EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

AGC株式会社|半期報告書-第102期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
AGC株式会社
書類名
半期報告書-第102期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-06 15:03:00
EDINET書類ID
S100YUFX

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260804154643

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月6日

【中間会計期間】

第102期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

AGC株式会社

【英訳名】

AGC Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役  平井 良典

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

【電話番号】

東京(03)3218-5603

【事務連絡者氏名】

執行役員 広報・IR部長  玉城 和美

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

【電話番号】

東京(03)3218-5603

【事務連絡者氏名】

執行役員 広報・IR部長  玉城 和美

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260804154643

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第101期

中間連結会計期間

第102期

中間連結会計期間

第101期

会計期間

自2025年

1月1日

至2025年

6月30日

自2026年

1月1日

至2026年

6月30日

自2025年

1月1日

至2025年

12月31日

売上高

(百万円)

995,474

1,100,609

2,058,832

税引前中間利益又は税引前利益

(百万円)

33,751

60,331

124,758

親会社の所有者に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

13,905

35,512

69,162

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

(百万円)

△32,761

65,343

93,621

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,380,971

1,528,307

1,485,126

総資産額

(百万円)

2,804,883

3,006,274

2,950,077

基本的1株当たり中間(当期)純利益

(円)

65.59

167.45

326.20

希薄化後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

65.48

167.22

325.67

親会社所有者帰属持分比率

(%)

49.23

50.84

50.34

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

117,139

104,891

274,476

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△87,726

△94,831

△178,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△33,770

△20,889

△114,054

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

100,492

87,570

94,671

 注 当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連

会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260804154643

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間の末日現在において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

 当中間連結会計期間の業績について、売上高は、前年同期比1,051億円(10.6%)増の11,006億円となりました。営業利益は、106億円(19.7%)増の647億円となりました。

 売上高は、円安効果に加え、エッセンシャルケミカルズ東南アジアやインテグレイテッドケミカルズ、電子部材の出荷増、インテグレイテッドケミカルズや欧州建築ガラスの価格政策が寄与したことから、前年同期を上回りました。営業利益は、上述の出荷増や価格政策効果に加え、ライフサイエンスの損益改善が寄与したことから、前年同期を上回りました。

<報告セグメント別の概況>

(億円:千万円単位四捨五入)

 

売上高

営業利益

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

建築ガラス

2,293

2,108

88

32

オートモーティブ

2,803

2,557

133

151

電子

1,744

1,681

187

244

化学品

3,320

2,859

282

225

ライフサイエンス

723

635

△61

△119

セラミックス・その他

243

280

15

6

消去又は全社

△120

△166

2

0

合計

11,006

9,955

647

540

 当中間連結会計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。

① 建築ガラス

 当中間連結会計期間の建築ガラスの売上高は、前年同期比185億円(8.8%)増の2,293億円となりました。営業利益は、同55億円(170.8%)増の88億円となりました。

 売上高は、欧米では出荷が減少したものの、欧州での価格政策の効果や円安により、前年同期を上回りました。アジアでは、日本での出荷減少と東南アジアでの販売価格下落があったものの、東南アジアでの出荷増や円安により、前年同期を上回りました。営業利益は、欧州での価格政策の効果や東南アジアでの出荷増が寄与し、前年同期を上回りました。

② オートモーティブ

 当中間連結会計期間のオートモーティブの売上高は、前年同期比246億円(9.6%)増の2,803億円となりました。営業利益は、同18億円(11.8%)減の133億円となりました。

 売上高は、中東向け自動車輸出減少の影響は軽微にとどまり、日本・欧州・北米での販売数量増及び品種構成の改善に加え、円安も寄与したことから、前年同期を上回りました。営業利益は、販売数量増や品種構成改善による増益要因があったものの、欧米での製造コスト上昇により、前年同期を下回りました。

③ 電子

 当中間連結会計期間の電子の売上高は、前年同期比62億円(3.7%)増の1,744億円となりました。営業利益は、同57億円(23.4%)減の187億円となりました。

 売上高は、ディスプレイでは、液晶ディスプレイ用ガラス基板の販売価格が上昇したものの、事業撤退を決定している化学強化用特殊ガラスの出荷減少により、前年同期並みとなりました。電子部材は、EUV露光用フォトマスクブランクスの出荷が回復途上にあるものの、その他の半導体関連部材及びオプトエレクトロニクスの出荷増に加え、円安も寄与したことから、前年同期を上回りました。営業利益は、電子部材の出荷増による増益要因があったものの、製造コストの上昇に加え、ディスプレイで円安がマイナスに影響したことから、前年同期を下回りました。

