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あんしん保証株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- あんしん保証株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-08-05 15:37:00
- EDINET書類ID
S100YUE0
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月5日 |
【会社名】 | あんしん保証株式会社 |
【英訳名】 | Anshin Guarantor Service Co.,Ltd |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 義英 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番4号 |
【電話番号】 | 03-6627-3440(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 井藤 友正 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番4号 |
【電話番号】 | 03-6627-3440(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 井藤 友正 |
【縦覧に供する場所】 | あんしん保証株式会社大阪支店 (大阪市北区梅田一丁目1番3号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社は、2026年8月5日付取締役会決議により、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)3,377,178株を1株に併合する株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を目的とする、2026年9月10日開催予定の当社の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を招集することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1. 本株式併合の目的
当社が2026年5月12日付で公表しました「その他の関係会社の親会社であるムニノバホールディングス株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(以下「本意見表明プレスリリース」といいます。)においてお知らせいたしましたとおり、ムニノバホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)スタンダード市場に上場している当社株式の全て(但し、本新株予約権(注1)の行使により交付される当社株式を含み、公開買付者の完全子会社であるアイフル株式会社(以下「アイフル」といいます。)が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)及び本新株予約権の全てを取得し、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、当社株式及び本新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施することを決定いたしました。
(注1)「本新株予約権」とは、2016年8月9日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第6回新株予約権(行使期間は2018年8月10日から2026年8月9日まで)のうち、2026年5月12日現在現存するものをいいます。
そして、当社が2026年7月3日付で公表しました「その他の関係会社の親会社であるムニノバホールディングス株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」(以下「本公開買付け結果プレスリリース」といいます。)に記載のとおり、公開買付者は2026年5月13日から2026年7月2日まで本公開買付けを行い、その結果、公開買付者は、2026年7月9日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、アイフルから現物配当契約に基づく現物配当(以下「本並行買付け」といいます。)により同日に取得した当社株式と併せて、当社株式13,508,712株(所有割合(注2):77.67%)を所有するに至りました。
(注2)「所有割合」とは、当社が2026年5月12日付で公表しました「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」に記載された2026年3月31日現在の当社の発行済株式総数(17,976,600株)に、本新株予約権69個の目的となる当社株式数(20,700株)を加算した数(17,997,300株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(605,282株)を控除した株式数(17,392,018株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じです。)をいいます。
本公開買付け及び本株式併合を含む本取引の目的及び背景の詳細は、本意見表明プレスリリースにおいてお知らせしたとおりですが、以下に改めてその概要を申しあげます。なお、以下の記載のうち公開買付者に関する記述は、公開買付者から受けた説明に基づくものです。
(ⅰ)検討体制の構築の経緯
当社は、本意見表明プレスリリースの「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(2)意見の根拠及び理由」の「②公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程」に記載のとおり、2026年1月27日にアイフルから、アイフルの概要、当社株式に対する公開買付け及びその後のスクイーズアウトによる当社の完全子会社化を検討している旨及びその目的、想定されるシナジー、スケジュール、公開買付価格の提案やデュー・ディリジェンスの実施に関する考え方、本取引実施後の経営体制の方針、資金調達方法を記載した法的拘束力のない意向表明書(以下「本意向表明書」といいます。)の提出を受け、本取引について具体的な検討を開始いたしました。そして、当社は、当該検討を進めるにあたり、手続の公正性や取引条件の妥当性等についての専門的助言を得て、本公開買付けを含む本取引の公正性を担保すべく、本意見表明プレスリリースの「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載のとおり、2026年1月30日に、公開買付者及びアイフル(総称して又は個別に、以下「公開買付者等」といいます。)並びに当社(総称して、以下「公開買付関連当事者」といいます。)から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関である山田コンサルティンググループ株式会社(以下「山田コンサル」といいます。)を、また、公開買付関連当事者から独立したリーガル・アドバイザーであるTMI総合法律 事務所を、本取引と同種の取引における実績等も踏まえてそれぞれ選任しました。
また、当社は、公開買付者の連結子会社ではなく、本公開買付けは支配株主による従属会社の買収には該当しないものの、公開買付者は、当社の議決権の36.89%を保有する当社のその他の関係会社であるアイフルの完全親会社であることを考慮し、本取引に関する当社の意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保する観点から、TMI総合法律事務所の助言を踏まえ、公開買付関連当事者から独立した立場で、本取引に係る検討、交渉及び判断を行うための体制の構築を開始しました。具体的には、当社は、2026年1月30日付の当社取締役会決議により、特別委員会全体としての知識・経験・能力のバランスを確保しつつ適正な規模をもって特別委員会を構成するべく、経済産業省が2019年6月28日に公表した「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」(以下「M&A指針」といいます。)で委員として最も適任であるとされている、当社の独立社外取締役である村上寛氏(監査等委員)及び岩下悦男氏(監査等委員)に加え、M&A指針においてM&Aに関する専門性(手続の公正性や企業価値評価に関する専門的知見)を補うために社外役員に加えて委員として選任することが否定されないとされている社外有識者として、公認会計士として本取引と同種の取引に関する豊富な知識と経験を有する寺田芳彦氏(トラスティーズ・アドバイザリー株式会社 公認会計士・税理士)の3名から構成される、公開買付関連当事者及び本取引の成否のいずれからも独立した特別委員会(以下「本特別委員会」といいます。)を設置する旨を決定いたしました。
本特別委員会は、2026年2月3日開催の第1回特別委員会において、公開買付関連当事者及び本取引の成否からの独立性並びに専門性を有するファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として山田コンサルを、同じく独立性及び専門性を有するリーガル・アドバイザーとしてTMI総合法律事務所を、それぞれ当社のアドバイザーとして選任することにつき承認しました。
