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株式会社アクシス|半期報告書-第36期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社アクシス
書類名
半期報告書-第36期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-06 12:04:00
EDINET書類ID
S100YUF8

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月6日

【中間会計期間】

第36期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社アクシス

【英訳名】

AXIS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 CEO 横田 佳和

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋二丁目3番1号

【電話番号】

03-5501-1277(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 CFO 小菅 直哉

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目3番1号

【電話番号】

03-5501-1277(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 CFO 小菅 直哉

【縦覧に供する場所】

株式会社アクシス大阪支店

(大阪府大阪市西区江戸堀一丁目9番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第35期
 中間会計期間

第36期
 中間会計期間

第35期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

3,913,624

4,505,017

8,134,225

経常利益

(千円)

436,270

582,775

917,869

中間(当期)純利益

(千円)

282,887

376,079

642,849

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

70,817

76,603

74,408

発行済株式総数

(株)

4,365,000

4,394,000

4,383,000

純資産額

(千円)

3,709,364

4,261,874

4,076,267

総資産額

(千円)

4,889,772

5,616,623

5,404,122

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

66.68

87.66

151.03

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

64.87

85.93

147.24

1株当たり配当額

(円)

―

―

46.00

自己資本比率

(%)

75.9

75.9

75.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

331,116

557,539

622,420

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,021

△106,217

△82,094

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△139,047

△192,677

△131,913

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,212,887

3,689,333

3,430,614

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

2.第35期中間会計期間及び第36期中間会計期間の1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに引き続き注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2026年6月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2026年度計画が前年度比12.4%増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。

このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Go Beyondにて、① 求められるニーズを満たす確かな技術でサービスを提供する、② 収益性の高い高付加価値サービスを増やし、企業価値向上を目指す、③ 社会課題の解決と社会への還元を通じて、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した3つの経営戦略(事業戦略、経営基盤強化、投資戦略)を推し進め、お客様のニーズの多様化や高度化する技術に対応したサービスを提供する体制の強化を図っております。具体的には、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、顧客目線でのサービス提供を行う組織体制の構築、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。

この結果、当中間会計期間において、売上高は4,505,017千円と前中間会計期間と比べ591,392千円(15.1%)の増収、営業利益は575,612千円と前中間会計期間と比べ153,496千円(36.4%)の増益、経常利益は582,775千円と前中間会計期間と比べ146,504千円(33.6%)の増益、中間純利益は376,079千円と前中間会計期間と比べ93,192千円(32.9%)の増益となりました。

なお、当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。

a システムサービス事業

当中間会計期間においては、AI駆動開発体制の構築、高付加価値領域の拡大やプライム案件割合の増加を図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を図ってまいりました。また、金融、公共・社会インフラ、情報通信に加えて製造業などの受注拡大を図るために、営業提案を積極的に行ってまいりました。

これら各種施策により、AI駆動開発によるサービス提供が本格化し、売上貢献しております。業種別売上高では、公共社会インフラ案件を継続して受注するなどし、公共・社会インフラ向け売上高は好調に増加しました。また、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高が増加しました。

この結果、当中間会計期間の売上高は4,255,980千円と前中間会計期間と比べ548,711千円(14.8%)の増収となりました。

b ITサービス事業

当中間会計期間においては、危険運転時の詳細な映像を様々な角度から分析可能とするドラレコ対応を行うなど、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めた結果、サービス売上高は前中間会計期間と比べ増収となりました。また、当社のサービスノウハウを活用した他社サービス構築案件を引き続き受注した結果、技術支援売上高につきましても前中間会計期間と比べ増収となりました。

この結果、当中間会計期間の売上高は249,036千円と前中間会計期間と比べ42,681千円(20.7%)の増収となりました。

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して212,500千円増加し、5,616,623千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が258,716千円、有価証券が100,003千円増加した一方、売掛金及び契約資産が160,459千円減少したことによるものです。

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して26,893千円増加し、1,354,748千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が14,064千円、未払法人税等が52,939千円、買掛金が30,269千円増加した一方、未払金等の流動負債その他が70,379千円減少したことによるものです。

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して185,607千円増加し、4,261,874千円となりました。その主な要因は、中間純利益の計上等により利益剰余金が179,013千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は75.9%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ、各キャッシュ・フロー合計の増加額258,645千円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額74千円により、3,689,333千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、557,539千円(前中間会計期間は331,116千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税引前中間純利益の計上582,775千円、売上債権の減少額26,526千円、法人税等の支払額162,697千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、106,217千円(前中間会計期間は1,021千円の資金の減少)となりました。その要因は、有価証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出6,217千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、192,677千円(前中間会計期間は139,047千円の資金の減少)となりました。その要因は、株式の発行による収入4,389千円、配当金の支払額197,066千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

計

16,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月6日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,394,000

4,394,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

4,394,000

4,394,000

―

―

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~  

2026年6月30日(注)

11,000

4,394,000

2,194

76,603

2,194

83,263

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

小倉 博文

東京都品川区

1,842,100

42.87

日向 宏

東京都品川区

190,000

4.42

横田 佳和

東京都大田区

151,100

3.51

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

113,700

2.64

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

109,900

2.55

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

109,600

2.55

石川 浩一

千葉県市川市

69,200

1.61

齋藤 将平

東京都港区

61,300

1.42

江本 晋

東京都中央区

53,000

1.23

BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)

80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOU
RG LUXEMBOURG L-1470
(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)

