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キヤノン株式会社|半期報告書-第126期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
キヤノン株式会社
書類名
半期報告書-第126期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-06 15:29:00
EDINET書類ID
S100YUDN

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805134129

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月6日

【中間会計期間】

第126期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

キヤノン株式会社

【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO  御手洗 冨士夫

【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番2号

【電話番号】

03(3758)2111

【事務連絡者氏名】

連結経理部長 谷野 幸穂

【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番2号

【電話番号】

03(3758)2111

【事務連絡者氏名】

連結経理部長 谷野 幸穂

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805134129

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第125期

中間連結会計期間

第126期

中間連結会計期間

第125期

会計期間

2025年

1月1日から

2025年

6月30日まで

2026年

1月1日から

2026年

6月30日まで

2025年

1月1日から

2025年

12月31日まで

売上高

(百万円)

2,198,567

2,274,542

4,624,727

税引前中間(当期)純利益

(百万円)

222,319

252,074

482,059

当社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

155,904

171,184

332,053

中間包括利益(損失)

又は包括利益(損失)

(百万円)

116,628

214,913

597,419

株主資本

(百万円)

3,210,363

3,483,846

3,491,808

純資産

(百万円)

3,481,054

3,687,079

3,774,128

総資産

(百万円)

5,970,001

6,378,155

6,135,044

基本的1株当たり

当社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(円)

169.16

197.51

367.48

希薄化後1株当たり

当社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(円)

169.06

197.36

367.25

株主資本比率

(%)

53.8

54.6

56.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

158,892

205,421

475,903

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△124,160

△103,042

△237,450

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

187,387

35,778

△179,221

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

715,178

731,922

585,981

 (注)1 当社の中間連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」という。)に基づいて作成されております。

2 売上高には、消費税等を含んでおりません。

2【事業の内容】

  当社は米国会計基準によって中間連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第2「事業の状況」においても同様であります。

 当グループ(2026年6月30日現在、当社及びその連結子会社320社、持分法適用関連会社9社で構成)は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

  当中間連結会計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805134129

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した重要な事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、地政学的な不透明感が継続する中、地域ごとに濃淡はあるものの、総じて緩やかな成長が続きました。米国では、AI関連投資や堅調な雇用環境を背景に景気は底堅く推移しました。欧州では、エネルギー価格上昇の影響などから成長は緩やかなものに留まりました。中国では、ハイテク産業や輸出が下支えした一方で、不動産市場の停滞が継続しました。その他地域では概ね安定した成長が続きました。我が国での景気は緩やかな回復に留まりました。

このような状況の中、当社関連市場においては、商業印刷分野では生産性向上を目的に投資再開の動きが欧米で見られました。オフィス向け複合機は、米国で企業の投資抑制が続いたことに加え、欧州でも中東情勢の影響により低迷するなど、市況は弱含みました。インクジェットプリンターの市場は縮小傾向が続いていますが、大容量インクタンクモデルは堅調に推移しました。レーザープリンターも企業の投資抑制を中心とした市場縮小が続きました。医療機器は、新興国で堅調に推移しました。カメラ市場は、中東情勢の影響を受けたものの、ミラーレスカメラやコンパクトカメラの需要は底堅く推移しました。半導体製造装置市場は、AI関連投資の拡大に伴い、生成AI向け需要が牽引しました。FPD製造装置は、米国の関税影響によりパネルメーカーに投資抑制の動きが出ており、市場は縮小しました。

平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同期比で約10円円安の158.27円、ユーロが前年同期比で約22円円安の184.54円となりました。

[中間連結会計期間]

経営指標

 

 

(億円)

 

第125期

中間連結会計期間

第126期

中間連結会計期間

増減率

(%)

売上高

21,986

22,745

3.5%

売上総利益

10,357

11,229

8.4%

営業費用

8,214

8,923

8.6%

営業利益

2,143

2,306

7.6%

営業外収益及び費用

80

215

-

税引前中間純利益

2,223

2,521

13.4%

当社株主に帰属する中間純利益

1,559

1,712

9.8%

 

 

 

 

1株当たり当社株主に帰属する中間純利益

 

