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新日本電工株式会社|半期報告書-第127期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
新日本電工株式会社
書類名
半期報告書-第127期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-05 15:00:00
EDINET書類ID
S100YUET

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805115736

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月5日

【中間会計期間】

第127期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

新日本電工株式会社

【英訳名】

Nippon Denko Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 青 木 泰

【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲一丁目4番16号

【電話番号】

(03)6860-6800

【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長 田 中 徹

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲一丁目4番16号

【電話番号】

(03)6860-6800

【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長 田 中 徹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805115736

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第126期

中間連結会計期間

第127期

中間連結会計期間

第126期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

38,104

38,791

77,277

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,176

△2,913

2,703

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

468

△2,689

1,418

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

914

△1,765

2,825

純資産額

(百万円)

73,655

68,424

71,025

総資産額

(百万円)

96,794

93,610

93,414

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

3.42

△21.55

10.70

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

76.1

73.1

76.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,578

2,600

14,569

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,555

△3,756

△5,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△4,039

3

△8,914

現金及び現金同等物の中間期末(期末)

残高

(百万円)

5,898

4,862

6,008

(注)1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  2 第126期中間連結会計期間及び第126期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    第127期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805115736

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日(2026年8月5日)現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日)は、売上高は、焼却灰処理量の増加に加え、溶融メタルに関連する貴金属市況の高位安定が継続したことにより、前年同期と比べて増加しました。

 在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益は、売上高の増加に伴うもの及び合金鉄事業において合金鉄市況が上昇基調で推移したことや円安の影響などにより前年同期比増益となりました。一方で、経常利益については、海外合金鉄事業においてPertama Ferroalloys Sdn. Bhd.に対する投資損失を計上したことにより、大きく減益となりました。本件の詳細については、本日開示しました「関係会社株式評価損の計上及び持分法による投資損失計上に関するお知らせ」をご覧ください。

 以上により、売上高は38,791百万円(前年同期比1.8%増)となり、営業利益は5,252百万円(同164.5%増)、経常損失は2,913百万円(前年同期は1,176百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は2,689百万円(同468百万円の中間純利益)となりました。当社が経営指標として重視している在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益は45億円(前年同期は22億円)となりました。

 各事業の経営成績は、次のとおりです。

(合金鉄事業)

 国内鉄鋼生産低迷を受けて販売数量は減少しましたが、欧州における合金鉄に関するセーフガード発動に伴い合金鉄製品市況が上昇基調で推移したことや円安の影響などにより、売上高はほぼ横ばいとなりました。経常利益は、海外合金鉄事業はPertama Ferroalloys Sdn. Bhd.に対する投資損失を計上したことにより経常損失となったものの、国内合金鉄事業は増益となりました。

 以上の結果、合金鉄事業の売上高は23,720百万円(前年同期比3.3%減)、経常損失は6,270百万円(前年同期は812百万円の経常損失)となりました。

(機能材料事業)

 電池材料関連製品は、リチウムイオン電池正極材のOEM契約一部終了、及び水素吸蔵合金の需要減少に伴い販売数量が減少しました。一方で、電子部品関連製品は、AIデータセンター市場の成長により販売数量は堅調に推移しました。その他製品につきましても販売は堅調を維持しました。

 以上の結果、機能材料事業の売上高は6,745百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益は898百万円(同13.1%減)となりました。

(焼却灰資源化事業)

 焼却灰収集量及び処理量の増加、並びに溶融メタルに関連する貴金属市況の高位安定が継続し増収増益となりました。

 以上の結果、焼却灰資源化事業の売上高は6,069百万円(前年同期比56.2%増)、経常利益は2,217百万円(同247.3%増)となりました。

(アクアソリューション事業)

 排水処理装置及び純水製造装置の販売は堅調に推移しました。

 以上の結果、アクアソリューション事業の売上高は786百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益は48百万円(同2.0%減)となりました。

(電力事業)

 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を利用した売電事業として2カ所の水力発電所が順調に稼働しましたが、降雨に恵まれず発電量が減少しました。