④ 化学品

 当中間連結会計期間の化学品の売上高は、前年同期比462億円(16.1%)増の3,320億円となりました。営業利益は、同56億円(25.0%)増の282億円となりました。

 売上高は、インテグレイテッドケミカルズでは、販売価格の上昇や半導体等エレクトロニクス向け製品等の出荷増に加え、円安も寄与したことから、前年同期を上回りました。エッセンシャルケミカルズ東南アジアでは、タイの設備増強による出荷増に加え、円安も寄与したことから、前年同期を上回りました。営業利益は、原燃材料価格が上昇したものの、販売価格の上昇や出荷増が寄与し、前年同期を上回りました。

⑤ ライフサイエンス

 当中間連結会計期間のライフサイエンスの売上高は、前年同期比88億円(13.8%)増の723億円となりました。営業利益は、同59億円増の61億円の損失となりました。

 売上高は、合成医農薬CDMO事業の受託が減少したものの、バイオ医薬品CDMO事業の受託増に加え、円安も寄与したことから、前年同期を上回りました。営業利益は、コロラド拠点閉鎖等による固定費削減施策の効果に加え、バイオ医薬品CDMO事業の受託増及びコペンハーゲン拠点の生産性改善により、前年同期に比べ改善しました。

(2) 財政状態

○資産

  当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比562億円増の30,063億円となりました。これは主に、棚卸資産や営業債権が増加したことによるものであります。

 ○負債

  当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比307億円増の12,491億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。

○資本

  当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比255億円増の17,572億円となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額や利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より71億円(7.5%)減少し、876億円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,049億円の収入(前年同期は1,171億円の収入)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、948億円の支出(前年同期は877億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、209億円の支出(前年同期は338億円の支出)となりました。これは、有利子負債が増加した一方で、配当金の支払等があったことによるものであります。

(4) 対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において新たな課題も発生しておりません。

(5) 研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は288億円です。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況は次のとおりです。

 また、以下の項目は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 6 研究開発活動」の項目に対応したものであり、変更の無い項目については記載を省略しています。

[研究開発活動]

 当社グループは長期経営戦略「2030年のありたい姿」として、「独自の素材・ソリューションの提供を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに継続的に成長・進化する」ことを掲げています。また、その実現に向けた中期経営計画 AGC plus-2026 では、「“両利きの経営”の進化」「サステナビリティ経営の深化」「価値創造DXの推進」及び「経営基盤の強化」を主要戦略としています。

 研究開発においては、「両利きの開発」「DXの加速による競争力の強化」「サステナビリティ経営の推進」「オープンイノベーション」の4つを主要施策として取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、「コア事業の強化と戦略事業の推進」「サステナブルな社会の実現」「次世代の事業領域(戦略事業候補)の探索」を目指し、中長期的な企業価値向上とCX(コーポレート・トランスフォーメーション)の加速に貢献していきます。

〇両利きの開発

 当社グループの“両利きの開発”において、「右利きの開発」とは、「生産・基盤技術の革新」と「お客様と共に次世代品・新商品を開発すること」を指し、現状の課題を起点に改善を積み重ねていくアプローチです。この取り組みにより既存事業の本質的な競争力強化及び進化・拡大を目指します。一方、「左利きの開発」とは、「保有能力(既存の生産・基盤技術)を再定義し、新市場を開拓すること」を指します。将来起こり得る大きな時代の変化を見据え、新事業を創出するアプローチです。

 「右利きの開発」と「左利きの開発」は、いずれも持続的な成長に不可欠な取り組みです。当社グループは、両アプローチをバランスよく推進することで、既存事業の競争力強化と新たな価値創造を両立し、将来にわたる成長・進化を実現していきます。

〇デジタルトランスフォーメーション(DX)

 当社グループでは、価値創造DXの推進に向け、デジタル技術とモノづくり力の融合を通じて、各事業の競争力強化に取り組んでいます。2017年からDX実現の基盤づくりに着手し、その後、生産性革新など競争力強化に向けたDX推進を本格化させるとともに、デジタル技術を用いたイノベーションにも取り組んできました。これまでに、素材・製品開発の加速、商流・物流の変革、サプライチェーンをまたいだ業務プロセスの改革などを進め、ビジネスモデルの変革につなげています。2024年からはお客様と連携したデータ基盤の構築に加え、生成AI等の活用による業務改革を推進するなど、DXのさらなる深化と定着を進めています。

