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株式会社Kaizen Platform|半期報告書-第10期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社Kaizen Platform
- 書類名
- 半期報告書-第10期(2026/01/01-2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-14 15:38:00
- EDINET書類ID
S100YUG7
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月14日 |
【中間会計期間】 | 第10期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
【会社名】 | 株式会社Kaizen Platform |
【英訳名】 | Kaizen Platform,Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目27番6号 |
【電話番号】 | 03-5909-1151 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 朝井 秀尚 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目27番6号 |
【電話番号】 | 03-5909-1151 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 朝井 秀尚 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第9期中 | 第10期中 | 第9期 | |
会計期間 | 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 | 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 | 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 | |
売上高 | (千円) | 2,146,737 | 2,043,384 | 4,354,800 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 22,132 | △119,661 | 38,664 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 11,915 | △144,432 | 29,815 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △87,561 | △91,496 | 19,184 |
純資産額 | (千円) | 2,875,335 | 2,901,417 | 2,983,182 |
総資産額 | (千円) | 4,213,797 | 4,002,669 | 4,269,618 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 0.70 | △8.48 | 1.75 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.69 | - | 1.72 |
自己資本比率 | (%) | 68.2 | 72.5 | 69.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 170,323 | △113,639 | 287,090 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,615 | △54,087 | △23,043 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △103,286 | △99,574 | △198,261 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,931,882 | 1,731,626 | 1,989,244 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間より、新たに設立した100%子会社の株式会社Kaizen AIX Consultingを連結の範囲に含めております。なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、アメリカの今後の通商政策、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
日本国内のDX市場全体は中長期的な拡大を続け、2030年には9兆2,666億円の規模にまで成長すると予測されております(注1)。同様に、当社がコアターゲットとする顧客接点のDX市場も、引き続き着実な成長が見込まれており、2030年には1兆970億円にまで達すると予測されております(注2)。さらに、人材不足の課題は今後一層深刻化することが見込まれており(注3)、DXの推進が企業の事業継続や競争力確保において重要性を増す局面を迎えています。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域におけるDXの重要性が高まる中、デジタル上の顧客体験を改善し事業成長を支援する当社グループに対するニーズも引き続き堅調に推移しており、当社グループを取り巻く事業機会は拡大しているものと考えております。
このような経営環境の下、当社グループは、顧客体験と業務プロセスの両面におけるDXを推進するため、クラウドサービスとプロフェッショナルサービスを統合した提供体制の強化に取り組んでまいりました。特に、生成AIを有効に活用して、既存のウェブサイトや業務ツールと連携することで、利用者が特別な操作を意識することなく顧客体験の高度化を実現するコンセプトとして「Magical UX」を打ち出し、顧客体験を改善することで事業成長を支援するAIインテグレーターとして、事業のさらなる進化を目指してきました。具体的には、生成AIを活用したエージェント型ソリューションとして、「Kaizen Conversion Agent」および「Kaizen Personalize Agent」といったラインナップを揃え、既存のIT基盤のボトルネックを回避しながら、顧客獲得やLTV改善などの支援を通じて、DXによるマーケティング領域の売上や生産性向上に寄与する取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,043,384千円(前年同期比4.8%減)、営業損失117,454千円(前年同期は営業利益14,617千円)、経常損失119,661千円(前年同期は経常利益22,132千円)、親会社株主に帰属する中間純損失144,432千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益11,915千円)となりました。
出典 (注1)㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
(注2)同上
(注3)内閣府「令和5年版高齢社会白書」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SESなどの専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援しております。多様なDX人材をプロジェクトごとに最適にアサインし、戦略設計から実行フェーズまで一貫した伴走体制を構築し、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた支援により、顧客課題の解決と事業成長に貢献しております。当中間期においては、コンサルティングや開発案件が伸長するも、制作/マーケティング関連の受注が後ろ倒しとなり、業績に影響を及ぼす結果となりました。
この結果、売上高は1,773,360千円(前年同期比8.2%減)、セグメント損失は160,131千円(前年同期はセグメント損失49,239千円)となりました。
②クラウドセグメント