 以上の結果、電力事業の売上高は570百万円(前年同期比13.2%減)、経常利益は97百万円(同40.8%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ196百万円増加し93,610百万円となりました。流動資産は棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末と比べ1,796百万円増加し46,215百万円、固定資産は投資有価証券などの減少により、前連結会計年度末と比べ1,600百万円減少し47,394百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の負債合計は、短期借入金などの増加により、前連結会計年度末と比べ2,796百万円増加し25,185百万円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は980百万円増加し14,806百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,600百万円減少し68,424百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,600百万円の収入となりました(前年同期は6,578百万円の収入)。主な増加要因は、持分法による投資損失7,733百万円であります。主な減少要因は、税金等調整前中間純損失3,086百万円、棚卸資産の増加1,725百万円であります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,756百万円の支出となりました(前年同期は2,555百万円の支出)。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,333百万円であります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の収入となりました(前年同期は4,039百万円の支出)。主な要因は、短期借入金の増額2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,050百万円であります。

 以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少し4,862百万円となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは「2030年あるべき姿」を実現するため、2024年から2027年までの第9次中期経営計画を策定し、当該期間で実行すべき具体的な施策をとりまとめております。

 合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。また当社事業において唯一赤字となっていた海外事業については、当第2四半期に投資損失を計上いたしました。当該損失処理により、来期以降の連結損益は年間10億円程度改善する見通しとなります。

 機能材料事業では、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品の拡販を進めるとともに、次世代電池材料分野などにおける研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。

 焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させてまいります。加えて、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の4基から7基体制とすることを目指し、2025年11月に5号炉の新設ならびに6号炉との共有設備の建設について決定いたしました。埋め立て処分場の延命化と資源循環に貢献することで事業成長を加速させてまいります。

 アクアソリューション事業では、長年培ってきた水処理に関わるノウハウを活用して社会のニーズに応えてまいります。また、製品ラインナップを強化し、新しい事業領域の開拓に注力します。

 電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非化石証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

 加えて、足下の国内外の政治・経済状況による事業環境の変化にも柔軟に対応し、各事業の変革に取り組むとともに、事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化を推進します。

 研究開発については、需要家、大学、研究機関、ベンチャー企業等と連携し、研究テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした商品探索と研究開発を進めてまいります。

 DXの分野では、当社のDXビジョン「デジタルの活用により自らが変革することで最適なモノづくりとあらたな価値創出を実現する」ために策定したDXロードマップにおける生産DX、業務DX、事業DXのそれぞれの活動テーマを着実に実行するとともにDX基盤・環境整備を推進してまいります。

 GXについては、カーボンフリー合金鉄製造のための研究開発を推進し、2050年でのカーボンニュートラル実現を目指すとともに、2030年までにCO2排出量を2015年対比45%以上削減することを目標とします。上記方針に基づき、CO2排出削減の一環として、2025年に徳島工場へガスエンジン発電設備を導入することを決定いたしました。あわせて、使用燃料のグリーンエネルギーへの転換も推進してまいります。

 人的資本経営の観点では、人材確保、人的付加価値創出、人的資本経営基盤強化の3つをターゲットとし、中長期事業戦略に連動した施策を推進しています。人材確保においては、教育施設のネーミングライツを取得することなどにより当社の知名度向上を図り、新たな人材の確保につなげてまいります。また、人的付加価値創出では各職場・各階層での対話を通じた情報共有とコミュニケーションの活性化を進めています。人的資本経営基盤強化に関しては、DE&I、働き方改革、エンゲージメント向上などを通じてウェルビーイングの向上やダイバーシティ推進に取り組んでいます。これらの施策を通じて、人材の確保と従業員一人ひとりの価値の伸長を図ってまいります。

 これらの課題を着実にクリアしていくこと及びサステナビリティ活動の推進により、将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当社グループ一致団結して尽力してまいります。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は385百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 生産、受注及び販売の状況

 当中間連結会計期間において、前年同期比で、焼却灰資源化事業における生産及び販売の実績に著しい増加がありました。これは、焼却灰収集量及び処理量の増加並びに貴金属市況の高位安定が継続したことによるものです。

3 【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

300,000,000

計

300,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年8月5日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

137,386,472

137,386,472

東京証券取引所

(プライム市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

137,386,472

137,386,472

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年5月18日

(注)

-

137,386,472

-

11,120

△12,000

5,030

(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内2-6-1

30,314

24.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

14,163

11.34

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

3,355

2.69

新日本電工取引先持株会

東京都中央区八重洲1-4-16

2,551

2.04

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

(東京都港区港南2-15-1)

2,219

1.78

日鉄鉱業株式会社

東京都千代田区丸の内2-3-2

2,100

1.68

新日本電工従業員持株会

東京都中央区八重洲1-4-16

1,911

1.53

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀

行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)

1,374

1.10

紀岡 直樹

東京都杉並区

1,300

1.04

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)