(円)

基本的

169.16

197.51

16.8%

希薄化後

169.06

197.36

16.7%

当中間連結会計期間は、ミラーレスやネットワークカメラが全社の売上を牽引する形で、売上高は前年同期比3.5%増の2兆2,745億円となり、同期間における過去最高売上を記録しました。売上総利益は、メモリ価格の高騰に伴うコストアップなど悪化要因はあったものの、米国追加関税の還付、円安に伴う為替好転の影響もあり、前年同期比8.4%増の1兆1,229億円となり、また、売上高総利益率は前年同期比2.3ポイント増の49.4%となりました。営業費用は、イメージングビジネスユニットでの開発費用が増加したことや、外貨建て営業費用の円安による増加影響が大きく、前年同期比8.6%増の8,923億円、売上高経費率は、前年同期比で1.9ポイント悪化し39.3%となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比7.6%増の2,306億円となりました。営業外収益及び費用は外貨建て債権から生じた為替差益などにより、前年同期比で135億円好転し、税引前中間純利益は13.4%増の2,521億円、当社株主に帰属する中間純利益は9.8%増の1,712億円となりました。

基本的1株当たり当社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ28円35銭増の197円51銭となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント情報に関する詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 注19 セグメント情報」をご参照ください。

プリンティングビジネスユニット

 

 

(億円)

 

第125期

中間連結会計期間

第126期

中間連結会計期間

増減率

(%)

 プロダクション

2,028

2,151

6.0%

 オフィス

5,240

5,487

4.7%

 プロシューマー

4,915

4,741

△3.5%

外部顧客向け売上高合計

12,183

12,379

1.6%

セグメント間取引

33

20

△39.2%

売上高合計

12,216

12,399

1.5%

売上原価及び営業費用

10,716

10,824

1.0%

営業利益

1,500

1,575

5.0%

税引前中間純利益

1,600

1,671

4.5%

プリンティングビジネスユニットでは、インクジェットプリンターは、中東の紛争により新興国市場を中心に影響を受け、レーザープリンターも企業の投資抑制が続いており、販売台数は減少しました。一方、商業印刷分野はColorStreamなどの連帳機やimagePRESS Vシリーズなどのカットシート機が欧米を中心に販売を伸ばし、増収となりました。オフィス向け複合機も欧米で販売が伸び悩みましたが、新製品のimageFORCEシリーズは伸びており、全体としては底堅く推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比1.5%増の1兆2,399億円、税引前中間純利益は、前年同期比4.5%増の1,671億円となりました。

メディカルビジネスユニット

 

 

(億円)

 

第125期

中間連結会計期間

第126期

中間連結会計期間

増減率

(%)

外部顧客向け売上高合計

2,790

2,769

△0.8%

セグメント間取引

3

5

92.2%

売上高合計

2,793

2,774

△0.7%

売上原価及び営業費用

2,675

2,691

0.6%

営業利益

118

83

△29.2%

税引前中間純利益

121

93

△23.2%

 メディカルビジネスユニットでは、新興国での受注は堅調だったものの、生産システム切替における不具合やサプライヤーの被災などにより部品調達の遅延が発生しており、販売が大きく影響を受けて減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比0.7%減の2,774億円、税引前中間純利益は、前年同期比23.2%減の93億円となりました。

イメージングビジネスユニット

 

 

(億円)

 

第125期

中間連結会計期間

第126期

中間連結会計期間

増減率

(%)

 カメラ

2,734

3,092

13.1%

 ネットワークカメラ他

1,992

2,433

22.1%

外部顧客向け売上高合計

4,726

5,525

16.9%

セグメント間取引

2

2

0.6%

売上高合計

4,728

5,527

16.9%

売上原価及び営業費用

4,025

4,551

13.1%

営業利益

703

976

38.8%

税引前中間純利益

724

999

38.1%

イメージングビジネスユニットでは、カメラは、若年層や映像クリエーター向けの需要が引き続き堅調に推移しています。その中で、ミラーレスカメラは昨年末に発売した新製品EOS R6 Mark IIIが販売を伸ばし、また、昨年より増産対応を図っているコンパクトカメラが牽引する形で2桁成長となりました。ネットワークカメラも引き続き用途を拡大させながら市場が安定的に成長しており、売上を大きく伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比16.9%増の5,527億円、税引前中間純利益は、前年同期比38.1%増の999億円となりました。