44,200

1.02

計

―

2,744,100

63.86

(注) 上記のほか当社所有の自己株式97,453株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

97,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

42,892

―

4,289,200

単元未満株式

普通株式

―

―

7,400

発行済株式総数

4,394,000

―

―

総株主の議決権

―

42,982

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社アクシス

東京都港区西新橋二丁目3番1号

97,400

―

97,400

2.21

計

―

97,400

―

97,400

2.21

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,430,554

3,689,270

売掛金及び契約資産

1,258,441

1,097,981

有価証券

59

100,062

商品

16,696

36,800

貯蔵品

15,369

20,564

その他

84,214

87,676

貸倒引当金

△992

△1,038

流動資産合計

4,804,343

5,031,318

固定資産

有形固定資産

52,090

54,377

無形固定資産

のれん

155,907

141,059

その他

35,450

29,684

無形固定資産合計

191,358

170,743

投資その他の資産

その他

357,229

361,083

貸倒引当金

△900

△900

投資その他の資産合計

356,329

360,183

固定資産合計

599,778

585,305

資産合計

5,404,122

5,616,623

負債の部

流動負債

買掛金

296,582

326,852

未払法人税等

161,684

214,623

その他

527,147

456,768

流動負債合計

985,414

998,244

固定負債

退職給付引当金

342,439

356,504

固定負債合計

342,439

356,504

負債合計

1,327,854

1,354,748

純資産の部

株主資本

資本金

74,408

76,603

資本剰余金

175,607

179,889

利益剰余金

3,836,788

4,015,802

自己株式

△10,345

△10,188

株主資本合計

4,076,459

4,262,106

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

△192

△231

評価・換算差額等合計

△192

△231

純資産合計

4,076,267

4,261,874

負債純資産合計

5,404,122

5,616,623

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

3,913,624

4,505,017

売上原価

2,907,772

3,278,751

売上総利益

1,005,851

1,226,265

販売費及び一般管理費

※1 583,735

※1 650,653

営業利益

422,116

575,612

営業外収益

受取利息

1,665

4,724

助成金収入

13,949

1,812

為替差益

―

77

その他

29

549

営業外収益合計

15,644

7,162

営業外費用

為替差損

1,490

―

営業外費用合計

1,490

―

経常利益

436,270

582,775

特別損失

固定資産除却損

―

0

特別損失合計

―

0

税引前中間純利益

436,270

582,775

法人税、住民税及び事業税

162,117

215,636

法人税等調整額

△8,733

△8,940

法人税等合計

153,383

206,695

中間純利益

282,887

376,079

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

436,270

582,775

減価償却費

7,778

10,128

のれん償却額

14,848

14,848

株式報酬費用

409

970

貸倒引当金の増減額(△は減少)

30

46

受取利息

△1,665

△4,724

為替差損益(△は益)

1,197

△74

売上債権の増減額(△は増加)

△23,816

26,526

契約資産の増減額(△は増加)

101,527

133,933

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,844

△25,299

仕入債務の増減額(△は減少)

△16,936

30,269

未払金の増減額(△は減少)

28,798

12,102

退職給付引当金の増減額(△は減少)

21,463

14,064

その他

△75,225

△79,442

小計

489,835

716,123

利息の受取額

1,665

4,113

法人税等の支払額

△160,383

△162,697

営業活動によるキャッシュ・フロー

331,116

557,539

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出

―

△100,000

有形固定資産の取得による支出

△640

△6,217

その他

△381

―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,021

△106,217

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入

13,326

4,389

自己株式の取得による支出

△36

―

配当金の支払額

△152,337

△197,066

財務活動によるキャッシュ・フロー

△139,047

△192,677

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,197

74

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

189,851

258,719

現金及び現金同等物の期首残高

3,023,036

3,430,614

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,212,887

※1 3,689,333

0104400_honbun_0455347253807.htm
【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給料及び手当

195,353

千円

227,625

千円

退職給付費用

5,317

 〃

5,533

 〃

貸倒引当金繰入額

30

 〃

46

 〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

3,198,203

千円

3,689,270

千円

有価証券(MMF)

14,683

 〃

62

 〃

現金及び現金同等物

3,212,887

千円

3,689,333

千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月25日
定時株主総会

普通株式

152,337

36.00

2024年12月31日

2025年3月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月24日
定時株主総会

普通株式

197,066

46.00

2025年12月31日

2026年3月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

システムサービス事業

ITサービス事業

合計

 売上高

一時点で移転される財及び
サービス

―

7,751

7,751

一定の期間にわたり移転さ
れる財及びサービス

3,707,269

198,603

3,905,872

顧客との契約から生じる収益

3,707,269

206,355

3,913,624

外部顧客への売上高

3,707,269

206,355

3,913,624

(注)顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

システムサービス事業

ITサービス事業

合計

 売上高

一時点で移転される財及び
サービス

―

15,439

15,439

一定の期間にわたり移転さ
れる財及びサービス

4,255,980

233,596

4,489,577

顧客との契約から生じる収益

4,255,980

249,036

4,505,017

外部顧客への売上高

4,255,980

249,036

4,505,017

(注)顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

66円68銭

87円66銭

(算定上の基礎)

  中間純利益(千円)

282,887

376,079

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

  普通株式に係る中間純利益(千円)

282,887

376,079

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,242,344

4,290,425

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

64円87銭

85円93銭

(算定上の基礎)

  中間純利益調整額(千円)

―

―

  普通株式増加数(株)

118,388

85,973

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。