 また、DX人材の育成にも注力しています。当社グループでは製造現場や管理業務における専門性に加え、デジタル技術を活用して自ら業務改善や革新を推進できる「二刀流人財」の育成を進めてきました。2025年時点で、基礎・応用レベルのDX人財は約7,700名、最新のデジタル技術を開発・展開できる上級者は約120名に達しています。2030年には、それぞれ10,000名、300名に拡大することを目標としています。

〇サステナビリティ経営の推進

 当社グループがサステナビリティ経営において取り組む重要課題のうち、技術面から大きく貢献できるテーマの一つとして、温室効果ガス(以下、「GHG」という。)排出量の削減が挙げられます。

 特に板ガラスの製造では、ガラスを溶融する燃焼工程において大量のエネルギーを使用するため、GHG排出量の削減に向けた技術開発を継続しています。その成果の一例として、2025年2月には、当社グループの100%子会社であるAGC Glass EuropeとSaint-Gobain社との協業により、CO2排出量の大幅な削減を目指した型板ガラスパイロットラインの稼働を開始しました。

 さらに、GHG排出量の削減に加え、CO2を原料として回収し、化学合成により有価物として再利用するカーボンリサイクルなど、他社との連携による脱炭素技術の開発にも取り組んでいます。加えて、環境負荷低減や環境規制への対応を新たな事業機会と捉え、GHG排出量削減に貢献する製品の開発にも取り組んでいます。

〇オープンイノベーション

 社会や産業を取り巻く環境変化が加速する中、脱炭素社会の実現、資源循環の推進、デジタル化の進展など、企業が取り組むべき課題は高度化・複雑化しています。また、お客様のニーズも多様化しており、単独企業のみで必要な技術やソリューションのすべてを創出することは難しくなっています。こうした中、社外の知見や技術を積極的に取り込み、新たな価値を共創するオープンイノベーションは、当社グループの研究開発において重要な取り組みの一つとなっています。その中心拠点として、2021年に新たな研究開発拠点であるAGC横浜テクニカルセンター(以下、「YTC」という。)を開設し、材料開発からプロセス開発、設備技術開発までを一体的に推進する研究開発体制を構築しています。また、YTC内にオープンイノベーションを促進する協創空間「AO(AGC OPEN SQUARE)」を設け、「つなぐ」「発想する」「ためす」をコンセプトに、社内外の多様なパートナーとの活発な交流や共創活動を推進しています。

 具体的な取り組みとしては、産学連携の進化形として、東京大学、名古屋大学、東京科学大学などとの大型連携による新技術領域の創出が挙げられ、既にいくつかの成果が生まれています。また、2026年6月には、最先端エレクトロニクス産業を支える協創研究所を東北大学内に設置しました。さらに、ベンチャーキャピタルやスタートアップ企業とのコラボレーションを推進し、新技術・新市場の探索と新事業の育成にも取り組んでいます。

 加えて、北米、欧州、中国及び東南アジアのコーポレート海外拠点に駐在員を配置し、一部ではローカルスタッフも起用しながら、グローバルな体制でオープンイノベーションを推進しています。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260804154643

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

計

400,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

217,434,681

217,434,681

東京証券取引所

(プライム市場)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、単元株式数は100株です。

計

217,434,681

217,434,681

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額(円)

資本金残高(円)

資本準備金増減額(円)

資本準備金残高(円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

217,434,681

-

90,873,373,264

-

91,164,566,295

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

31,731,600

14.94

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

 〃 中央区晴海一丁目8番12号

16,267,460

7.66

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

 〃 千代田区丸の内二丁目1番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

7,692,600

3.62

公益財団法人旭硝子財団(注2)

 〃 千代田区四番町5番地3

6,446,581

3.03

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)

4,976,483

2.34

旭硝子取引先持株会

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

4,946,133

2.33

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

 〃 千代田区丸の内一丁目6番6号

(東京都港区赤坂一丁目8番1号)

3,662,941

1.72

JPモルガン証券株式会社

 〃 千代田区丸の内二丁目7番3号

3,600,573

1.70

AGC従業員持株会

 〃 千代田区丸の内一丁目5番1号

2,938,619

1.38

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)