インダストリアルビジネスユニット

 

 

(億円)

 

第125期

中間連結会計期間

第126期

中間連結会計期間

増減率

(%)

 光学機器

1,117

1,075

△3.8%

 産業機器

463

361

△21.9%

外部顧客向け売上高合計

1,580

1,436

△9.1%

セグメント間取引

18

16

△15.4%

売上高合計

1,598

1,452

△9.1%

売上原価及び営業費用

1,337

1,278

△4.5%

営業利益

261

174

△33.1%

税引前中間純利益

274

188

△31.5%

インダストリアルビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリや生成AI向けに需要が増加基調にあるものの、下期に販売が集中していることから減収となりました。FPD露光装置も、昨年にパネルメーカーが米国の追加関税影響を見極めるために投資判断を遅らせていることが影響し、減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比9.1%減の1,452億円、税引前中間純利益は、前年同期比31.5%減の188億円となりました。

 ②財政状態の状況

 

 

 

(億円)

 

第125期

前連結会計年度

2025年12月31日

第126期

中間連結会計期間

2026年6月30日

増減

資産合計

61,350

63,782

2,431

 負債合計

23,609

26,911

3,302

  株主資本合計

34,918

34,838

△80

  非支配持分

2,823

2,032

△791

 純資産合計

37,741

36,871

△870

負債及び純資産合計

61,350

63,782

2,431

株主資本比率(%)

56.9%

54.6%

△2.3%

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物の増加や棚卸資産の積み増しなどにより、前連結会計年度末から2,431億円増の6兆3,782億円となりました。負債は、必要な運転資本の増加に伴う借入の実行などにより、前連結会計年度末から3,302億円増の2兆6,911億円となりました。純資産は、当社株主に帰属する中間純利益の積み増しはありましたが、当社株主への配当や自己株式の取得を実施したこと、また当社子会社であるキヤノン電子の完全子会社化により非支配持分が減少したことなどにより、前連結会計年度末から870億円減の3兆6,871億円となりました。

これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント減少し54.6%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 

 

 

(億円)

 

第125期

中間連結会計期間

第126期

中間連結会計期間

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,589

2,054

465

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,242

△1,030

211

フリーキャッシュ・フロー

347

1,024

676

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,874

358

△1,516

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

△85

78

163

現金及び現金同等物の増減

2,136

1,459

△677

現金及び現金同等物の期首残高

5,016

5,860

844

現金及び現金同等物の期末残高

7,152

7,319

167

当中間連結会計期間の営業キャッシュ・フローは、中間純利益が増加した事に加えて、運転資本の改善により前年同期比465億円増の2,054億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産設備への投資は前年同期並みとなったものの、当年は有価証券の売却や定期預金の解約があったことから、前年同期比211億円減の1,030億円の支出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当中間連結会計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同期比で676億円増加し、1,024億円の収入となりました。財務キャッシュ・フローは、前年同期と比較すると運転資本の増加に対応する短期借入金が減少したことにより前年同期から1,516億円減少し、358億円の収入となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分と合わせて前連結会計年度末から1,459億円増加し、7,319億円となりました。

(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)

当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。

これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。

この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解する上で重要な指標と考えております。

なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

(億円)

 

第126期

中間連結会計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,030

フリーキャッシュ・フロー

1,024

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況1 中間連結財務諸表注記事項 注1 主要な会計方針についての概要(4)会計上の見積りの変更」をご参照ください。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、1,772億円です。

(7)設備の状況

 前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、除去等について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805134129

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数 (株)

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数 (株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数 (株)

(2026年8月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,333,763,464

1,333,763,464

東京、名古屋、福岡、札幌

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

1,333,763,464

1,333,763,464

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2026年3月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役(社外取締役を除く)6

執行役員33 計39

新株予約権の数(個) ※

1,588

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 158,800(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間 ※