1,073

0.86

計

―

60,363

48.34

(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。

2 上記のほか、当社所有の自己株式12,508千株があります。

3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は6,708千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分6,491千株、年金信託設定分217千株となっております。

4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,518千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,395千株、年金信託設定分123千株となっております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

12,508,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

124,654,500

1,246,545

-

単元未満株式

普通株式

223,172

-

-

発行済株式総数

 

137,386,472

-

-

総株主の議決権

 

-

1,246,545

-

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

2 単元未満株式数には当社所有の自己株式8株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

新日本電工株式会社

東京都中央区八重洲1-4-16

12,508,800

-

12,508,800

9.10

計

-

12,508,800

-

12,508,800

9.10

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,024

4,888

受取手形及び売掛金

10,864

9,802

商品及び製品

15,351

17,544

仕掛品

231

228

原材料及び貯蔵品

10,558

10,093

その他

1,389

3,657

流動資産合計

44,419

46,215

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,393

8,822

機械装置及び運搬具(純額)

10,474

10,124

土地

5,329

5,329

リース資産(純額)

2,808

2,748

建設仮勘定

691

3,067

その他(純額)

560

667

有形固定資産合計

27,257

30,759

無形固定資産

812

771

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,154

12,941

退職給付に係る資産

1,147

1,030

繰延税金資産

339

1,506

その他

282

384

投資その他の資産合計

20,924

15,863

固定資産合計

48,994

47,394

資産合計

93,414

93,610

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,436

3,026

短期借入金

※2 3,500

※2 5,500

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,100

※2 1,550

リース債務

183

195

未払法人税等

394

1,464

賞与引当金

269

232

役員賞与引当金

39

-

設備関係支払手形

1

3

その他

4,055

5,267

流動負債合計

13,981

17,240

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,378

※2 3,949

リース債務

3,663

3,611

その他

364

384

固定負債合計

8,407

7,945

負債合計

22,388

25,185

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,120

11,120

資本剰余金

17,484

17,495

利益剰余金

40,228

36,665

自己株式

△3,865

△3,837

株主資本合計

64,967

61,443

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,909

3,458

為替換算調整勘定

1,839

2,278

退職給付に係る調整累計額

1,308

1,243

その他の包括利益累計額合計

6,057

6,981

純資産合計

71,025

68,424

負債純資産合計

93,414

93,610

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

38,104

38,791

売上原価

32,538

29,730

売上総利益

5,566

9,061

販売費及び一般管理費

※1 3,580

※1 3,808

営業利益

1,985

5,252

営業外収益

 

 

受取利息

52

1

受取配当金

81

93

受取補償金

2

85

保険配当金

57

63

その他

63

79

営業外収益合計

256

322

営業外費用

 

 

支払利息

291

287

持分法による投資損失

352

※2 7,733

固定資産除却損

※3 197

※3 237

その他

225

229

営業外費用合計

1,066

8,488

経常利益又は経常損失(△)

1,176

△2,913

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

※3 39

投資有価証券評価損

1

134

環境対策費

※4 180

-

その他

6

-

特別損失合計

187

173

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

988

△3,086

法人税、住民税及び事業税

200

1,331

法人税等調整額

318

△1,729

法人税等合計

519

△397

中間純利益又は中間純損失(△)

468

△2,689

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

468

△2,689

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

468

△2,689

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

262

549

繰延ヘッジ損益

△0

-

退職給付に係る調整額

△76

△64

持分法適用会社に対する持分相当額

260

438

その他の包括利益合計

446

923

中間包括利益

914

△1,765

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

914

△1,765

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

988

△3,086

減価償却費

1,688

2,033

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

17

22

賞与引当金の増減額(△は減少)

△36

△37

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△23

△39

受取利息及び受取配当金

△133

△94

支払利息

291

287

為替差損益(△は益)

△8

65

持分法による投資損益(△は益)

352

7,733

環境対策費

180

-

固定資産除却損

197

277

売上債権の増減額(△は増加)

1,141

1,061

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,242

△1,725

前渡金の増減額(△は増加)

651

△1,978

未収入金の増減額(△は増加)

104

△41

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,860

△410

預り金の増減額(△は減少)

26

43

未払金の増減額(△は減少)

△365

70

未払費用の増減額(△は減少)

27

87

未払消費税等の増減額(△は減少)