2,873,076

1.35

計

-

85,136,066

40.08

注 1  発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。

  2  公益財団法人旭硝子財団は、1934年に当社の創立25周年を記念して設立された公益法人で、次の時代を拓くための研究等への助成、次の時代を担う優れた人材への奨学助成、人類がグローバルに解決を求められている課題への貢献に対する顕彰等を行っています。

  3  ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者8名から、2025年3月7日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2026年6月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2025年2月28日現在の株式所有状況は以下のとおりです。

氏名又は名称

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

 ブラックロック・ジャパン株式会社

3,841,600

1.77

 アペリオ・グループ・エルエルシー

279,321

0.13

 ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー

219,448

0.10

 ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク

270,600

0.12

 ブラックロック(ネザーランド)BV

356,742

0.16

 ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

442,840

0.20

 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

1,482,452

0.68

 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

3,720,900

1.71

 ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

2,772,907

1.28

計

13,386,810

6.16

  4  野村證券株式会社及び共同保有者1名から、2025年7月22日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2026年6月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2025年7月15日現在の株式所有状況は以下のとおりです。

氏名又は名称

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

 野村證券株式会社

630,467

0.29

 野村アセットマネジメント株式会社

11,460,800

5.27

計

12,091,267

5.56

  5  三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者1名から、2026年4月6日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2026年6月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2026年3月31日現在の株式所有状況は以下のとおりです。

氏名又は名称

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

4,603,791

2.12

 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

5,762,700

2.65

計

10,366,491

4.77

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

5,013,300

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、単元株式数は100株です。

完全議決権株式(その他)

普通株式

211,603,900

2,116,039

同上

単元未満株式

普通株式

817,481

-

同上

発行済株式総数

 

217,434,681

-

-

総株主の議決権

 

-

2,116,039

-

注 1  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が54株含まれています。

2  「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ282,600株(議決権の数2,826個)及び61株含まれています。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)

(自己保有株式)

AGC株式会社(注2)

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

5,013,300

-

5,013,300

2.31

計

-

5,013,300

-

5,013,300

2.31

注 1  発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。

2  「自己名義所有株式数」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれていません。

2【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員に異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260804154643

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度末

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間末

(2026年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

11

94,671

87,570

営業債権

11

324,396

342,972

棚卸資産

 

465,415

495,857

その他の債権

11

55,879

61,909

未収法人所得税

 

7,019

6,543

その他の流動資産

11

20,390

27,098

流動資産合計

 

967,772

1,021,952

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

1,652,885

1,655,807

のれん

 

52,100

52,308

無形資産

 

55,430

58,066

持分法で会計処理されている投資

 

37,308

41,734

その他の金融資産

11

70,175

71,370

繰延税金資産

 

42,971

44,587

その他の非流動資産

 

71,433

60,446

非流動資産合計

 

1,982,304

1,984,321

資産合計

 

2,950,077

3,006,274

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務

11

210,036

211,537

短期有利子負債

11

98,538

105,029

1年内返済予定の長期有利子負債

10,11

118,411

153,750

その他の債務

11

220,258

230,853

未払法人所得税

 

19,125

17,375

引当金

 

3,518

4,814

その他の流動負債

11

26,315

16,492

流動負債合計

 

696,203

739,853

非流動負債

 

 

 

長期有利子負債

10,11

429,514

414,375

繰延税金負債

 

20,313

18,897

退職給付に係る負債

 

50,147

49,462

引当金

 

12,419

16,288

その他の非流動負債

11

9,757

10,224

非流動負債合計

 

522,151

509,247

負債合計

 

1,218,355

1,249,101

資本

 

 

 

資本金

 

90,873

90,873

資本剰余金

 

95,864

95,714

利益剰余金

 

772,913

789,500

自己株式

 

△26,323

△25,883

その他の資本の構成要素

 

551,798

578,101

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,485,126

1,528,307

非支配持分

 

246,595

228,865

資本合計

 

1,731,722

1,757,172

負債及び資本合計

 

2,950,077

3,006,274

(2)【要約中間連結純損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結純損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

売上高

6

995,474

1,100,609

売上原価

 

△759,571

△838,870

売上総利益

 

235,903

261,738

販売費及び一般管理費

 

△183,379

△200,875

持分法による投資損益

 

1,499

3,797

営業利益

 

54,022

64,661

その他収益

7

3,447

6,428

その他費用

7

△20,756

△7,169

事業利益

 