自 2026年5月1日

至 2056年4月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  3,295(注)2

資本組入額 1,648(注)3

新株予約権の行使の条件 ※

原則として、(i)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、また、(ii)違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関

する事項 ※

(注)4

※ 新株予約権証券の発行時(2026年4月30日)における内容を記載しております。

 (注)1 新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、

「付与株式数」という)は、新株予約権1個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割

(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合

には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨て

る。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与

株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

2 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正価額

を合算する。

3 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項

に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき

は、その端数を切り上げるものとする。

4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

a.交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。

d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

e.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の

資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

g.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

h.新株予約権の行使の条件

 イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日

目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

 ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為

があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

i.新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年1月1日

~2026年6月30日

-

1,333,763,464

-

174,762

-

306,288

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行(株)

(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

151,516,500

17.84

(株)日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

49,103,100

5.78

(株)みずほ銀行

[常任代理人]

(株)日本カストディ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

22,558,173

2.66

SMBC日興証券(株)

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

14,151,309

1.67

モックスレイ・アンド・カンパニー・

エルエルシー(注)1

[常任代理人]

(株)三菱UFJ銀行

米国、ニューヨーク

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

12,895,182

1.52

ジェーピー モルガン チェース バンク

385781(注)2

[常任代理人]

(株)みずほ銀行

英国、ロンドン

(東京都港区港南二丁目15番1号)

12,358,887

1.46

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

505001(注)2

[常任代理人]

(株)みずほ銀行

米国、ボストン

(東京都港区港南二丁目15番1号)

11,172,719

1.32

キヤノングループ社員持株会

東京都大田区下丸子三丁目30番2号

10,532,487

1.24

明治安田生命保険相互会社

[常任代理人]

(株)日本カストディ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

10,431,740

1.23

日本証券金融(株)

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

8,743,500

1.03

計

-

303,463,597

35.73

(注)1 モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーはADR(米国預託証券)の受託機関である

     ジェーピー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。

   2 ジェーピー モルガン チェース バンク及びステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニーは、

     主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人です。

   3 上記の他に、当社が所有している自己株式484,424,702株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合

     36.32%)があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

484,424,700

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

847,843,600

8,478,436

同上

単元未満株式

普通株式

1,495,164

-

同上

発行済株式総数

 

1,333,763,464

-

-

総株主の議決権

 

-

8,478,436

-

(注) 「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

              自己株式     2株
 
 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

キヤノン(株)

東京都大田区下丸子三丁目30番2号

484,424,700

-

484,424,700

36.32

計

-

484,424,700

-

484,424,700

36.32

2【役員の状況】

(1)取締役・監査役の状況

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 なお、役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