また、下記「3.会社法第234条の規定により一に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠」の「(3)本取引の公正性を担保するための措置」の「①当社における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」に記載のとおり、本特別委員会は、2026年2月3日開催の第1回特別委員会及び2026年4月28日開催の第10回特別委員会において、当社が社内に構築した本取引の検討体制(本取引の検討、交渉及び判断に関与する当社の役職員の範囲及びその職務を含みます。)について、公開買付者等及び本取引の成否からの独立性の観点から問題がないことを確認いたしました。
(ⅱ)検討・交渉の経緯
上記体制の下、当社は、山田コンサルから当社株式の価値算定結果に関する報告、公開買付者等との交渉方針に関する助言その他の財務的見地からの助言を受けるとともに、TMI総合法律事務所から本取引における手続の公正性を確保するための対応についての助言その他の法的助言を受け、これらを踏まえ、本特別委員会の意見の内容を最大限尊重しながら、本取引の是非並びに当社株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)及び本新株予約権1個当たりの買付け等の価格(以下「本新株予約権買付価格」といいます。)を含む取引条件の妥当性について、慎重に協議及び検討を行ってまいりました。また、本特別委員会は、公開買付者等との間で、本取引の実施に関して、継続的に協議及び交渉を行ってまいりました。
具体的には、公開買付者から、2026年4月8日に、本公開買付価格を230円(東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の当該提案日の前営業日(2026年4月7日)の終値186円に対して23.66%(小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、プレミアムの計算において同じです。)、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値195円(小数点以下第一位を四捨五入しております。以下、終値単純平均値の計算において同じです。)に対して17.95%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値177円に対して29.94%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値164円に対して40.24%のプレミアムをそれぞれ加えた価格)、本新株予約権買付価格を1円とする旨の提案を受けました。当該提案に対して、本特別委員会は、2026年4月10日、当該提案価格を本特別委員会において検討した結果、(a)本公開買付価格に係る当該提案価格は、当社の一般株主の利益に配慮された金額とは到底いえないとの結論に至ったとして、本公開買付価格を再検討するよう要請する旨、(b)本新株予約権買付価格については、改めて検討結果を連絡する旨の回答を行いました。
その後、公開買付者から、2026年4月20日に、本公開買付価格を235円(東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の当該提案日の前営業日(2026年4月17日)の終値177円に対して32.77%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値189円に対して24.34%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値179円に対して31.28%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値165円に対して42.42%のプレミアムをそれぞれ加えた価格)、本新株予約権買付価格を1円とする旨の第2回目の提案を受けました。当該提案に対して、本特別委員会は、2026年4月22日、当該提案価格を本特別委員会において検討した結果、(a)本公開買付価格に係る当該提案価格は、未だ当社の一般株主の利益に配慮された金額とは到底いえないとの結論に至ったとして、本公開買付価格を再検討するよう要請する旨、(b)本新株予約権買付価格については、改めて検討結果を連絡する旨の回答を行いました。
その後、公開買付者から、2026年4月27日に、本公開買付価格を247円(東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の当該提案日の前営業日(2026年4月24日)の終値181円に対して36.46%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値185円に対して33.51%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値180円に対して37.22%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値166円に対して48.80%のプレミアムをそれぞれ加えた価格)、本新株予約権買付価格を1円とする旨の第3回目の提案を受けました。当該提案に対して、本特別委員会は、2026年4月28日、当該提案価格を本特別委員会において検討した結果、(a)本公開買付価格に係る当該提案価格は、未だ当社の一般株主の利益に配慮された金額とは言えず、一般株主の皆様に本公開買付けへの応募を推奨することは到底できないとの結論に至ったとして、本公開買付価格を再検討するよう要請する旨、(b)本新株予約権買付価格については、改めて検討結果を連絡する旨の回答を行いました。
その後、公開買付者から、2026年5月1日に、本公開買付価格について、これ以上の提案価格の引上げは困難な最終の提案として、本公開買付価格を253円(東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の当該提案日の前営業日(2026年4月30日)の終値178円に対して42.13%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値183円に対して38.25%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値182円に対して39.01%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値167円に対して51.50%のプレミアムをそれぞれ加えた価格)、本新株予約権買付価格を1円とする旨の第4回目の提案を受けました。当該提案に対して、本特別委員会は、2026年5月7日、当該提案価格を本特別委員会において検討した結果、(a)本公開買付価格に係る当該提案価格は、未だ当社の一般株主の利益に十分に配慮された金額とは言えず、未だ一般株主の皆様に本公開買付けへの応募を推奨することはできない水準であるとの結論に至ったとして、本公開買付価格を再検討するよう要請する旨、(b)本新株予約権買付価格については、改めて検討結果を連絡する旨の回答を行いました。
その後、公開買付者から、2026年5月8日に、本公開買付価格について、これ以上の提案価格の引上げを行うことはできない最終の提案として、本公開買付価格を257円(東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の当該提案日の前営業日(2026年5月7日)の終値176円に対して46.02%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値178円に対して44.38%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値183円に対して40.44%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値167円に対して53.89%のプレミアムをそれぞれ加えた価格)、本新株予約権買付価格を1円とする旨の最終提案を受けました。当該提案に対して、本特別委員会は、2026年5月11日、当該最終提案価格を本特別委員会において検討した結果、(a)本公開買付価格に係る当該提案価格は、当社の一般株主の利益に配慮された価格であることから、当社の一般株主の皆様に対して応募を推奨することが相当であると判断し、最終提案に応諾する旨、(b)本新株予約権買付価格に係る当該提案価格については、本新株予約権の行使価格を踏まえれば不合理な価格であるとはいえないものの、本新株予約権の所有者(以下「本新株予約権者」といいます。)に対して本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権者の判断に委ねることが相当であると判断した旨の回答を行いました。
(ⅲ)判断内容
以上の経緯の下、当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、TMI総合法律事務所から受けた法的助言並びに山田コンサルから受けた財務的見地からの助言及び2026年5月11日付で提出を受けた当社株式の価値算定結果に関する株式価値算定書(以下「本株式価値算定書(山田コンサル)」といいます。)の内容を踏まえつつ、本特別委員会から2026年5月12日付で取得した答申書(以下「本答申書」といいます。)の内容を最大限尊重しながら、本公開買付けを含む本取引が当社の企業価値向上に資するか否か、本公開買付価格及び本新株予約権買付価格を含む本取引に係る取引条件が公正・妥当なものか否か、本取引に係る手続の公正性が確保されているか、本取引は当社の一般株主にとって公正なものであると考えられるか等の観点から、慎重に協議及び検討を行いました。