36,712

63,920

金融収益

 

4,880

5,114

金融費用

 

△7,841

△8,703

金融収益・費用合計

 

△2,960

△3,589

税引前中間利益

 

33,751

60,331

法人所得税費用

 

△15,394

△18,963

中間純利益

 

18,357

41,368

親会社の所有者に帰属する中間純利益

13,905

35,512

非支配持分に帰属する中間純利益

 

4,452

5,855

 

 

 

 

1株当たり中間純利益

 

 

 

基本的1株当たり中間純利益(円)

9

65.59

167.45

希薄化後1株当たり中間純利益(円)

9

65.48

167.22

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

 

18,357

41,368

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

△4,308

△7,556

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

 

△425

12,798

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

△18

1

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

△4,752

5,243

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

△1,584

2,325

在外営業活動体の換算差額

 

△54,870

24,688

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

△56,455

27,013

その他の包括利益(税引後)合計

 

△61,207

32,257

中間包括利益合計

 

△42,850

73,625

親会社の所有者に帰属する中間包括利益

 

△32,761

65,343

非支配持分に帰属する中間包括利益

 

△10,088

8,282

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記番号

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

期首残高

 

90,873

95,781

744,766

△26,767

23,921

18,687

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

-

-

13,905

-

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

△4,725

△446

中間包括利益合計

 

-

-

13,905

-

△4,725

△446

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当

8

-

-

△22,289

-

-

-

自己株式の取得

 

-

-

-

△6

-

-

自己株式の処分

 

-

-

△196

405

-

-

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

-

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

1,525

-

-

△1,525

株式報酬取引

 

-

32

-

-

-

-

その他企業結合等

 

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

32

△20,960

398

-

△1,525

期末残高

 

90,873

95,813

737,710

△26,369

19,195

16,715

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

在外営業活動体の換算差額

合計

期首残高

 

△497

489,023

531,134

1,435,787

235,909

1,671,697

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

-

-

-

13,905

4,452

18,357

その他の包括利益

 

△1,591

△39,902

△46,666

△46,666

△14,541

△61,207

中間包括利益合計

 

△1,591

△39,902

△46,666

△32,761

△10,088

△42,850

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当

8

-

-

-

△22,289

△6,431

△28,720

自己株式の取得

 

-

-

-

△6

-

△6

自己株式の処分

 

-

-

-

208

-

208

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

-

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

△1,525

-

-

-

株式報酬取引

 

-

-

-

32

-

32

その他企業結合等

 

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

-

△1,525

△22,054

△6,431

△28,485

期末残高

 

△2,089

449,121

482,943

1,380,971

219,389

1,600,361

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記番号

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

期首残高

 

90,873

95,864

772,913

△26,323

9,128

18,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

-

-

35,512

-

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

△7,814

12,790

中間包括利益合計

 

-

-

35,512

-

△7,814

12,790

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当

8

-

-

△22,298

-

-

-

自己株式の取得

 

-

-

-

△10

-

-

自己株式の処分

 

-

-

△155

450

-

-

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

1

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

3,526

-

-

△3,526

株式報酬取引

 

-

△150

-

-

-

-

その他企業結合等

 

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

△149

△18,926

439

-

△3,526

期末残高

 

90,873

95,714

789,500

△25,883

1,314

27,648

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

在外営業活動体の換算差額

合計

期首残高

 

△1,702

525,987

551,798

1,485,126

246,595

1,731,722

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

-

-

-

35,512

5,855

41,368

その他の包括利益

 

2,323

22,531

29,830

29,830

2,426

32,257

中間包括利益合計

 

2,323

22,531

29,830

65,343

8,282

73,625

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

配当

8

-

-

-

△22,298

△26,010

△48,308

自己株式の取得

 

-

-

-

△10

-

△10

自己株式の処分

 

-

-

-

295

-

295

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

-

-

1

△2

△0

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

△3,526

-

-

-

株式報酬取引

 

-

-

-

△150

-

△150

その他企業結合等

 

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

-

△3,526

△22,162

△26,012

△48,175

期末残高

 

621

548,518

578,101

1,528,307

228,865

1,757,172

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

33,751

60,331

減価償却費及び償却費

 

88,204

97,822

減損損失

 

8,020

25

受取利息及び受取配当金

 

△4,830

△4,282

支払利息

 

7,210

7,563

持分法による投資損益

 