代表取締役副会長CFO

コーポレートガバナンス推進室長

代表取締役副会長CFO

渉外本部長 兼

サステナビリティ推進本部長 兼

コーポレートガバナンス推進室長

田中 稔三

2026年4月1日

(2)執行役員の状況

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動はありません。

 なお、役職の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

副社長

執行役員

Canon (China) Co., Ltd. 会長

副社長

執行役員

Canon (China) Co., Ltd. 社長

小澤 秀樹

2026年4月1日

副社長

執行役員

メディカルグループ管掌 兼
キヤノンメディカルシステムズ株式会社 会長

副社長

執行役員

メディカルグループ管掌 兼
キヤノンメディカルシステムズ株式会社 社長

瀧口 登志夫

2026年4月1日

副社長

執行役員

イメージンググループ管掌 兼
宇宙事業企画プロジェクトチーフ

副社長

執行役員

イメージンググループ管掌

戸倉 剛

2026年4月1日

専務執行役員

デジタルビジネスプラットフォーム開発本部長 兼

AX戦略プロジェクトチーフ

専務執行役員

デジタルビジネスプラットフォーム開発本部長 兼

メディカル事業革新プロジェクトチーフ

飯島 克己

2026年4月1日

常務執行役員

生産本部長

常務執行役員

生産技術本部長

大森 正樹

2026年4月1日

常務執行役員

IMG第三事業部長 兼

宇宙事業企画プロジェクト サブチーフ

常務執行役員

IMG第三事業部長

甲谷 英人

2026年4月1日

常務執行役員

総務本部長 兼

サステナビリティ推進本部長 兼

イーグルス・アスリートクラブ推進センター所長

常務執行役員

ファシリティ管理本部長

神戸 誠

2026年4月1日

常務執行役員

コーポレートコミュニケーション本部長

常務執行役員

広報・IRセンター所長

藤森 寛朋

2026年4月1日

執行役員

ロジスティクス統括センター所長

執行役員

ロジスティクス統括センター上席

井上 康文

2026年4月1日

執行役員

渉外本部長

執行役員

渉外センター所長

葛山 栄亮

2026年4月1日

(3)取締役・監査役の男女別人数及び女性の比率

  男性11名 女性5名 (取締役・監査役のうち女性の比率31.3%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805134129

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年(2002年)内閣府令第11号)附則第6項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

 

 

 

1.現金及び現金同等物

注17,18

585,981

 

731,922

 

 

2.短期投資

注2,17

32,446

 

12,248

 

 

3.売上債権

注3

733,809

 

688,734

 

 

4.棚卸資産

注4

840,445

 

961,468

 

 

5.短期リース債権

注6

175,798

 

181,070

 

 

6.前払費用及び

  その他の流動資産

注11,

13,17

265,266

 

282,993

 

 

7.信用損失引当金

注3,6

△16,724

 

△18,690

 

 

流動資産合計

 

2,617,021

42.7

2,839,745

44.5

 

Ⅱ 長期債権

注15

45,743

0.7

47,504

0.7

 

Ⅲ 投資

注2,17

103,602

1.7

105,438

1.7

 

Ⅳ 有形固定資産

注5

1,190,682

19.4

1,193,093

18.7

 

Ⅴ オペレーティングリース

  使用権資産

注14

126,997

2.1

129,450

2.0

 

Ⅵ 無形固定資産

 

259,661

4.2

252,454

4.0

 

Ⅶ のれん

 

985,806

16.1

989,210

15.5

 

Ⅷ 長期リース債権

注6

365,734

6.0

367,141

5.8

 

Ⅸ 前払退職及び年金費用

 

336,986

5.5

349,299

5.5

 

Ⅹ その他の資産

 

107,916

1.7

110,044

1.7

 

Ⅺ 信用損失引当金

注3,6

△5,104

△0.1

△5,223

△0.1

 

資産合計

 

6,135,044

100.0

6,378,155

100.0

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

 

 

 

1.短期借入金及び1年以内に返済する長期債務合計

注8,16

511,139

 

734,789

 

 

金融サービスに係る短期借入金

 

38,100

 

34,900

 

 

その他の短期借入金及び1年以内に返済する長期債務

 

473,039

 

699,889

 

 

2.買入債務

注7

310,832

 

321,462

 

 

3.未払法人税等

 

65,550

 

66,785

 

 

4.未払費用

注15

474,052

 

450,913

 

 

5.短期オペレーティング

  リース負債

注14

43,096

 

42,886

 

 

6.その他の流動負債

注11,

13,17

299,391

 

332,326

 

 

流動負債合計

 

1,704,060

27.8

1,949,161

30.6

 

Ⅱ 長期債務

注8,16

304,970

5.0

404,324

6.3

 

Ⅲ 未払退職及び年金費用

 

149,503

2.4

147,640

2.3

 

Ⅳ 長期オペレーティング

  リース負債

注14

86,954

1.4

88,058

1.4

 

Ⅴ その他の固定負債

注11

115,429

1.9

101,893

1.6

 

負債合計

 

2,360,916

38.5

2,691,076

42.2

 

(純資産の部)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 株主資本

注9

 

 

 

 

 

1.資本金

 

174,762

2.8

174,762

2.7

 

(発行可能株式総数)

 

(3,000,000,000)

 

(3,000,000,000)

 

 

(発行済株式総数)

 

(1,333,763,464)

 

(1,333,763,464)

 

 

2.資本剰余金

 

408,920

6.7

395,423

6.2

 

3.利益剰余金

 

 

