充を進める中で、既存顧客を中心とした利用範囲の拡大が進み、顧客単価の改善が見られました。「formrun」では、有料会員数の増加が継続し、顧客基盤の拡大に寄与しました。

    以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,206,591千円(前年同期比10.24%増)、営業利益151,205千円(前年同期比47.24%増)、経常利益144,643千円(前年同期比49.07%増)、中間純利益59,070千円(前年同期比63.16%減)となりました。

  なお、当社はワークフロー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3)キャッシュ・フローの状況

  当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて837,804千円増加し、1,424,319千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は169,982千円(前年同期比113,365千円増)となりました。これは主に、売上が積みあがった結果、当中間会計期間から安定して利益が出るようになったことに伴う税引前中間純利益の計上による増加144,643千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は33,220千円(前年同期比33,220千円減)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出33,220千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により獲得した資金は701,042千円(前年同期比729,986千円増)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う株式の発行による収入720,642千円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当中間会計期間における研究開発費の金額は、12,882千円であります。

 なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,010,000

計

20,010,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月5日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,905,185

5,905,185

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

計

5,905,185

5,905,185

-

-

 (注)「提出日現在株式発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年3月25日

(注)1

900,000

5,903,895

360,180

370,180

360,180

460,180

2026年5月21日

(注)2

1,290

5,905,185

141

370,321

141

460,321

 (注)1.2026年3月24日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により、発行済株式総数が900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ360,180千円増加しております。

      発行価格  870 円

      引受価額  800.4円

      資本組入額 400.2円

    2.当社従業員に対して付与されたストックオプションの権利行使により、発行済株式総数は1,290株増加し、5,905,185株となっております。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

秋山 勝

東京都新宿区

1,590,849

26.94

滝日 伴則

東京都港区

375,000

6.35

塚田 耕司

東京都港区

375,000

6.35

株式会社SMK

東京都新宿区矢来町104-3B

375,000

6.35

トランス・コスモス株式会社

東京都渋谷区東一丁目2番20号

351,555

5.95

株式会社セプテーニ

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

229,695

3.89

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

172,400

2.92

i-nest1号投資事業有限責任組合

東京都目黒区中目黒五丁目10番13号

132,525

2.24

One Capital 1号投資事業有限責任組合

東京都港区港南二丁目16番1号

91,524

1.55

HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合

東京都港区赤坂五丁目3番1号

72,960

1.24

計

-

3,766,508

63.78

(注)株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

 

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

 

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

 

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

 

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,903,200

 

59,032

「第3 提出会社の状況1(1)② 発行済株式」の内容の記載を参照

単元未満株式

普通株式

1,985

 

-

-

発行済株式総数

 

5,905,185

 

-

-

総株主の議決権

 

-

 

59,032

-

②【自己株式等】

     該当事項はありません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人Growthによる期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

586,515

1,424,319

売掛金及び契約資産

222,376

398,256

その他

107,930

96,757

貸倒引当金

△4,515

△5,517

流動資産合計

912,307

1,913,815

固定資産

 

 

有形固定資産

10,553

10,020

無形固定資産

35,294

61,782

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

117,494

56,477

その他

90,224

84,082

貸倒引当金

△2,343

△2,117

投資その他の資産合計

205,375

138,442

固定資産合計

251,222

210,245

資産合計

1,163,530

2,124,061

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,139

27,145

1年内返済予定の長期借入金

33,600

33,600

契約負債

80,122

291,633

未払法人税等

2,149

32,524

未払消費税等

54,212

24,982

その他

97,428

82,124

流動負債合計

291,651

492,011

固定負債

 

 

長期借入金

144,000

124,400

その他

6,173

6,231

固定負債合計

150,173

130,631

負債合計

441,824

622,643

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

370,321

資本剰余金

366,744

727,065

利益剰余金

344,961

404,031

株主資本合計

721,705

1,501,418

純資産合計

721,705

1,501,418

負債純資産合計

1,163,530

2,124,061

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

売上高

1,094,524

1,206,591

売上原価

239,145

198,942

売上総利益

855,379

1,007,648

販売費及び一般管理費

※ 752,688

※ 856,443

営業利益

102,691

151,205

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

542

690

貸倒引当金戻入額

600

599

助成金収入

300

7,200

ポイント収入額

421

410

その他

75

256

営業外収益合計

1,940

9,157

営業外費用

 