755

△1,257

その他

△108

53

小計

7,129

3,064

利息及び配当金の受取額

463

94

利息の支払額

△292

△287

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△715

△270

災害による損失の支払額

△5

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,578

2,600

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△2,101

△3,333

投資有価証券の取得による支出

△278

△78

固定資産の除却による支出

△164

△332

その他

△11

△10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,555

△3,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△500

2,000

長期借入金の返済による支出

△2,514

△1,050

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△961

△873

その他

△64

△73

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,039

3

現金及び現金同等物に係る換算差額

△16

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△33

△1,146

現金及び現金同等物の期首残高

5,931

6,008

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,898

※ 4,862

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.(借入債務)

1,956百万円

2,030百万円

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2025年12月31日)

 短期借入金のうち3,000百万円及び長期借入金のうち1,100百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。

 (1)純資産維持

① 長期借入金(2019年10月契約分       1,100百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 短期借入金(2025年9月契約分       3,000百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

 (2)利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

 短期借入金のうち3,500百万円及び長期借入金のうち550百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。

 (1)純資産維持

① 長期借入金(2019年10月契約分       550百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 短期借入金(2025年9月契約分       3,500百万円)

各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

 (2)利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

商品製品荷造運送費

925百万円

961百万円

販売諸経費

81百万円

61百万円

給料諸手当

786百万円

839百万円

賞与引当金繰入額

50百万円

53百万円

役員賞与引当金繰入額

16百万円

-百万円

退職給付費用

25百万円

25百万円

研究開発費

350百万円

385百万円

※2 持分法による投資損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 連結決算において持分法適用関連会社であるPertama Ferroalloys Sdn.Bhd.の固定資産について、減損損失を計上したこと等に伴い、同社に対する持分法による投資損失7,760百万円を計上しています。

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 営業外費用の固定資産除却損197百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 特別損失の固定資産除却損39百万円は、操業停止した鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係る損失であります。なお、営業外費用の固定資産除却損237百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

※4 環境対策費の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 環境対策費180百万円は、当社が所有し国内連結子会社である栗山興産㈱が使用している工場の耐震補強工事等に伴って発生した廃棄物の除染に関連する費用等であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

5,914百万円

4,888百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△16百万円

△26百万円

現金及び現金同等物

5,898百万円

4,862百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

961

7.00

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月5日

取締役会

普通株式

686

5.00

2025年6月30日

2025年9月12日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日

定時株主総会

普通株式

873

7.00

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には創業100周年記念配当1円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月5日

取締役会

普通株式

686

5.50

2026年6月30日

2026年9月11日

利益剰余金

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

中間連結

損益計算書計上額

(注)2

 

合金鉄

事業

機能材料事業

焼却灰

資源化

事業

アクアソリューション事業

電力

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

24,540

7,332

3,885

816

656

37,231

873

38,104

-

38,104

外部顧客への売上高

24,540

7,332

3,885

816

656

37,231

873

38,104

-

38,104

セグメント間の内部売上高又は振替高

43

-

-

-

-

43

7

50

△50

-

計

24,583

7,332

3,885

816

656

37,274

881

38,155

△50

38,104

セグメント利益又は損失(△)

△812

1,034

638

49

164

1,073

102

1,176

-

1,176

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

中間連結

損益計算書計上額

(注)2

 

合金鉄

事業

機能材料事業

焼却灰

資源化

事業

アクアソリューション事業

電力

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

23,720

6,745

6,069

786

570

37,892

898

38,791

-

38,791

外部顧客への売上高

23,720

6,745

6,069

786

570

37,892

898

38,791

-

38,791

セグメント間の内部売上高又は振替高

44

-

-

-

-

44

8

53

△53

-

計

23,765

6,745

6,069

786

570

37,937

907

38,844

△53

38,791

セグメント利益又は損失(△)

△6,270

898

2,217

48

97

△3,008

95

△2,913

-

△2,913

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の経常損失(△)と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

3円42銭

△21円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

468

△2,689

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

468

△2,689

普通株式の期中平均株式数(株)

137,310,122

124,805,737

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2026年8月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて次のとおり決議いたしました。

1.消却する株式の種類    当社普通株式

2.消却する株式の総数    11,948,808株

(消却前の発行済株式総数に対する割合 8.69%)

3.消却予定日        2026年8月21日

4.消却後の発行済株式総数  125,437,664株

2 【その他】

 第127期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月5日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ①配当金の総額                                686百万円

 ②1株当たりの金額                                5円50銭

 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日                  2026年9月11日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805115736

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。