 

 

 

 

利益準備金

 

62,382

 

62,679

 

 

その他の利益剰余金

 

4,002,540

 

4,102,953

 

 

  利益剰余金合計

 

4,064,922

66.3

4,165,632

65.3

 

4.その他の包括利益

  (損失)累計額

注10

701,248

11.4

734,131

11.5

 

5.自己株式

 

△1,858,044

△30.3

△1,986,102

△31.1

 

(自己株式数)

 

(455,138,571)

 

(484,424,702)

 

 

株主資本合計

 

3,491,808

56.9

3,483,846

54.6

 

Ⅱ 非支配持分

注9

282,320

4.6

203,233

3.2

 

純資産合計

注9

3,774,128

61.5

3,687,079

57.8

 

負債及び純資産合計

 

6,135,044

100.0

6,378,155

100.0

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

前中間連結会計期間

(2025年1月1日から

  2025年6月30日まで)

当中間連結会計期間

(2026年1月1日から

  2026年6月30日まで)

区分

注記

番号

金額(百万円)

百分比

(%)

金額(百万円)

百分比

(%)

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

 

 1.製品売上高

 

1,742,661

 

1,778,753

 

 2.サービス売上高

 

455,906

 

495,789

 

           合計

注

6,10,

11,13

2,198,567

100.0

2,274,542

100.0

Ⅱ 売上原価

 

 

 

 

 

 1.製品売上原価

 

954,711

 

918,596

 

 2.サービス売上原価

 

208,143

 

233,001

 

           合計

注14,18

1,162,854

52.9

1,151,597

50.6

売上総利益

 

1,035,713

47.1

1,122,945

49.4

Ⅲ 営業費用

 

 

 

 

 

 1.販売費及び一般管理費

注10,

14,18

657,785

30.0

715,165

31.5

 2.研究開発費

 

163,620

7.4

177,185

7.8

           合計

 

821,405

37.4

892,350

39.3

営業利益

 

214,308

9.7

230,595

10.1

Ⅳ 営業外収益及び費用

 

 

 

 

 

1.受取利息及び配当金

 

7,543

 

7,604

 

2.支払利息

 

△2,990

 

△5,606

 

3.その他-純額

注

2,10,

13,18

3,458

 

19,481

 

           合計

 

8,011

0.4

21,479

1.0

税引前中間純利益

 

222,319

10.1

252,074

11.1

Ⅴ 法人税等

 

53,970

2.4

70,166

3.1

非支配持分控除前

中間純利益

 

168,349

7.7

181,908

8.0

Ⅵ 非支配持分帰属損益

 

12,445

0.6

10,724

0.5

当社株主に帰属する

中間純利益

 

155,904

7.1

171,184

7.5

1株当たり当社株主に帰属する

中間純利益

注12

 

 

 

 

基本的

 

169.16円

 

197.51円

 

希薄化後

 

169.06円

 

197.36円

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

前中間連結会計期間

(2025年1月1日から

  2025年6月30日まで)

当中間連結会計期間

(2026年1月1日から

  2026年6月30日まで)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 非支配持分控除前中間純利益

 

168,349

181,908

Ⅱ その他の包括利益(損失)

  -税効果調整後

注10

 

 

 1.為替換算調整額

 

△55,671

28,551

 2.未実現有価証券評価損益

 

4

43

 3.金融派生商品損益

 

1,413

903

 4.年金債務調整額

 

2,533

3,508

           合計

 

△51,721

33,005

中間包括利益(損失)

注9

116,628

214,913

Ⅲ 非支配持分帰属中間包括利益

 

11,548

10,846

当社株主に帰属する

中間包括利益(損失)

 

105,080

204,067

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

前中間連結会計期間

(2025年1月1日から

  2025年6月30日まで)

当中間連結会計期間

(2026年1月1日から

  2026年6月30日まで)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 非支配持分控除前中間純利益

 

168,349

181,908

2 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

 

減価償却費

 

108,743

114,038

固定資産売廃却損益

 

44

△520

法人税等繰延税額

 

△17,053

△15,350

売上債権の減少

 

44,745

55,352

棚卸資産の増加

 