△1,499

△3,797

固定資産除売却損益

 

1,089

1,040

営業債権の増減額

 

15,534

△14,357

棚卸資産の増減額

 

△9,496

△25,809

営業債務の増減額

 

△3,450

△14

その他

 

3,172

15,622

小計

 

137,707

134,144

利息及び配当金の受取額

 

5,114

5,034

利息の支払額

 

△7,115

△7,621

法人所得税の支払額又は還付額

 

△18,566

△26,665

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

117,139

104,891

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

△91,739

△102,723

有形固定資産の売却による収入

 

2,969

1,958

その他の金融資産の取得による支出

 

△292

△331

その他の金融資産の売却及び償還による収入

 

3,538

6,611

関係会社又はその他の事業の売却による収入

 

-

582

その他

 

△2,202

△927

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△87,726

△94,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期有利子負債の増減

 

30,384

4,855

長期有利子負債の借入及び発行による収入

10

34,694

110,167

長期有利子負債の返済及び償還による支出

10

△70,783

△87,583

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

-

△0

非支配持分からの払込みによる収入

 

244

450

自己株式の取得による支出

 

△6

△10

配当金の支払額

8

△22,289

△22,298

非支配持分への配当金の支払額

 

△6,092

△26,576

その他

 

76

107

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△33,770

△20,889

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△3,039

3,728

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額

 

△98

-

現金及び現金同等物の増減額

 

△7,495

△7,100

現金及び現金同等物の期首残高

 

107,988

94,671

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

100,492

87,570

【要約中間連結財務諸表注記】

1 報告企業

 AGC株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約中間連結財務諸表は2026年6月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。

 当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っております。詳細については、「注記5 事業セグメント」に記載しております。

2 作成の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で切り捨てにより表示しております。

 要約中間連結財務諸表は、2026年8月6日に、当社代表取締役平井良典及び当社最高財務責任者である代表取締役竹川善雄によって承認されております。

3 重要性がある会計方針

 当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

基準書

基準名

概要

IFRS第7号

 (2024年5月改訂)

金融商品:開示

金融商品の分類と測定の修正

IFRS第7号

 (2024年12月改訂)

金融商品:開示

自然依存電力を参照する契約

IFRS第9号

 (2024年5月改訂)

金融商品

金融商品の分類と測定の修正

IFRS第9号

 (2024年12月改訂)

金融商品

自然依存電力を参照する契約

 要約中間連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いた全ての収益・費用が含まれております。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

 当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。

 当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

 見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。

5 事業セグメント

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

 また、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経済的特徴を共有していると判断しております。

 以上より、当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主要な製品等の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品等

建築ガラス

建築用板ガラス、建築用加工ガラス(複層ガラス、強化ガラス、合わせガラス)

オートモーティブ

自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス

電子

・ディスプレイ

  液晶/有機ELディスプレイ用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス

・電子部材

  半導体関連部材、光学関連部材

化学品

・インテグレイテッドケミカルズ

  苛性ソーダ、塩化ビニル原料、ウレタン原料、フッ素製品、ヨウ素製品

・エッセンシャルケミカルズ東南アジア

  苛性ソーダ、塩化ビニル樹脂

ライフサイエンス

合成医農薬開発製造受託、バイオ医薬品開発製造受託、医農薬中間体・原体

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

セラミックス・

その他

合計

調整額

要約中間連結純損益計算書計上額

 

建築

ガラス

オート

モーティブ

電子

化学品

ライフ

サイエンス

外部顧客への売上高

209,447

255,572

167,249

283,698

61,694

17,811

995,474

-

995,474

セグメント間の売上高

1,394

112

888

2,167

1,816

10,213

16,593

△16,593

-

計

210,842

255,684

168,138

285,866

63,510

28,025

1,012,068

△16,593

995,474

セグメント利益又は

損失(営業利益)

3,236

15,119

24,424

22,543

△11,927

590

53,986

35

54,022

中間純利益

-

-

-

-

-

-

-

-

18,357

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

セラミックス・

その他

合計

調整額

要約中間連結純損益計算書計上額

 

建築

ガラス

オート

モーティブ

電子

化学品

ライフ

サイエンス

外部顧客への売上高

228,554

280,190

173,148

331,261

71,185

16,268

1,100,609

-

1,100,609

セグメント間の売上高

767

98

1,203

759

1,082

8,052

11,964

△11,964

-

計

229,322

280,288

174,351

332,021

72,268

24,321

1,112,574

△11,964

1,100,609

セグメント利益又は

損失(営業利益)