 

支払利息

7,401

1,310

上場関連費用

-

13,946

その他

198

462

営業外費用合計

7,599

15,719

経常利益

97,032

144,643

税引前中間純利益

97,032

144,643

法人税、住民税及び事業税

1,145

24,556

法人税等調整額

△64,471

61,016

法人税等合計

△63,326

85,573

中間純利益

160,358

59,070

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

97,032

144,643

減価償却費

1,077

7,264

貸倒引当金の増減額(△は減少)

773

777

受取利息及び受取配当金

△542

△690

支払利息及び支払保証料

7,599

1,310

売上債権の増減額(△は増加)

△23,527

△175,654

棚卸資産の増減額(△は増加)

193

△5,124

仕入債務の増減額(△は減少)

1,354

3,006

未払(未収)消費税等の増減額(△は減少)

△675

△29,229

その他

△16,239

226,653

小計

67,047

172,955

利息及び配当金の受取額

542

690

利息及び保証料の支払額

△8,693

△1,515

法人税等の支払額

△2,280

△2,149

営業活動によるキャッシュ・フロー

56,616

169,982

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

無形固定資産の取得による支出

-

△33,220

投資活動によるキャッシュ・フロー

-

△33,220

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△28,944

△19,600

株式の発行による収入

-

720,642

財務活動によるキャッシュ・フロー

△28,944

701,042

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

27,672

837,804

現金及び現金同等物の期首残高

646,552

586,515

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 674,224

※ 1,424,319

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

給与及び手当

302,856千円

337,275千円

貸倒引当金繰入額

1,373千円

1,731千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

現金及び預金勘定

674,224千円

1,424,319千円

現金及び現金同等物

674,224千円

1,424,319千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(株主資本等関係)

    前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

    1.配当金支払額

      該当事項はありません。

    2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日となるもの

      該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

      該当事項はありません。

    当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

    1.配当金支払額

      該当事項はありません。

    2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日となるもの

      該当事項はありません。

    3.株主資本の著しい変動

      当社は、2026年3月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年3月24日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)による普通株式900,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ360,180千円増加しております。

      また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ141千円増加しております。

      これらの結果、当中間会計期間末において資本金が370,321千円、資本剰余金が727,065千円となっております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

サブスクリプション型サービス

828,706

951,091

ソリューション型サービス

265,818

255,500

外部顧客への売上高

1,094,524

1,206,591

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

32円5銭

10円76銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

160,358

59,070

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

160,358

59,070

普通株式の期中平均株式数(株)

5,003,895

5,491,480

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

10円31銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

235,770

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当社は、2025年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月11日付で普通株式1株につき15株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

3.当社株式は2026年3月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(重要な後発事象)

   (資本金の額の減少)

   当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、2026年8月28日開催の臨時株主総会に、資本金の額の減少(減資)に関する議案を付議することを決議しました。

  1.資本金の額の減少の目的

今後の成長戦略の実現に向けた財務戦略の一環として、機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするとともに、税制上の適切な対応を通じて財務基盤の健全性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

  2.資本金の額の減少の要領

(1)減少する資本金の額

 資本金の額370,321,256円を360,321,256円減少して、10,000,000円といたします。

 なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合は、減少する資本金の額

及び減少後の資本金の額が変動いたします。

(2)資本金の額の減少の方法

 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

  3.資本金の額の減少の日程

  取締役会決議日      2026年7月15日

  臨時株主総会決議日    2026年8月28日(予定)

  債権者異議申述公告日   2026年9月7日(予定)

債権者異議申述最終期日  2026年10月7日(予定)

  効力発生日        2026年10月15日(予定)

4.その他

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はありません。

なお、本件は、2026年8月28日に開催予定の臨時株主総会において承認可決されること及び会社法所定の債権者保護手続が完了することを条件としております。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260804155242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。