その結果、当社は、以下の点等を踏まえると、本意見表明プレスリリースの「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(2)意見の根拠及び理由」の「②公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程」に記載の公開買付者が企図する施策の内容は合理的であり、本取引は当社の企業価値向上に資するものであると考えるに至りました。
本意見表明プレスリリースの「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(2)意見の根拠及び理由」の「②公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程」に記載のとおり、当社を取り巻く事業環境は、より一層厳しさを増していくと考えております。
事業環境の変化が予想される中で、中長期的に企業価値を向上させるためには、審査・リスク管理体制の高度化、業務効率化・業務DX化の推進及び営業基盤の強化のための施策が必要であると認識しているところ、当社は、現在もこれらの施策に取り組んでおりますが、より効果的かつ機動的に一貫性をもって取り組み、一定の事業リスクを伴う戦略を迅速かつ大胆に実行する必要があると考えております。
そして、公開買付者は、本意見表明プレスリリースの「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(2)意見の根拠及び理由」の「②公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程」に記載の具体的な施策を企図しているとのことですが、当社としても以下のシナジー効果が期待できることから、上記の施策の実行が必要であると考えております。
(a)審査・リスク管理体制の高度化
既存の提携信用情報機関だけでなく、新規の信用情報機関とも連携を行うことによって与信モデルの高度化に取り組み、信用情報や各種データの活用を進め、審査精度の向上及びリスク管理体制の強化を図っているところ、公開買付者グループ(公開買付者並びに公開買付者の連結子会社16社、非連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社(2026年4月1日現在)からなる企業グループをいいます。但し、公開買付者の設立前についてはアイフル並びにアイフルの連結子会社、非連結子会社及び持分法適用関連会社からなる企業グループを指します。以下同じです。)が保持している、統計データを基にしたスコアリングシステムや長年培ってきた与信のノウハウを当社が活用することで、より多くの信用情報や各種データを獲得でき、更なる審査精度の向上及びリスク管理体制の強化を期待することができます。
(b)業務効率化・業務DX化の推進
審査・契約管理・回収業務においてシステム化・DX化を進めることで、業務効率の改善及び生産性の向上を図っているところ、公開買付者グループのIT人材リソースを活用することで、当社のDX化を推進し、業務の効率化に資するシステム開発を行うことができると考えております。また、当社において管理会社向けの管理システムの提供等の企画・開発も行うことができるようになると考えております。
加えて、公開買付者グループの持つ業務効率化の知見・ノウハウを当社が活用し、また、公開買付者と当社との連携強化によるプロセス統合や運営体制の見直しを行うことにより、コスト削減が見込めると考えております。
(c)営業基盤の強化
顧客・取引先の需要を踏まえた商品ラインナップの充実を起点とした営業活動によって、不動産管理会社・仲介会社との新規取引の開拓及び既存取引先との取引規模を拡大することで、安定的な保証契約の獲得を目指しているところ、当社が公開買付者グループの有する広範な提携金融機関及び取引先法人とのネットワークを活用したりアイフル及び当社の支店における営業連携を進めたりすることで、当社の提携先管理会社数の更なる拡大や営業活動の効率化、新規取引先の開拓を図ることができ、安定的な保証契約の獲得へつながる可能性があると考えております。
(d)資金調達の効率化
当社のビジネスモデル上、短期ではあるものの多額の借入れが必要であり、それに伴う支払利息額が大きいところ、公開買付者グループの資金調達コストは当社の資金調達コストよりも低いことが推測されるため、本取引は、当社における資金調達方法の選択肢(グループファイナンスによる調達や新規取引金融機関からの調達)の増加による資金調達の安定性向上や資金調達コストの引き下げに資すると考えております。
上記のシナジーは公開買付者等の経営資源を活用することで実現できるものと考えておりますが、一方で当社には公開買付者グループ以外の一般株主が存在するため、当社が公開買付者グループの経営資源を活用した場合に、利益の一部が公開買付者グループの外に流出するといった指摘を受ける可能性があることから、上場を維持した場合には公開買付者等の経営資源の活用に一定の制約があると考えられます。また、当社の一般株主からも、当社と公開買付者グループ間の取引に関して、当社に対して支配力を有する公開買付者グループに有利な条件で取引が行われているのではないかといった指摘を受ける可能性があり、一般株主への配慮から当社経営陣の意思決定が過度に慎重になる結果、各種施策の大胆かつ迅速な意思決定乃至実行が阻害される可能性が否定できないと考えております。加えて、上場を維持することにより、適時開示の対応やガバナンス体制の構築等の負担が生じるため、経営資源を事業に集中させることは難しくなり、この観点からも上場を維持したままでは施策の大胆な実行に一定の制約があると考えております。
以上の理由から、上場を維持したままではシナジーの実現は困難で、シナジーを実現することができたとしてもその効果は限定的となり、又は実現までに多大な時間を要することが考えられます。
なお、一般論としては、当社が上場廃止した場合には、資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなり、また、上場会社として当社が享受してきた社会的な信用や知名度の向上による人材の確保及び取引先との取引等に影響を及ぼす可能性が考えられます。しかしながら、現在当社はエクイティ・ファイナンスの活用による資金調達の必要性は当面見込んでおらず、事業から生じるキャッシュ・フローや金融機関からの借入れにより、資金確保は可能であると考えていること、また証券取引所への上場から10年以上経過し、上場による当社のブランド力や取引先に対する信用力は凡そ確保できていること、加えてこれまでの事業活動を通じて顧客・取引先・金融機関・従業員に対する信用力及び知名度は既に確保できていることから、当社の上場廃止による人材の確保及び取引先との取引に及ぼすデメリットは極めて限定的であると考えております。また、むしろ本取引を行うことで、公開買付者グループの知名度により当社の認知度が向上し、人材の確保や信用力の向上といったメリットがあると考えております。
さらに近年のコーポレートガバナンス・コードの改訂、資本市場に対する規制の強化により、株式上場を維持するために必要な人的・金銭的コストは増加を続けており、これらのコストが当社の経営推進上の大きな負担となる可能性も否定できないと考えております。本取引により、上場維持コストが削減されれば、長期的な視点での企業価値の向上を図れるものと考えております。
また、当社は、以下の各事情により、本公開買付価格は当社の株主の皆様が享受すべき利益が確保された妥当な価格であり、本公開買付けは、当社の株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断いたしました。
(a)本公開買付価格(257円)が、下記「3.会社法第234条の規定により一に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠」の「(3)本取引の公正性を担保するための措置」の「③当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載されている山田コンサルによる当社株式の株式価値の算定結果のうち、市場株価法に基づく算定結果のレンジの上限を上回っていること、かつディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)に基づく算定結果のレンジの範囲内であること
(b)本公開買付価格(257円)が、本公開買付けの公表日の前営業日である2026年5月11日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値176円に対して46.02%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値177円に対して45.20%、過去3ヶ月間の終値単純平均値183円に対して40.44%、過去6ヶ月間の終値単純平均値168円に対して52.98%のプレミアムがそれぞれ加えられた価格であるところ、これらのプレミアムは、経済産業省がM&A指針を公表した2019年6月28日以降、2026年4月7日までの間に成立した、非公開化を前提とした親会社又はその他の関係会社による公開買付けの事例のうち、公表時点で対象者によって賛同及び株主に対する応募推奨の意見が表明された事例(ディスカウントTOBの事例は除く。)126件のプレミアムの中央値(公表日前営業日終値に対して41.10%、過去1ヶ月間の終値単純平均値に対して43.03%、過去3ヶ月間の終値単純平均値に対して42.97%、過去6ヶ月間の終値単純平均値に対して42.37%)と比較して遜色ないプレミアムが付されたものであると認められること
