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ユミルリンク株式会社|半期報告書-第29期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
ユミルリンク株式会社
書類名
半期報告書-第29期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 11:30:00
EDINET書類ID
S100YUEA

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805140759

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第29期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

ユミルリンク株式会社

【英訳名】

YMIRLINK, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  清水 亘

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目2番1号

【電話番号】

03-6820-0514

【事務連絡者氏名】

常務取締役  小林 幹彦

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目2番1号

【電話番号】

03-6820-0514

【事務連絡者氏名】

常務取締役  小林 幹彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805140759

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第28期

中間連結会計期間

第29期

中間連結会計期間

第28期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

1,472,748

1,682,286

3,054,570

経常利益

(千円)

283,775

327,130

672,905

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

187,413

228,147

362,640

中間包括利益又は包括利益

(千円)

187,413

228,147

362,640

純資産額

(千円)

2,825,203

3,156,254

3,000,429

総資産額

(千円)

3,290,988

3,750,480

3,576,032

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

48.91

59.55

94.65

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

85.85

84.16

83.90

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

139,901

249,532

502,169

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△129,670

△26,245

△191,714

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△269,828

△72,757

△269,828

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,280,862

2,731,616

2,581,086

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805140759

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて、174,448千円増加し3,750,480千円となりました。これは主に工具器具備品の減価償却による減少21,645千円に対して現金及び預金の増加150,529千円、契約顧客数増加等による売掛金の増加17,384千円及び繰延税金資産の増加34,666千円等によるものです。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、18,623千円増加し594,226千円となりました。これは主に賞与の支給に伴う未払費用の減少57,264千円、買掛金の減少20,427千円及び前受金の減少9,714千円に対して賞与引当金の増加108,173千円及び未払金の増加10,887千円等によるものです。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて155,824千円増加し3,156,254千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加228,147千円に対して配当金の支払いによる利益剰余金の減少72,788千円等によるものです。

(2)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの国際情勢の不確実性の影響が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは引き続き「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。

当中間連結会計期間におきましては、2026年5月に「Cuenote 安否確認サービス」において、セキュリティ強化を目的に管理画面の操作ログの記録及び前回サインイン日時の表示を行う機能アップデートを実施しております。また、6月に連結子会社である株式会社ROCが、書籍「SNSマーケティング 新戦略大全-ビジネスを伸ばすSNS運用の設計図」を発売開始しております。

サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。

・Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上:ストック型収益

当中間連結会計期間の売上高は、引き続きエンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、配信数を増加できたことから1,551,802千円(前年同期比12.6%増)となり、当中間連結会計年度定期契約額は263,332千円(同11.1%増)となりました。

・Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上(オンプレミス):スポット型収益

当中間連結会計期間の売上高は、カスタマイズ売上等の減少から、16,217千円(前年同期比28.4%減)となりました。

・SNS運用代行売上、SNSアカウント初期設計費、SNSスポット広告、内製化支援研修、講演:ストック型及びスポット型収益

当中間連結会計期間の売上高は、SNS運用代行サービスが業績を順調に伸ばしたことから114,266千円(前年同期比58.2%増)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は1,682,286千円(前年同期比14.2%増)、営業利益は321,595千円(同13.3%増)、経常利益は327,130千円(同15.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は228,147千円(同21.7%増)となりました。

なお、当社グループはメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ150,529千円増加し、2,731,616千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは249,532千円の収入(前年同期は139,901千円の収入)となりました。

これは主に、売上債権の増加額(△17,384千円)、仕入債務の減少額(△20,427千円)、未払金の増加額(10,887千円)、未払費用の減少額(△57,264千円)、賞与引当金の増加額(108,173千円)、法人税等の支払額(△139,851千円)、税金等調整前中間純利益(327,130千円)、減価償却費(52,009千円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは26,245千円の支出(前年同期は129,670千円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出(△26,136千円)、無形固定資産の取得による支出(△108千円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、72,757千円の支出(前年同期は269,828千円の支出)となりました。

これは、配当金の支払額(△72,757千円)があったことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

14,200,000

計

14,200,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

 (2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,892,600

3,892,600

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

3,892,600

3,892,600

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年6月30日

-

3,892,600

-

273,853

-

191,351

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

アイテック阪急阪神株式会社

大阪府大阪市福島区海老江1丁目1番31号

1,985,300

51.82

US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 USA

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

463,400

12.09

清水 亘

東京都世田谷区

260,700

6.80

光通信KK投資事業有限責任組合

無限責任組合員 光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

250,100

6.53

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

133,900

3.49

木下 圭一郎

東京都千代田区

105,000

2.74

及川 英夫

東京都品川区

78,600

2.05

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

59,300

1.55

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

38,900

1.02

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

37,130

0.97

計

-

3,412,330

89.06

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.当中間連結会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

3.上記のほか、当社が所有している自己株式61,237株があります。

4.2023年9月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが2023年9月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー

(MIRI Capital Management LLC)

アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート301

株式  452,300

11.62

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

61,200

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,829,700

38,297

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

1,700

-

-

発行済株式総数

 

3,892,600

-

-

総株主の議決権

 

-

38,297

-

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

ユミルリンク株式会社

東京都渋谷区代々木二丁目2番1号

61,200

-

61,200

1.57

計

-

61,200

-

61,200

1.57

(注)  自己株式は、2026年5月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、400株減少しました。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,581,086

2,731,616

売掛金

417,727

435,111

原材料

2,134

1,422

前払費用

84,611

87,480

その他

8,448

3,338

貸倒引当金

△1,971

△707

流動資産合計

3,092,037

3,258,261

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

29,959

32,389

工具、器具及び備品

204,808

183,162

有形固定資産合計

234,767

215,552

無形固定資産

 

 

商標権

-

829

ソフトウエア

13,857

36,695

ソフトウエア仮勘定

28,747

-

その他

93

93

無形固定資産合計

42,697

37,618

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

89,576

89,576

長期前払費用

79,180

77,032

繰延税金資産

37,774

72,440

投資その他の資産合計

206,531

239,049

固定資産合計

483,995

492,219

資産合計

3,576,032

3,750,480

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

89,496

69,068

未払金

29,590

40,477

未払費用

167,757

110,493

前受金

74,386

64,671

未払法人税等

152,468

144,643

未払消費税等

45,776

48,431

賞与引当金

-

108,173

その他

16,127

8,267

流動負債合計

575,603

594,226

負債合計

575,603

594,226

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

273,853

273,853

資本剰余金

191,427

191,354

利益剰余金

2,618,081

2,773,440

自己株式

△82,933

△82,395

株主資本合計

3,000,429

3,156,254

純資産合計

3,000,429

3,156,254

負債純資産合計

3,576,032

3,750,480

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

1,472,748

1,682,286

売上原価

515,027

612,670

売上総利益

957,720

1,069,615

販売費及び一般管理費

※ 673,883

※ 748,019

営業利益

283,837

321,595

営業外収益

 

 

受取利息

1,193

5,411

その他

2

123

営業外収益合計

1,195

5,535

営業外費用

 

 

支払利息

137

-

支払手数料

552

-

株式報酬費用消滅損

567

-

営業外費用合計

1,257

-

経常利益

283,775

327,130

税金等調整前中間純利益

283,775

327,130

法人税、住民税及び事業税

110,830

133,649

法人税等調整額

△14,468

△34,666

法人税等合計

96,362

98,983

中間純利益

187,413

228,147

親会社株主に帰属する中間純利益

187,413

228,147

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間純利益

187,413

228,147

中間包括利益

187,413

228,147

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

187,413

228,147

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

283,775

327,130

減価償却費

46,789

52,009

のれん償却額

10,816

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△31

△1,263

受取利息

△1,193

△5,411

支払利息

137

-

売上債権の増減額(△は増加)

△14,448

△17,384

棚卸資産の増減額(△は増加)

△244

1,045

仕入債務の増減額(△は減少)

1,987

△20,427

未払消費税等の増減額(△は減少)

△15,004

2,654

未払金の増減額(△は減少)

△35,810

10,887

未払費用の増減額(△は減少)

△84,827

△57,264

前払費用の増減額(△は増加)

382

△2,869

長期前払費用の増減額(△は増加)

△18,039

2,147

賞与引当金の増減額(△は減少)

56,826

108,173

その他

△21,434

△12,609

小計

209,681

386,819

利息の受取額

1,010

2,564

利息の支払額

△137

-

法人税等の支払額

△70,653

△139,851

営業活動によるキャッシュ・フロー

139,901

249,532

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△119,474

△26,136

無形固定資産の取得による支出

△10,296

△108

その他

100

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△129,670

△26,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△9,040

-

長期借入金の返済による支出

△50,040

-

配当金の支払額

△210,746

△72,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

△269,828

△72,757

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△259,597

150,529

現金及び現金同等物の期首残高

2,540,460

2,581,086

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,280,862

※ 2,731,616

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給与及び手当

267,241千円

283,781千円

地代家賃

40,848

41,265

法定福利費

51,459

61,205

賞与引当金繰入額

35,843

69,563

減価償却費

8,309

10,711

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

2,280,862千円

2,731,616千円

現金及び現金同等物

2,280,862

2,731,616

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月21日
臨時取締役会

普通株式

210,746

55

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日
取締役会

普通株式

72,788

19

2025年12月31日

2025年3月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

一時点で移転される財又はサービス

41,326

47,549

一定の期間で移転される財又はサービス

1,431,421

1,634,736

顧客との契約から生じる収益

1,472,748

1,682,286

その他の源泉から生じる収益

-

-

外部顧客への売上高

1,472,748

1,682,286

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

48円91銭

59円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

187,413

228,147

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

187,413

228,147

普通株式の期中平均株式数(株)

3,831,465

3,831,067

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805140759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。