8,766

13,336

18,714

28,172

△6,058

1,502

64,433

228

64,661

中間純利益

-

-

-

-

-

-

-

-

41,368

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、金融サービス等を扱っております。

6 収益

 当社グループは、「注記5 事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。

(1)製品群別の展開

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

建築ガラス

209,447

228,554

オートモーティブ

255,572

280,190

電子

ディスプレイ

90,061

90,023

電子部材

77,187

83,125

小計

167,249

173,148

化学品

インテグレイテッド

ケミカルズ

145,816

165,645

エッセンシャルケミカルズ

東南アジア

137,882

165,616

小計

283,698

331,261

ライフサイエンス

61,694

71,185

セラミックス・その他

17,811

16,268

合計

995,474

1,100,609

 当中間連結会計期間より、「化学品」における組織改正に伴い、製品群の区分を見直しております。
 なお、前中間連結会計期間の製品群別の展開は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

(2)地域別の展開

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

建築

ガラス

オート

モーティブ

電子

化学品

ライフ

サイエンス

セラミックス

・その他

合計

日本・アジア

70,700

127,009

142,820

250,965

14,748

17,811

624,057

アメリカ

14,428

55,926

23,891

17,281

7,780

-

119,308

ヨーロッパ

124,318

72,635

537

15,451

39,166

-

252,109

合計

209,447

255,572

167,249

283,698

61,694

17,811

995,474

地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

建築

ガラス

オート

モーティブ

電子

化学品

ライフ

サイエンス

セラミックス

・その他

合計

日本・アジア

71,172

132,917

149,590

294,307

14,690

16,265

678,943

アメリカ

14,514

62,198

22,966

22,682

8,094

3

130,460

ヨーロッパ

142,867

85,075

591

14,271

48,400

-

291,205

合計

228,554

280,190

173,148

331,261

71,185

16,268

1,100,609

地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

 建築ガラスセグメントにおいては、建築用板ガラス、加工ガラス等の販売を行っており、住宅・ビル関連企業等を主な顧客としてグローバルに販売しております。また地域によっては関連製品の納入と取付工事も行っております。

 オートモーティブセグメントにおいては、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等の納入を行っており、国内外の自動車メーカー等を主な顧客としております。

 電子セグメントにおいては、液晶ディスプレイ用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、半導体関連部材、光学関連部材等の納入を行っており、国内外のエレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としております。

 化学品セグメントにおいては、エッセンシャルケミカルズ、パフォーマンスケミカルズ製品等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。

 ライフサイエンスセグメントにおいては、グローバルに合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等の開発・製造受託を行っており、医薬品・農薬関連企業を主な顧客としております。

7 その他収益及びその他費用

(1)その他収益

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

為替差益

-

3,647

固定資産売却益

1,764

604

その他

1,682

2,176

その他収益合計

3,447

6,428

(2)その他費用

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

為替差損

△6,069

-

固定資産除却損

△2,854

△1,589

減損損失

△8,020

△25

事業構造改善費用

△2,579

△4,804

その他

△1,233

△750

その他費用合計

△20,756

△7,169

 前中間連結会計期間の減損損失には、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.(所在国 米国)の減損損失7,724百万円が含まれております。

8 配当

 各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

22,289

105.00

2024年12月31日

2025年3月31日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年3月27日

定時株主総会

普通株式

22,298

105.00

2025年12月31日

2026年3月30日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

 また、配当の効力発生日が、当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年8月1日

取締役会

普通株式

22,297

105.00

2025年6月30日

2025年9月8日

(注)2025年8月1日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年8月4日

取締役会

普通株式

22,304

105.00

2026年6月30日

2026年9月8日

(注)2026年8月4日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれています。

9 1株当たり中間純利益

(1)基本的1株当たり中間純利益

基本的1株当たり中間純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間純利益(百万円)

13,905

35,512

普通株式の加重平均株式数(千株)

211,999

212,085

基本的1株当たり中間純利益(円)

65.59

167.45

(2)希薄化後1株当たり中間純利益

希薄化後1株当たり中間純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間純利益(百万円)

13,905

35,512

希薄化後1株当たり中間純利益の計算に使用する利益への調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間純利益の計算に使用する利益

(百万円)

13,905

35,512

 