(c)本意見表明プレスリリースの「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の利益相反を回避するための措置が採られていること等、当社の一般株主の利益への配慮がなされていると認められること
(d)上記利益相反を回避するための措置が採られた上で、本特別委員会と公開買付者との間で独立当事者間の取引における協議・交渉と同等の協議・交渉が複数回行われた上で決定された価格であること
(e)当該価格は、下記「3.会社法第234条の規定により一に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠」の「(3)本取引の公正性を担保するための措置」の「①当社における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」に記載のとおり、本特別委員会から取得した本答申書においても、妥当であると判断されていること
以上より、当社は、2026年5月12日開催の当社取締役会において、本公開買付けへの賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。また、本新株予約権については、本新株予約権買付価格が1円とされていることから、本新株予約権者の皆様が本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
上記取締役会決議の詳細は、下記「3.会社法第234条の規定により一に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠」の「(3)本取引の公正性を担保するための措置」の「⑥当社における利害関係を有しない取締役全員(監査等委員を含む。)の承認」をご参照ください。
(ⅳ)本公開買付けの結果等
そして、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付け及び本並行買付けにより、当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受け、本日開催の取締役会において、当社の株主を公開買付者のみとするために、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、株式併合を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。
その他の本取引の詳細につきましては、本意見表明プレスリリース及び本公開買付け結果プレスリリースをご参照ください。
2. 株式併合の割合
当社株式について、3,377,178株を1株に併合いたします。
3. 会社法第234条の規定により一に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法、当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠
(1) 端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額の根拠及び理由
(a) 会社法第235条第1項又は同条第2項において準用する同法第234条第2項のいずれの規定による処理を予定しているかの別及びその理由
上記「1.本株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。
本株式併合により株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数(合計した数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。)に相当する数の当社株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。
当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者のみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであり、かかる目的との関係では公開買付者が端数相当株式の買受人となるのが整合的であること、当社株式が2026年10月9日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第2項において準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2026年10月13日時点の当社の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である257円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
(b) 売却に係る株式を買い取る者となると見込まれる者の氏名又は名称
ムニノバホールディングス株式会社
(c) 売却に係る株式を買い取る者となると見込まれる者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法及び当該方法の相当性
公開買付者は、本株式併合により生じる端数の合計数に相当する当社株式の取得に係る資金を、自己資金により賄うことを予定しているとのことです。
当社は、公開買付者が2026年5月13日に提出した本公開買付けに係る公開買付届出書及びそれに添付された預金残高証明書を確認することによって、公開買付者の資金確保の方法を確認しております。また、公開買付者によれば、本株式併合の結果生じる1株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却代金の支払いに支障を及ぼす可能性のある事象は発生しておらず、また今後発生する可能性も認識していないとのことです。
以上により、当社は、公開買付者による1株に満たない端数の合計数に相当する当社株式の売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法は相当であると判断しております。
(d) 売却する時期及び売却により得られた代金を株主に交付する時期の見込み
当社は、2026年10月下旬頃を目途に会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所に対して、本株式併合の結果生じる1株未満の端数の合計数に相当する当社株式を公開買付者に売却することについて許可を求める申立てを行うことを予定しております。当該許可を得られる時期は裁判所の状況等によって変動し得ますが、当社は、当該裁判所の許可を得て、2026年11月中旬から下旬頃を目途に公開買付者に当該当社株式を売却し、その後、当該売却によって得られた代金を株主の皆様に交付するために必要な準備を行った上で、2026年12月下旬から2027年1月下旬を目途に、当該売却代金を株主の皆様に交付することを見込んでおります。
当社は、本株式併合の効力発生日から売却に係る一連の手続に要する期間を考慮し、上記のとおり、それぞれの時期に、本株式併合の結果生じる1株未満の端数の合計数に相当する当社株式の売却が行われ、また、当該売却により得られた代金の株主の皆様への交付が行われるものと判断しております。
(2) 株式併合に係る端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額の根拠等
端数処理により株主の皆様に交付することが見込まれる金銭の額は、上記「(1)端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額の根拠及び理由」の「(a)会社法第235条第1項又は同条第2項において準用する同法第234条第2項のいずれの規定による処理を予定しているかの別及びその理由」に記載のとおり、本株式併合の効力発生日の前日である2026年10月13日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である257円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付する予定です。
本公開買付価格につきまして、本意見表明プレスリリースに記載のとおり、以下の各事情により、当社の株主の皆様が享受すべき利益が確保された妥当な価格であり、本公開買付けは、当社の株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断いたしました。
(a)下記「(3)本取引の公正性を担保するための措置」の「③当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載されている山田コンサルによる当社株式の株式価値の算定結果のうち、市場株価法に基づく算定結果のレンジの上限を上回っていること、かつDCF法に基づく算定結果のレンジの範囲内であること
(b)本公開買付けの公表日の前営業日である2026年5月11日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値176円に対して46.02%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値177円に対して45.20%、過去3ヶ月間の終値単純平均値183円に対して40.44%、過去6ヶ月間の終値単純平均値168円に対して52.98%のプレミアムがそれぞれ加えられた価格であるところ、これらのプレミアムは、経済産業省がM&A指針を公表した2019年6月28日以降、2026年4月7日までの間に成立した、非公開化を前提とした親会社又はその他の関係会社による公開買付けの事例のうち、公表時点で対象者によって賛同及び株主に対する応募推奨の意見が表明された事例(ディスカウントTOBの事例は除く。)126件のプレミアムの中央値(公表日前営業日終値に対して41.10%、過去1ヶ月間の終値単純平均値に対して43.03%、過去3ヶ月間の終値単純平均値に対して42.97%、過去6ヶ月間の終値単純平均値に対して42.37%)と比較して遜色ないプレミアムが付されたものであると認められること