クラウドセグメントは、当社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイトや業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験の最適化を支援しております。タグの設置のみで導入可能な仕組みにより、生成AIを活用したA/Bテスト、パーソナライズ、スマート検索、多言語対応など、UX改善を迅速かつ柔軟に実現します。レガシーシステムへの影響を最小限に抑え、事業部門主導でのDX推進を可能とする点が特徴です。当中間期においては、顧客単価が大きく増加しており、売上も堅調に伸長しております。
この結果、売上高は270,023千円(前年同期比25.0%増)、セグメント利益は42,677千円(前年同期比33.2%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、4,002,669千円(前連結会計年度末比266,948千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が208,255千円、受取手形、売掛金及び契約資産が55,915千円減少したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,101,251千円(前連結会計年度末比185,184千円減)となりました。これは主に、長期借入金が99,126千円、買掛金が55,904千円減少したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,901,417千円(前連結会計年度末比81,764千円減)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が45,892千円増加した一方で、利益剰余金が144,432千円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ257,618千円減少し、1,731,626千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果による支出は113,639千円(前年同期は170,323千円の収入)となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は税金等調整前中間純損失の計上が129,767千円、仕入債務の減少額56,138千円があった一方で、売上債権の減少額56,509千円、のれん償却額の計上35,448千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果による支出は54,087千円(前年同期は38,615千円の支出)となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は定期預金の預入による支出998,494千円、投資有価証券の取得による支出32,864千円があった一方で、定期預金の払戻による収入985,887千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果による支出は99,574千円(前年同期は103,286千円の支出)となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は長期借入金の返済による支出103,286千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 55,000,000 |
計 | 55,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 17,103,711 | 17,103,711 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 17,103,711 | 17,103,711 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年5月22日(注)1 | 35,000 | 17,051,481 | 3,010 | 1,780,082 | 3,010 | 1,780,082 |
2026年5月31日(注)2 | 32,230 | 17,083,711 | 1,057 | 1,781,139 | 1,057 | 1,781,139 |
2026年6月30日(注)2 | 20,000 | 17,103,711 | 800 | 1,781,939 | 800 | 1,781,939 |
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 172円
資本組入額 86円
割当先 当社の取締役4名、執行役員6名
2.新株予約権の行使による増加
(5)【大株主の状況】
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| 2026年6月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
須藤 憲司 | 東京都港区 | 3,042 | 17.79 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 2,452 | 14.34 |
株式会社ハック思考 | 東京都港区南青山7丁目12-5-401号 | 900 | 5.26 |
石橋 利真 | 千葉県柏市 | 668 | 3.91 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 590 | 3.45 |
上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 | 500 | 2.92 |
大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号 | 400 | 2.34 |
榮井 徹 | 千葉県松戸市 | 162 | 0.95 |
Kaizen Platform 従業員持株会 | 東京都港区白金1丁目27番6号 | 125 | 0.73 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町1丁目4番地 | 114 | 0.67 |
計 | - | 8,955 | 52.36 |
(注)1.株式会社ハック思考は、当社代表取締役須藤憲司の資産管理会社であります。
(注)2.2026年6月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、黒田直樹氏が2026年6月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 黒田直樹
住所 大阪府大阪市都島区
保有株式等の数 株式 1,623千株
株券等保有割合 9.52%
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年6月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 6,900 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,084,100 | 170,841 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 12,711 | - | - |
発行済株式総数 |
| 17,103,711 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 170,841 | - |
②【自己株式等】
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| 2026年6月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社KaizenPlatform | 東京都港区白金一丁目27番6号 | 6,900 | - | 6,900 | 0.04 |
計 | - | 6,900 | - | 6,900 | 0.04 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,966,703 | 2,758,448 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 504,113 | 448,197 |
その他 | 115,941 | 105,799 |
貸倒引当金 | △6,394 | △3,296 |
