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株式会社ワールドホールディングス|変更報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ワールドホールディングス
書類名
変更報告書
提出日時
2026-08-05 13:58:00
EDINET書類ID
S100YUDU

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開示書類本文

【表紙】
【提出書類】変更報告書No.5
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】福岡財務支局長
【氏名又は名称】株式会社ワールドホールディングス
代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
【住所又は本店所在地】福岡県北九州市小倉北区大手町11番2号
【報告義務発生日】令和8年7月30日
【提出日】令和8年8月5日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】保有目的の変更
担保契約等重要な契約の変更
株券等保有割合が1%以上増加したこと

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 nmsホールディングス株式会社
証券コード 2162
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社ワールドホールディングス
住所又は本店所在地 福岡県北九州市小倉北区大手町11番2号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 平成5年2月12日
代表者氏名 伊井田 栄吉
代表者役職 代表取締役会長兼社長
事業内容 純粋持株会社

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 株式会社ワールドホールディングス
事業開発部 部長 森山和樹
電話番号 092-409-8988

(2)【保有目的】

発行者との事業上の提携を目的とした政策投資。
なお、提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行っております。
提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、提出者及び発行者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全てを売り渡すことを請求しております。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口) 19,200,741
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A -HO
新株予約権付社債券(株)B -IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V 19,200,741WXY
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB 19,200,741
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(令和8年7月30日 現在)
AD 21,611,000
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
88.85
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
83.96

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
令和8年7月10日 株券(普通株式) 11,825,411 54.72 市場外 取得 540
令和8年7月30日 株券(普通株式) 1,055,630 4.88 市場外 取得 540

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

当社は、発行者との間で、2025年6月20日付で資本業務提携契約の変更覚書を締結し、以下の事項を合意しております。
・提出者は、自ら若しくは子会社、関連会社又は第三者をして、発行者の株式の買増しを行い、又は行わせる場合には適用ある法令を遵守し、又は遵守させる。
なお、当社が発行者との間で、2025年3月10日付で締結した資本業務提携契約は、報告義務発生日(2026年7月30日)においても有効に存続しております。
また、提出者は、2026年7月30日、発行者に対して、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(但し、発行者及び提出者を除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求する旨を通知しております。発行者は同日にこれを承認し、同日にその旨を公告しております。提出者は、2026年9月1日に発行者の普通株式の全部(但し、発行者及び提出者が所有するものを除きます。)を取得する予定です。
なお、提出者が所有する株券等の数は、報告義務発生日現在の発行者の発行済株式総数(21,611,000株)から、発行者が同日現在所有する自己株式数(2,410,259株)を控除した株式数(19,200,741株)を記載しております。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円) 4,728
借入金額計(AH)(千円) 9,855,762
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) 9,860,490
②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地
借入
目的
金額
(千円)
福岡銀行(北九州営業部) 銀行 五島 久 福岡県北九州市小倉北区堺町2-2-18 2 9,855,762
③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地