(c)下記「(3)本取引の公正性を担保するための措置」に記載の利益相反を回避するための措置が採られていること等、当社の一般株主の利益への配慮がなされていると認められること
(d)上記利益相反を回避するための措置が採られた上で、本特別委員会と公開買付者との間で独立当事者間の取引における協議・交渉と同等の協議・交渉が複数回行われた上で決定された価格であること
(e)当該価格は、下記「(3)本取引の公正性を担保するための措置」の「①当社における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」に記載のとおり、本特別委員会から取得した本答申書においても、妥当であると判断されていること
以上より、当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、本公開買付けへの賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。また、本新株予約権については、本新株予約権買付価格が1円とされていることから、本新株予約権者の皆様が本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
その後、本臨時株主総会の招集を決議した本日開催の当社取締役会に至るまでに、本公開買付価格に関する当社の判断の基礎となる諸条件に重大な変更が生じていないことを確認しております。
以上より、当社は、端数処理の方法及び端数処理により株主の皆様に交付することが見込まれる金銭の額については、相当であると判断しております。
(3) 本取引の公正性を担保するための措置
本株式併合は、本公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段階目の手続として行われるものであるところ、本公開買付けの公表日(2026年5月12日)時点においては、当社は公開買付者の連結子会社ではなく、本公開買付けは支配株主による公開買付けには該当いたしません。また、当社の経営陣の全部又は一部が公開買付者に直接又は間接に出資することも予定されておらず、本公開買付けを含む本取引は、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)取引にも該当いたしません。もっとも、公開買付者が当社株式の全て(但し、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、アイフルが所有する当社株式及び当社が保有する自己株式を除きます。)を取得することにより、当社を完全子会社化することを目的としていること、また、本公開買付けの公表日(2026年5月12日)時点において、公開買付者の完全子会社であるアイフルは当社株式6,408,000株(所有割合:36.84%)を所有し当社のその他の関係会社に該当することから、公開買付者等と当社の一般株主の利害が必ずしも一致しない可能性があることを考慮して、公開買付者及び当社は、本公開買付価格及び本新株予約権買付価格の公正性を担保し、本公開買付けの実施を決定するに至る意思決定の過程における恣意性を排除し、利益相反を回避する観点から、本公開買付けを含む本取引の公正性を担保するため、それぞれ以下のような措置を実施いたしました。
なお、公開買付者は、本意見表明プレスリリースの「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(2)意見の根拠及び理由」の「①本公開買付けの概要」に記載のとおり、本公開買付けの公表日(2026年5月12日)時点において、アイフル及び公開買付者の完全子会社であるAGキャピタル株式会社を通して当社株式6,786,000株(所有割合:39.02%)を間接的に所有しているため、本公開買付けにおいて、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」(Majority of Minority)の買付予定数の下限を設定すると、本公開買付けの成立を不安定なものとし、かえって本公開買付けに応募することを希望する一般株主の皆様の利益に資さない可能性もあると考え、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」(Majority of Minority)の買付予定数の下限は設定していないとのことです。もっとも、公開買付者としては、公開買付者及び当社において以下の措置を講じていることから、当社の一般株主の皆様の利益には十分な配慮がなされていると考えているとのことです。
なお、以下の記載のうち、公開買付者において実施した措置については、公開買付者から受けた説明に基づくものです。
① 当社における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得
(ⅰ)設置等の経緯
当社は、2026年1月30日付の取締役会決議により、本取引に関する当社の意思決定に慎重を期し、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保することを目的として、本特別委員会を設置いたしました。なお、本特別委員会の設置に先立ち、当社は、2026年1月27日にアイフルから本意向表明書を受領して以降、公開買付関連当事者から独立した立場で、当社の企業価値の向上及び当社の少数株主の利益の確保の観点から本取引に係る検討、交渉及び判断を行うための体制を構築するため、当社の社外取締役の全員に対して、アイフルから本意向表明書を受領した旨、並びに本取引が構造的な利益相反の問題及び情報の非対称性の問題が類型的に存する取引に該当するため、本取引に係る検討・交渉等を行うに当たっては、本特別委員会の設置をはじめとする本取引に係る取引条件の公正性を担保するための措置を十分に講じる必要がある旨等を説明いたしました。
当社は、TMI総合法律事務所から受けた本取引に関する意思決定の過程、方法その他の本取引に関する意思決定に当たっての留意点等についての法的助言を踏まえ、公開買付関連当事者から独立した立場で、当社の企業価値の向上及び当社の一般株主の皆様の利益の確保の観点から本取引に係る検討、交渉及び判断を行うための体制の構築を行い、本特別委員会の委員となる当社の独立社外取締役及び社外有識者の独立性及び適格性等についても確認を行いました。その上で、当社は、TMI総合法律事務所の助言を得て、本特別委員会全体としての知識・経験・能力のバランスを確保しつつ適正な規模をもって本特別委員会を構成するべく、M&A指針で委員として最も適任であるとされている、当社の独立社外取締役である村上寛氏(監査等委員)及び岩下悦男氏(監査等委員)に加え、M&A指針においてM&Aに関する専門性(手続の公正性や企業価値評価に関する専門的知見)を補うために社外役員に加えて委員として選任することが否定されないとされている社外有識者として、公認会計士として本取引と同種の取引に関する豊富な知識と経験を有する寺田芳彦氏(トラスティーズ・アドバイザリー株式会社 公認会計士・税理士)の3名を、公開買付関連当事者及び本取引の成否のいずれからも独立した本特別委員会の委員として選定いたしました。また、本特別委員会の委員の互選により、村上寛氏が本特別委員会の委員長に就任しております(なお、本特別委員会の委員は設置当初から変更しておりません。また、本特別委員会の各委員の報酬は固定額であり、本取引の成立等を条件とする成功報酬は採用しておりません。)。
その上で、当社は、本意見表明プレスリリースの「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(2)意見の根拠及び理由」の「③当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、2026年1月30日付の取締役会決議により本特別委員会を設置するとともに、本特別委員会に対し、①本取引の是非(本取引が当社の企業価値の向上に資するかを含む。)に関する事項、②本取引の取引条件の公正性(買収対価の水準、買収の方法及び買収対価の種類その他の取引の条件が公正なものとなっているかどうかを含む。)に関する事項、③本取引の手続の公正性(取引条件の公正さを担保するための手続が十分に講じられているかどうかを含む。)に関する事項並びに④上記①乃至③その他の事項を踏まえ、本取引が当社の一般株主にとって公正であるか否か(①乃至④を総称して、以下「本諮問事項」といいます。)について諮問いたしました。さらに、当社取締役会は、本取引に関する決定を行うに際して、本特別委員会の意見を最大限尊重し、本特別委員会が本取引の条件について妥当でないと判断した場合には、本取引を実行する旨の意思決定を行わないことを併せて決議しております。
加えて、当社取締役会は、本特別委員会に対し、①当社の費用負担の下、本取引に係る調査(本取引に関係する当社の役員若しくは従業員又は本取引に係る当社のアドバイザーに対し、本諮問事項の検討に必要な事項について質問を行い、説明又は助言を求めることを含む。)を行う権限、②特別委員会自ら取引関係者と協議・交渉する権限、③当社の役職員(利益相反のおそれがないものに限る。)をして、上記協議・交渉に関与させる権限、④陪席する当社の役員若しくは従業員又は本取引に係る当社のアドバイザーに対し、適宜退席を求める権限、⑤特別委員会が必要と認めるときは、当社の費用負担の下、特別委員会独自の弁護士、算定機関、公認会計士その他のアドバイザーを選任する権限、⑥当社のアドバイザーを指名し、又は変更を求めるほか、当社のアドバイザーに対して必要な指示を行う権限を付与いたしました。