流動資産合計 | 3,580,365 | 3,309,149 |
固定資産 |
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有形固定資産 | 24,241 | 23,784 |
無形固定資産 |
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ソフトウエア | 3,132 | 979 |
ソフトウエア仮勘定 | - | 3,671 |
のれん | 461,223 | 425,775 |
その他 | 8 | 3 |
無形固定資産合計 | 464,364 | 430,429 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 112,361 | 151,018 |
繰延税金資産 | 44,956 | 43,110 |
その他 | 43,328 | 45,177 |
投資その他の資産合計 | 200,647 | 239,306 |
固定資産合計 | 689,253 | 693,520 |
資産合計 | 4,269,618 | 4,002,669 |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 350,676 | 294,771 |
1年内返済予定の長期借入金 | ※ 202,412 | ※ 198,252 |
未払法人税等 | 19,452 | 21,633 |
その他 | 199,848 | 171,673 |
流動負債合計 | 772,389 | 686,330 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | ※ 514,047 | ※ 414,921 |
固定負債合計 | 514,047 | 414,921 |
負債合計 | 1,286,436 | 1,101,251 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,777,072 | 1,781,939 |
資本剰余金 | 3,532,271 | 3,537,139 |
利益剰余金 | △2,674,938 | △2,819,370 |
自己株式 | △76 | △79 |
株主資本合計 | 2,634,329 | 2,499,628 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 486 | 7,529 |
為替換算調整勘定 | 348,367 | 394,259 |
その他の包括利益累計額合計 | 348,853 | 401,789 |
純資産合計 | 2,983,182 | 2,901,417 |
負債純資産合計 | 4,269,618 | 4,002,669 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
売上高 | 2,146,737 | 2,043,384 |
売上原価 | 1,466,720 | 1,472,614 |
売上総利益 | 680,016 | 570,770 |
販売費及び一般管理費 | ※1 665,399 | ※1 688,224 |
営業利益又は営業損失(△) | 14,617 | △117,454 |
営業外収益 |
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受取利息 | 9,307 | 9,008 |
為替差益 | - | 702 |
投資事業組合運用益 | 9,383 | - |
その他 | 3,610 | 2,171 |
営業外収益合計 | 22,302 | 11,882 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 6,633 | 5,853 |
為替差損 | 4,201 | - |
投資事業組合運用損 | - | 4,360 |
支払手数料 | 3,337 | 3,338 |
その他 | 614 | 538 |
営業外費用合計 | 14,786 | 14,090 |
経常利益又は経常損失(△) | 22,132 | △119,661 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 240 | 522 |
特別利益合計 | 240 | 522 |
特別損失 |
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情報セキュリティ対策費 | - | ※2 10,629 |
特別損失合計 | - | 10,629 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 22,373 | △129,767 |
法人税、住民税及び事業税 | 21,915 | 15,927 |
法人税等調整額 | △11,457 | △1,262 |
法人税等合計 | 10,457 | 14,664 |
中間純利益又は中間純損失(△) | 11,915 | △144,432 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 11,915 | △144,432 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) | 11,915 | △144,432 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 2,212 | 7,043 |
為替換算調整勘定 | △101,690 | 45,892 |
その他の包括利益合計 | △99,477 | 52,935 |
中間包括利益 | △87,561 | △91,496 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △87,561 | △91,496 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 22,373 | △129,767 |
減価償却費 | 8,215 | 8,923 |
のれん償却額 | 35,448 | 35,448 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △19,408 | △3,218 |
受取利息 | △9,307 | △9,008 |
支払利息 | 6,633 | 5,853 |
固定資産売却益 | △240 | △522 |
為替差損益(△は益) | 1,410 | △1,259 |
投資事業組合運用損益(△は益) | △9,383 | 4,360 |
売上債権の増減額(△は増加) | 135,162 | 56,509 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △423 | △2,986 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △20,563 | △56,138 |
前受金の増減額(△は減少) | 317 | △12,573 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △12,342 | 806 |
その他の資産の増減額(△は増加) | 13,442 | 1,603 |
その他の負債の増減額(△は減少) | 28,601 | △21,672 |
情報セキュリティ対策費 | - | 10,629 |
小計 | 179,935 | △113,012 |
利息の受取額 | 27,443 | 16,677 |
利息の支払額 | △6,633 | △6,075 |
情報セキュリティ対策費の支払額 | - | △6,736 |
法人税等の支払額 | △30,421 | △12,549 |
法人税等の還付額 | - | 8,056 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 170,323 | △113,639 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △896,794 | △998,494 |
定期預金の払戻による収入 | 896,794 | 985,887 |
投資有価証券の取得による支出 | △27,130 | △32,864 |
有形固定資産の取得による支出 | △8,895 | △8,925 |