 

 

普通株式の加重平均株式数(千株)

211,999

212,085

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

 

 

新株予約権方式によるストック・オプション

(千株)

360

288

希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)

212,360

212,374

 

 

 

希薄化後1株当たり中間純利益(円)

65.48

167.22

10 社債

 前中間連結会計期間において、第5回社債(額面金額30,000百万円、利率1.825%、発行年月日2025年3月5日、償還期限2035年3月5日)を発行しております。

 当中間連結会計期間において、第6回社債(額面金額15,000百万円、利率1.846%、発行年月日2026年3月5日、償還期限2031年3月5日)、第7回社債(額面金額25,000百万円、利率2.477%、発行年月日2026年3月5日、償還期限2036年3月5日)を発行しております。

11 金融商品

(1)金融商品の公正価値

イ. 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

(デリバティブ)

 通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格等に基づいており、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル2に分類されます。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

 市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)

 市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。

ロ.償却原価で測定される金融資産及び金融負債

 償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

(償却原価で測定される金融資産)

 一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

 長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(社債)

 市場価格に基づき、公正価値を算定しております。

(上記以外の償却原価で測定される金融負債)

 一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

 なお、償却原価で測定される金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。

ハ. 金融商品の公正価値

 前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間末

(2026年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

公正価値で測定する金融資産

 その他の流動資産及びその他の金融資産

 ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

12,859

12,859

3,181

3,181

 ヘッジの要件を満たすデリバティブ

65

65

1,253

1,253

 その他の金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で

 測定する金融資産

35,484

35,484

46,644

46,644

 純損益を通じて公正価値で測定する

 金融資産

7,000

7,000

7,001

7,001

償却原価で測定される金融資産

現金及び現金同等物

94,671

94,671

87,570

87,570

営業債権

324,396

324,396

342,972

342,972

その他の債権

20,299

20,299

22,090

22,090

その他の金融資産

17,161

17,161

17,635

17,635

公正価値で測定する金融負債

 その他の流動負債及びその他の非流動負債

 ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

5,779

5,779

3,805

3,805

 ヘッジの要件を満たすデリバティブ

1,933

1,933

16

16

償却原価で測定される金融負債

営業債務

210,036

210,036

211,537

211,537

 有利子負債(短期及び長期)

 借入金

454,391

452,928

455,617

453,947

 コマーシャル・ペーパー

12,981

12,981

1,131

1,131

 社債

99,789

94,505

139,697

131,288

その他の債務

151,210

151,210

147,606

147,606

その他の流動負債

462

462

465

465

その他の非流動負債

2,682

2,682

2,544

2,544

(2)公正価値ヒエラルキー

 以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

 インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル1:活発な市場における公表価格

・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格

・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

(単位:百万円)

前連結会計年度末(2025年12月31日)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ金融資産

-

12,924

-

12,924

ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

-

12,859

-

12,859

ヘッジの要件を満たすデリバティブ

-

65

-

65

資本性金融商品

25,033

-

10,450

35,484

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

25,033

-

10,450

35,484

負債性金融商品

-

-

7,000

7,000

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

-

-

7,000

7,000

デリバティブ金融負債

-

7,713

-

7,713

ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

-

5,779

-

5,779

ヘッジの要件を満たすデリバティブ

-

1,933

-

1,933

(単位:百万円)

当中間連結会計期間末(2026年6月30日)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ金融資産

-

4,434

-

4,434

ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

-

3,181

-

3,181

ヘッジの要件を満たすデリバティブ

-

1,253

-

1,253

資本性金融商品

38,257

-

8,386

46,644

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

38,257

-

8,386

46,644

負債性金融商品

-

-

7,001

7,001

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

-

-

7,001

7,001

デリバティブ金融負債

-

3,821

-

3,821

ヘッジの要件を満たさないデリバティブ

-

3,805

-

3,805

ヘッジの要件を満たすデリバティブ

-

16

-

16

 レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

 レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。

 デリバティブ金融資産は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれております。

 資本性金融商品及び負債性金融商品は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。

 デリバティブ金融負債は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

12 企業結合

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 重要な取引はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 重要な取引はありません。

13 コミットメント

 有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末38,355百万円、当中間連結会計期間末26,755百万円であります。

14 重要な後発事象

  該当事項はありません。

2【その他】

 2026年8月4日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第4 経理の状況、1.要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記、(8 配当)」に記載しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260804154643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。