(ⅱ)検討の経緯
本特別委員会は、2026年2月3日から2026年5月11日までに、合計12回開催されたほか、会日外においても電子メール等を通じて報告・情報共有、審議及び意思決定を行い、本諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。
具体的には、本特別委員会は2026年2月3日に開催された第1回特別委員会及び2026年4月28日開催の第10回特別委員会において、公開買付関連当事者及び本取引の成否からの独立性並びに専門性を有するファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として山田コンサルを、同じく独立性及び専門性を有するリーガル・アドバイザーとしてTMI総合法律事務所を、それぞれ当社のアドバイザーとして選任することにつき承認しました。
また、本特別委員会は、2026年2月3日開催の第1回特別委員会及び2026年4月28日開催の第10回特別委員会において、当社が社内に構築した本取引の検討体制(本取引に係る検討、交渉及び判断に関与する当社の役職員の範囲及びその職務を含みます。)について、公開買付者等及び本取引の成否からの独立性の観点から問題がないことを確認しております。その上で、本特別委員会は、TMI総合法律事務所から受けた法的助言を踏まえ、本取引において手続の公正性を確保するために講じるべき措置について検討を行っております。
さらに、本特別委員会は、山田コンサルから受けた財務的見地からの助言を踏まえつつ、山田コンサルが当社株式の株式価値の算定において基礎とする当社の事業計画について、当社からその内容、重要な前提条件及び作成経緯等について説明を受けるとともに、その作成経緯及び当社の現状を把握した上で、それらに不合理な点がないかという観点から、これらの事項について合理性を確認し、承認しております。
本特別委員会は、公開買付者等に対し質問事項を提示し、公開買付者等から、本取引の目的や背景、本取引後の経営方針とそれらの具体的な施策とそのために当社の完全子会社化を必要とする理由、本取引におけるメリット・デメリット、本取引のストラクチャー、本取引における手続・諸条件等についてインタビュー形式及び書面により質疑応答を実施し、また当社に対し質問事項を提示し、当社から、当社の経営状況、認識している経営課題、市場環境、企業価値向上の観点から本取引を実行する目的や意義、当社事業に対する影響、本取引により上場廃止となることで懸念される事項の有無等についてインタビュー形式及び書面により質疑応答を実施しております。
加えて、下記「③当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載のとおり、山田コンサルは、当社が作成した事業計画を前提として当社株式の株式価値の算定を実施しておりますが、本特別委員会は、山田コンサルから、株式価値の算定結果とともに、当社の株式価値の算定方法、当該算定方法を選定した理由、各算定方法による算定の内容及び重要な前提条件について説明を受けるとともに、質疑応答及び審議・検討を行った上で、これらの事項について合理性を確認しております。
また、本特別委員会は、公開買付者等との交渉過程への関与方針として、交渉の窓口は当社のファイナンシャル・アドバイザーである山田コンサルが行うこととしつつ、本特別委員会自身が公開買付者等との交渉を行うことにより、取引条件に関する交渉過程に関与いたしました。
(ⅲ)判断内容
以上の経緯で、本特別委員会は、本諮問事項について慎重に検討及び協議を重ねた結果、委員全員一致の決議により、2026年5月12日に、当社取締役会に対し、本答申書を提出いたしました。答申の理由を含む本答申書の詳細については、本意見表明プレスリリースの別添1をご参照ください。
② 公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
(ⅰ)算定機関の名称並びに当社及び公開買付者との関係
公開買付者は、本公開買付価格を決定するにあたり、公開買付者グループ及び当社から独立した第三者算定機関として、公開買付者のファイナンシャル・アドバイザーである株式会社SBI証券(以下「SBI証券」といいます。)に対して、当社株式の株式価値の算定を依頼し、2026年5月11日付で株式価値算定書(以下「公開買付者算定書」といいます。)を取得したとのことです。なお、SBI証券は、公開買付者及び当社の関連当事者には該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して重要な利害関係を有していないとのことです。また、公開買付者は、SBI証券から取得した公開買付者算定書に記載された算定内容及び算定結果に加え、2026年2月上旬から同年3月下旬まで当社に対して実施したデュー・ディリジェンス(以下「本デュー・ディリジェンス」といいます。)の結果、当社の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、当社株式の市場株価の動向及び本公開買付けに対する応募の見通しを総合的に勘案した上で、当社との協議・交渉の結果等を踏まえ、本公開買付価格を判断・決定しているため、SBI証券から本公開買付価格の公正性に関する意見(フェアネス・オピニオン)を取得していないとのことです。なお、本取引に係るSBI証券に対する報酬には、本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬が一部含まれているとのことです。公開買付者は、報酬の一部を成功報酬とすることには、本取引が不成立となった場合の取引費用を限定することが可能になるという合理性があること及び報酬体系としても同種の取引における一般的な実務慣行であること等を勘案すれば、本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬が含まれることの一事をもって独立性が否定されるわけではないと判断の上、上記の報酬体系によりSBI証券を公開買付者のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選任しているとのことです。
(ⅱ)当社株式に係る算定の概要
SBI証券は、複数の株式価値の算定手法の中から当社株式の株式価値の算定手法を検討した結果、当社が継続企業であるとの前提の下、当社株式の価値について多面的に評価することが適切であるとの考えに基づき、当社の市場株価の動向を勘案した市場株価法、当社と比較可能な上場会社が複数存在し、類似会社比較による当社株式の株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法及び当社の業績の内容や予想等を勘案したDCF法を算定手法として用いて当社株式の株式価値の算定を行ったとのことです。
公開買付者算定書によれば、SBI証券が採用した算定手法及び当該手法に基づいて算定された当社株式の1株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりとのことです。
市場株価法 :168円~183円
類似会社比較法 :147円~432円
DCF法 :239円~304円
市場株価法では、算定基準日を2026年5月11日として、東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の算定基準日終値176円、算定基準日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値177円、直近3ヶ月間の終値単純平均値183円及び直近6ヶ月間の終値単純平均値168円を基に、当社株式1株当たりの株式価値の範囲を168円から183円までと算定しているとのことです。
類似会社比較法では、当社と比較的類似する家賃債務保証事業を営む上場会社の市場株価や収益性等を示す財務指標との比較を通じて当社の株式価値を算定し、当社株式1株当たりの株式価値の範囲を147円から432円と算定しているとのことです。
DCF法では、当社から提供された2027年3月期から2029年3月期までの事業計画を、当社の直近までの業績の動向、公開買付者が当社に対して行った本デュー・ディリジェンスの結果、当社へのヒアリング及び一般に公開された情報等の諸要素を考慮し、公開買付者において調整を行った当社の事業計画に基づき、2027年3月期以降に当社が創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことにより当社の企業価値や株式価値を評価し、当社株式1株当たりの株式価値の範囲を239円から304円までと算定しているとのことです。
公開買付者は、SBI証券から取得した公開買付者算定書に記載された算定内容及び算定結果に加え、本デュー・ディリジェンスの結果、当社の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、当社株式の市場株価の動向及び本公開買付けに対する応募の見通し等を総合的に勘案した上で、当社との協議・交渉の結果等を踏まえ、2026年5月12日、本公開買付価格を257円とすることを決定したとのことです。