有形固定資産の売却による収入 | 240 | 2,010 |
無形固定資産の取得による支出 | △4,314 | △1,713 |
保険積立金の積立による支出 | △91 | - |
保険積立金の解約による収入 | 1,576 | 12 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,615 | △54,087 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 | △103,286 | △103,286 |
株式の発行による収入 | - | 3,714 |
自己株式の取得による支出 | - | △2 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △103,286 | △99,574 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20,314 | 9,683 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 8,107 | △257,618 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,923,775 | 1,989,244 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,931,882 | ※ 1,731,626 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、新たに設立した100%子会社である株式会社Kaizen AIX Consultingを連結の範
囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)のうち273,320千円について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
長期借入金 | 716,459千円 | 613,173千円 |
(1)各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75%以上に維持すること。
(2)初回決算以降各年度の末日における連結の損益計算書上の営業利益が2期連続して損失とならないようにすること。
当座貸越及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントライン契約のうち600,000千円について以下の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
当座貸越及びコミットメントラインの総額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
借入実行残高 | - | - |
差引額 | 700,000 | 700,000 |
①コミットメントライン契約のうち500,000千円
(1)各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75%以上に維持すること。
(2)初回決算以降各年度の末日における連結の損益計算書上の営業利益が2期連続して損失とならないようにすること。
②コミットメントライン契約のうち100,000千円
(1)各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75%以上に維持すること。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
給料及び手当 | 199,424千円 | 211,544千円 |
貸倒引当金繰入額 | △19,408 | △3,218 |
※2 情報セキュリティ対策費
2026年3月に発生しました、連結子会社における個人情報漏洩の疑いに関する外部専門機関による調査、お
問い合わせ窓口設置に係る費用等を情報セキュリティ対策費として計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
現金及び預金勘定 | 2,835,981千円 | 2,758,448千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △904,099 | △1,026,822 |
現金及び現金同等物 | 1,931,882 | 1,731,626 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||
| プロフェッショナル | クラウド | 計 | ||
売上高 |
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一時点で移転される財 | 502,351 | - | 502,351 | - | 502,351 |
一定の期間にわたり移転される財 | 1,428,389 | 215,996 | 1,644,385 | - | 1,644,385 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,930,740 | 215,996 | 2,146,737 | - | 2,146,737 |
その他の収益 | - | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 1,930,740 | 215,996 | 2,146,737 | - | 2,146,737 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 1,930,740 | 215,996 | 2,146,737 | - | 2,146,737 |
セグメント利益又は損失(△) | △49,239 | 63,857 | 14,617 | - | 14,617 |
(注)セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||
| プロフェッショナル | クラウド | 計 | ||
売上高 |
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一時点で移転される財 | 272,610 | - | 272,610 |
| 272,610 |
一定の期間にわたり移転される財 | 1,500,750 | 270,023 | 1,770,773 |
| 1,770,773 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,773,360 | 270,023 | 2,043,384 |
| 2,043,384 |
その他の収益 | - | - | - |
| - |
外部顧客への売上高 | 1,773,360 | 270,023 | 2,043,384 | - | 2,043,384 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 1,773,360 | 270,023 | 2,043,384 | - | 2,043,384 |
セグメント利益又は損失(△) | △160,131 | 42,677 | △117,454 | - | △117,454 |
(注)セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
(1)1株当たり中間純利益又は中間純損失(△) | 0円70銭 | △8円48銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 11,915 | △144,432 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 11,915 | △144,432 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 16,969,187 | 17,024,292 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 0円69銭 | ― |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 300,678 | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