なお、本公開買付価格である257円は、本公開買付けの実施についての公表日の前営業日である2026年5月11日の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値176円に対して46.02%のプレミアムを加えた価格、直近1ヶ月間(2026年4月13日から2026年5月11日まで)の終値単純平均値177円に対して45.20%のプレミアムを加えた価格、直近3ヶ月間(2026年2月12日から2026年5月11日まで)の終値単純平均値183円に対して40.44%のプレミアムを加えた価格、直近6ヶ月間(2025年11月12日から2026年5月11日まで)の終値単純平均値168円に対して52.98%のプレミアムを加えた価格とのことです。
SBI証券は、当社の株式価値算定に際して、公開買付者及び当社から提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全であること、当社の株式価値算定に重大な影響を与える可能性がある事実でSBI証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っていないとのことです。また、SBI証券は、当社の資産及び負債(デリバティブ取引、簿外資産・負債、その他偶発債務を含みます。)について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自の評価又は鑑定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っていないとのことです。また、かかる算定において参照した当社の財務見通しについては、公開買付者及び当社により2026年5月11日時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備・作成されたこと、並びにかかる算定は2026年5月11日現在の情報と経済情勢を反映したものであることを前提としているとのことです。
(ⅲ)本新株予約権に係る算定の概要
本新株予約権については、2026年5月12日現在において権利行使期間が到来して権利行使条件を充足しているものの、本公開買付価格(257円)が当社株式1株当たりの行使価額を下回っていること、公開買付者が本新株予約権を取得したとしてもこれらを行使することができないと解されることから、公開買付者は、本新株予約権買付価格を1円とすることを決定したとのことです。なお、公開買付者は、上記のとおり、本新株予約権買付価格を決定したことから、第三者算定機関からの算定書は取得していないとのことです。
③ 当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
(ⅰ)算定機関の名称並びに当社及び公開買付者との関係
当社は、本公開買付けに関する意見表明を行うに当たり、公開買付者から提示された本公開買付価格に対する意思決定の公正性を担保するために、公開買付関連当事者から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関である山田コンサルに対し、当社株式の株式価値の算定を依頼し、2026年5月11日付で本株式価値算定書(山田コンサル)を取得いたしました。
山田コンサルは、公開買付関連当事者の関連当事者には該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して重要な利害関係を有しておりません。また、本意見表明プレスリリースの「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載のとおり、公開買付者及び当社において、本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置を実施していることから、当社は、山田コンサルから本公開買付価格の公正性に関する意見(フェアネス・オピニオン)は取得しておりません。
なお、本取引に係る山田コンサルに対する報酬には、本取引の公表及び当社を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続の完了を条件に支払われる成功報酬が含まれております。当社は、同種の取引における一般的な実務慣行及び本取引が不成立となった場合であっても当社に相応の金銭負担が生じる報酬体系の是非等も勘案すれば、上記成功報酬が含まれることをもって独立性が否定されるわけではないと判断の上、上記の報酬体系により山田コンサルを当社のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選任いたしました。また、本特別委員会は、2026年2月3日開催の第1回特別委員会及び2026年4月28日開催の第10回特別委員会において、山田コンサルの独立性及び専門性に問題がないことを確認した上で、当社のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として承認しております。
(ⅱ)当社株式に係る算定の概要
山田コンサルは、本公開買付けにおける算定手法を検討した結果、当社が継続企業であるとの前提の下、当社株式の株式価値について多面的に評価することが適切であるとの考えに基づき、当社株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、当社の将来の事業活動の状況を算定に反映するためDCF法を用いて、当社株式の1株当たりの株式価値算定を行っております。
山田コンサルが上記各手法に基づき算定した当社株式の1株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりです。
市場株価法 :168円~183円
DCF法 :240円~304円
市場株価法では、2026年5月11日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の基準日終値176円、直近1ヶ月間の終値の単純平均値177円、直近3ヶ月間の終値の単純平均値183円、直近6ヶ月間の終値の単純平均値168円を基に、当社株式の1株当たりの株式価値の範囲を168円から183円までと算定しております。
DCF法では、当社が2026年5月11日時点で合理的に予測可能な期間まで作成した2027年3月期から2029年3月期までの事業計画(以下「本事業計画」といいます。)における収益予測及び投資計画、当社の2026年3月期における財務情報、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、当社が2027年3月期以降に生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて当社の株式価値を算定し、当社株式の1株当たりの株式価値の範囲を240円から304円と算定しております。なお、割引率は自己資本コストを採用し、8.15%から9.15%を採用しており、継続価値の算定に当たっては永久成長法を採用し、外部環境等を総合的に勘案した上で永久成長率を0.00%から1.00%として、継続価値を3,463百万円から4,581百万円と算定しております。
山田コンサルがDCF法の算定の前提とした本事業計画に基づく財務予測は以下のとおりです。なお、本事業計画には、対前年度比において大幅な増減益及び大幅なフリー・キャッシュ・フローの増減を見込んでいる事業年度が含まれます。具体的には、2027年3月期においては2026年3月期に一時的に減少した人件費及び法務費用が通常の水準に戻ること並びに保証残高の増加に伴う貸倒関連費用の増加により対前年比で営業利益は116百万円の大幅な減少、基幹システムの更新により対前年比でフリー・キャッシュ・フローは283百万円の大幅な減少、2028年3月期及び2029年3月期においては回収体制の効率化により保証残高の増加と比較して貸倒関連費用の増加を抑制することにより、2028年3月期は対前年比で営業利益は76百万円の大幅な増加、フリー・キャッシュ・フローは342百万円の大幅な増加、2029年3月期においては対前年比で営業利益は127百万円の大幅な増加、フリー・キャッシュ・フローは77百万円の大幅な増加を見込んでおります。
なお、本事業計画は、当社の将来の成長を考慮した上で本取引の取引条件の妥当性を検討することを目的として、足元で実施している審査・リスク管理体制の高度化、業務効率化・業務DX化の推進及び営業基盤の強化といった各種施策を踏まえて対象期間を通じて見込んでいる売上の増加や費用の減少及び足元の事業環境を前提に作成したものであり、公開買付関連当事者又は公開買付者グループの出身者若しくは出向者である当社の役職員はその作成過程に一切関与しておりません。
また、本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、2026年5月11日時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、反映しておりません。
(単位:百万円)
2027年 3月期 | 2028年 3月期 | 2029年 3月期 | |
売上高 | 6,688 | 7,256 | 7,865 |
営業利益 | 148 | 223 | 350 |
EBITDA | 249 | 376 | 485 |
フリー・キャッシュ・フロー | △170 | 172 | 249 |
山田コンサルは、当社株式の株式価値の算定に際し、当社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、当社の資産及び負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて当社の財務予測に関する情報については、当社による2026年5月11日時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。但し、山田コンサルは、算定の基礎とした本事業計画について、複数回、当社と質疑応答を行い、その作成経緯及び当社の現状を把握した上で、それらに不合理な点がないかという観点から、当社の事業計画の合理性を確認しております。また、山田コンサルの算定は、2026年5月11日までの上記情報を反映したものであります。
(ⅲ) 本新株予約権に係る算定の概要
当社は、本新株予約権買付価格に関して、本新株予約権買付価格が本新株予約権1個あたり1円とされていることから、第三者算定機関から算定書及びフェアネス・オピニオンを取得する必要性が乏しいと判断し、これらを山田コンサルから取得しておりません。
④ 当社における独立した法律事務所からの助言
本意見表明プレスリリースの「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(2)意見の根拠及び理由」の「③当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、当社は、本取引に関し、本公開買付価格の公正性その他本公開買付けを含む本取引の公正性を担保すべく、公開買付関連当事者から独立したリーガル・アドバイザーとしてTMI総合法律事務所を選任し、同事務所から、本取引において手続の公正性を確保するために講じるべき措置、本取引の諸手続並びに本取引に係る当社の意思決定の方法及びその過程等に関する助言を含む法的助言を受けております。なお、TMI総合法律事務所は、公開買付関連当事者の関連当事者には該当せず、本公開買付けを含む本取引に関して重要な利害関係を有しておりません。また、TMI総合法律事務所に対する報酬には、本取引の成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれておりません。また、本特別委員会は、2026年2月3日開催の第1回特別委員会及び2026年4月28日開催の第10回特別委員会において、TMI総合法律事務所の独立性及び専門性に問題がないことを確認した上で、当社のリーガル・アドバイザーとして承認しております。
⑤ 当社における独立した検討体制の構築
本意見表明プレスリリースの「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(2)意見の根拠及び理由」の「③当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、当社は、構造的な利益相反の問題を排除する観点から、当社を除く公開買付関連当事者から独立した立場で、本取引に係る検討、交渉及び判断を行う体制を当社の社内に構築いたしました。
具体的には、2026年1月27日にアイフルから本意向表明書を受領して以降、本取引に係る当社の検討、交渉及び判断の過程に利害関係者を関与させないこととした上で、当社の取締役8名のうち、本特別委員会の委員である村上寛氏及び岩下悦男氏を除く6名の取締役(伊藤義英氏(代表取締役社長)、関原昌浩氏(常務取締役)、中嶋明氏(取締役)、堂本顕孝氏(取締役)、大川馨一郎氏(取締役)及び市川順也氏(取締役・監査等委員))はアイフルの出身者又は兼務者であることから本取引の検討体制には加えないこととしております。そして、アイフルの出身者ではあるものの、2015年5月1日に当社へ転籍し、転籍から10年以上が経過していることから公開買付者等からの独立性が認められると考えられる、玉置司氏(執行役員)を代表者とし、玉置司氏(執行役員)、及び、公開買付者等の出身者、兼務者又は出向者ではないことから公開買付者等からの独立性が認められる南野義人氏(経営管理部 課長)の2名で構成される検討体制を構築し、それ以降、当該検討体制において、公開買付者等からの当社に対する本デュー・ディリジェンスに対応するほか、特別委員会とともに、当社と公開買付者等との間の本取引に係る取引条件に関する交渉過程に関与してまいりました。また、構造的な利益相反の問題を排除する観点から、利害関係を有するおそれが否定できない公開買付者等の出身者、兼務者又は出向者である当社の役職員について、当社株式の価値評価の基礎となる事業計画の作成過程や、当社と公開買付者等との間の本公開買付価格及び本新株予約権買付価格を含む本取引に係る取引条件に関する交渉過程に関与させないこととしており、かかる取扱いを継続しております。
以上の取扱いを含めて、当社の社内に構築した本取引の検討体制(本取引の検討、交渉及び判断に関与する当社の役職員の範囲及びその職務を含みます。)はTMI総合法律事務所の助言を踏まえたものであり、公開買付者等及び本取引の成否からの独立性の観点から問題がないことについて、本特別委員会の確認を受けております。
⑥ 当社における利害関係を有しない取締役全員(監査等委員を含む。)の承認
当社は、TMI総合法律事務所から受けた法的助言、山田コンサルから受けた財務的見地からの助言、本株式価値算定書(山田コンサル)の内容、公開買付者等との間で実施した複数回にわたる継続的な協議の内容及びその他の関連資料を踏まえつつ、本答申書において示された本特別委員会の判断内容を最大限尊重しながら、本公開買付けを含む本取引が当社の企業価値の向上に資するか否か、並びに本公開買付価格及び本新株予約権買付価格を含む本取引に係る取引条件が妥当なものか否かについて、慎重に協議・検討をいたしました。
その結果、当社は、本意見表明プレスリリースの「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(2)意見の根拠及び理由」の「③当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、2026年5月12日開催の当社取締役会において、当社の経営課題の解決及び株主様への利益還元の機会の提供という観点から、本取引が当社の企業価値の向上に資するものであるとともに、本株式価値算定書(山田コンサル)の算定結果、本公開買付価格のプレミアム水準、公開買付者等との交渉過程並びに本公開買付価格及び本新株予約権買付価格の決定プロセス等に照らし、本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件は妥当なものであると判断し、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
また、利益相反の疑いを回避する観点から慎重を期するため、上記取締役会における本公開買付けへの意見表明に係る議案については、(ⅰ)当社の取締役8名のうち、当該議案につき特別利害関係を有するおそれのある公開買付者グループ(但し、当社を除きます。)の出身者である伊藤義英氏(代表取締役社長)、関原昌浩氏(常務取締役)、中嶋明氏(取締役)及び市川順也氏(取締役・監査等委員)、並びに兼務者である堂本顕孝氏(取締役)及び大川馨一郎氏(取締役)を除く取締役の村上寛氏(当社独立社外取締役・監査等委員)及び岩下悦男氏(当社独立社外取締役・監査等委員)の2名において審議し、その全員の賛成により決議を行った上で、(ⅱ)(ⅰ)の審議及び決議に参加しなかった伊藤義英氏、関原昌浩氏、中嶋明氏及び市川順也氏が上記議案につき会社法に定める特別の利害関係を有していない可能性を踏まえ、会社法上の定足数を満たす有効な決議を行う観点から、伊藤義英氏、関原昌浩氏、中嶋明氏及び市川順也氏を加えた取締役6名において改めて審議し、その全員の賛成により決議を行うという二段階の手続を経ております。
⑦ 本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
公開買付期間は、法令に定められた最短期間が20営業日であるところ、37営業日に設定されております。
また、当社が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、対抗的買収提案者が当社との間で接触することを制限するような内容の合意は一切行っておりません。
このように、公開買付期間を比較的長期に設定することにより、当社の株主の皆様及び本新株予約権者の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、当社株式及び本新株予約権について公開買付者以外の者による対抗的な買付け等の機会を妨げないこととすることにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しております。
⑧ 強圧性の排除
公開買付者は、本意見表明プレスリリースの「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、(ⅰ)本公開買付けの決済の完了後速やかに、公開買付者が本公開買付けの成立により取得する当社株式の数に応じて、(A)当社の株主(公開買付者及び当社を除きます。)の全員に対し、その所有する当社株式の全部を売り渡すことを請求(以下「本株式売渡請求」といいます。)するとともに、本新株予約権者の全員に対し、その所有する本新株予約権の全部を売り渡すことを請求(以下「本株式売渡請求」と併せて「本株式等売渡請求」といいます。)をすること又は(B)本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む本臨時株主総会の開催を当社に要請することを予定しており、当社の株主の皆様に対して株式買取請求権又は価格決定請求権が確保されない手法は採用しないこと、(ⅱ)本株式等売渡請求又は本株式併合を行う際に、当社の株主の皆様に対価として交付される金銭は本公開買付価格に当該各株主(公開買付者、当社及びアイフルを除きます。)の所有する当社株式の数を乗じた価格と同一となるように算定されることを明らかにしていることから、当社の株主の皆様及び本新株予約権者の皆様が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保し、これをもって強圧性が生じないように配慮しているとのことです。
4. 株式併合が効力を生ずる日
2026年10月14日(予定)
以上