△50,788

△109,027

リース債権の減少(△増加)

注6

△4,905

9,116

買入債務の増加

 

4,142

7,881

未払法人税等の増加(△減少)

 

△17,775

1,053

未払費用の減少

 

△33,845

△27,818

未払退職及び年金費用の減少

 

△9,491

△12,916

その他-純額

注14

△33,274

1,704

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

158,892

205,421

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 固定資産購入額

注5

△119,210

△123,113

2 固定資産売却額

注5

1,515

3,399

3 有価証券購入額

 

△6,658

△18,371

4 有価証券売却額及び償還額

 

4,024

18,599

5 事業取得額(取得現金控除後)

 

△539

△3,405

6 その他-純額

 

△3,292

19,849

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△124,160

△103,042

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 長期債務による調達額

 

-

100,046

2 長期債務の返済額

 

△1,238

△101,407

3 満期日が3ヶ月超の短期借入金による調達額

注8

-

49,400

4 金融サービスに係る短期借入金の減少額-純額

注8

△200

△3,200

5 その他の短期借入金の増加額-純額

注8

470,000

277,000

6 非支配持分との取引額

 

△5,668

△86,292

7 配当金の支払額

 

△75,520

△70,290

8 自己株式取得及び処分

 

△200,011

△128,199

9 その他-純額

 

24

△1,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

187,387

35,778

Ⅳ  為替変動の現金及び現金同等物への影響額

 

△8,506

7,784

Ⅴ  現金及び現金同等物の純増減額

 

213,613

145,941

Ⅵ  現金及び現金同等物の期首残高

 

501,565

585,981

Ⅶ  現金及び現金同等物の中間期末残高

 

715,178

731,922

    補足情報

期中支払額

 

 

 

利息

 

2,810

5,547

法人税等

 

89,565

80,661

  注記事項

 注1 主要な会計方針についての概要

(1)連結会計方針

 当社は、1969年5月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券(以下「ADR」)を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会(以下「SEC」)への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書(Form 20-F)を提出してきました。その後、1972年2月にナスダックにADRを登録し、2000年9月にニューヨーク証券取引所(以下「NYSE」)に上場いたしました。

 当社は、2023年3月にNYSEにおける上場を廃止しており、またSECに対してADRの登録廃止申請を行う要件を満たしたため、2024年3月7日に、米国証券取引法に基づく「ADRの登録廃止」及び「継続開示義務を終了」させるための申請書(Form 15F)をSECに提出しております。米国証券取引法に基づく継続開示義務は、Form 15Fの提出をもって一旦停止し、提出日から90日後の同年6月5日に終了しております。

 当社の中間連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2025年12月31日及び2026年6月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

 

第125期

2025年12月31日

第126期

2026年6月30日

連結子会社数

321

 

320

持分法適用関連会社数

8

 

9

合計

329

 

329

  当社グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の税引前中間純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第125期及び第126期中間連結会計期間においてそれぞれ7,070百万円(利益の減少)、8,466百万円(利益の減少)であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行っております。

(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前中間純利益に計上しております。

(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティングリース使用権資産及び負債を連結貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

(ト)勘定科目の組替再表示
当社は、第126期中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法に合わせて、第125期の数値についても同様に組み替えて表示しております。

(2)連結の基本方針

  当社の中間連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の債権債務及び取引は全て消去しております。

(3)新会計基準

新たに適用した会計基準

  2025年7月に、FASBより基準書2025-05(「売上債権及び契約資産にかかる信用損失の測定」-基準書326(「金融商品-信用損失」)が公表されました。同基準は、基準書606(「顧客との契約から生じる収益」)に基づく取引から生

じ、流動資産に区分される売上債権及び契約資産に対する信用損失の見積りを行うにあたり、貸借対照表日時点の状況が当該資産の残存期間にわたり変化しないと仮定する実務的な簡便法の選択を認めるものです。当社は、この基準を2026年1月1日開始の事業年度より適用しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

(4)会計上の見積りの変更

減価償却方法の変更及び耐用年数の変更

 従来、当社及び連結生産子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、2026年1月1日より定額法に変更いたしました。

 グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦの方針のもと、グローバル生産体制の見直しに取り組んでいることを契機として有形固定資産の使用実態の調査を行った結果、今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれることから、減価償却方法は定額法がより望ましい方法であると考えております。

 また、これに伴い、一部の機械装置の見積耐用年数についても変更しております。

 これらの変更の影響は基準書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。

 これらの変更により、従来の方法と比較して当中間連結会計期間の減価償却費は12,644百万円減少し、当社株主に帰属する中間純利益及び基本的1株当たり当社株主に帰属する中間純利益は、それぞれ8,731百万円及び10円7銭増加しました。

注2 投資

2025年12月31日及び2026年6月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の取得原価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位 百万円)

 

第125期

2025年12月31日

 

第126期

2026年6月30日

 

取得原価

 

未実現

利益

 

未実現

損失

 

公正価値

 

取得原価

 

未実現

利益

 

未実現

損失

 

公正価値

短期投資:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

169

 

1

 

-

 

170

 

-

 

-

 

-

 

-

投資:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

25,533

 

143

 

34

 

25,642

 

24,261

 

181

 

18

 

24,424

 合計

25,702

 

144

 

34

 

25,812

 

24,261

 

181

 

18

 

24,424

  2026年6月30日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

 

(単位 百万円)

 

公正価値

1年超5年以内

23,757

5年超10年以内

667

 合計

24,424

  第125期及び第126期中間連結会計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。

 

(単位 百万円)

 

第125期

中間連結会計期間

第126期

中間連結会計期間

持分証券の当期の損益合計

1,761

 

2,396

控除:持分証券の売却による当期の実現損益

369

 

5,178

6月30日現在保有している持分証券の未実現損益

1,392

 

△2,782

  容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2025年12月31日及び2026年6月30日現在で12,818百万円、22,458百万円であります。第125期及び第126期中間連結会計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

  2025年12月31日及び2026年6月30日現在における取得日から満期日までが3ヶ月超で、期末日から満期日までが1年以内の定期預金はそれぞれ32,276百万円、12,248百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。また、2025年12月31日及び2026年6月30日現在における期末日から満期日までが1年超の定期預金はそれぞれ313百万円、321百万円であり、連結貸借対照表の投資に含めております。

注3 売上債権

 2025年12月31日及び2026年6月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

 

(単位 百万円)

 

第125期

2025年12月31日

 

第126期

2026年6月30日

受取手形

27,919

 

25,466

売掛金

705,890

 

663,268

売上債権

733,809

 

688,734

信用損失引当金

△15,216

 

△16,753

合計

718,593

 

671,981

注4 棚卸資産

 2025年12月31日及び2026年6月30日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。

 

 (単位 百万円)

 

第125期

2025年12月31日

 

第126期

2026年6月30日

製品

543,256

 

604,813

仕掛品

230,629

 

273,467

原材料

66,560

 

83,188

合計

840,445

 

961,468

注5 有形固定資産

 2025年12月31日及び2026年6月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

 

(単位 百万円)

 

第125期

2025年12月31日

 

第126期

2026年6月30日

土地

287,167

 

286,325

建物及び構築物

1,985,101

 

1,971,176

機械装置及び備品

2,121,606

 

2,133,951

建設仮勘定

91,613

 

98,374

ファイナンスリース使用権資産

9,197

 

8,518

取得価額計

4,494,684

 

4,498,344

減価償却累計額

△3,304,002

 

△3,305,251

合計

1,190,682

 

1,193,093

 中間連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注6 貸手のリース会計

 リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。

 

(単位 百万円)

 

第125期

中間連結会計期間

 

第126期

中間連結会計期間

販売型リース及び直接金融リース収益

 

 

 

 リース開始時の収益

73,767

 

72,189

 利息収益

16,897

 

19,355

販売型リース及び直接金融リース収益計

90,664

 

91,544

オペレーティングリース収益

19,654

 

20,219

変動リース収益

3,417

 

3,752

リース収益計

113,735

 

115,515

リース債権の内訳

リース債権は、主に当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね1年から20年であります。

2025年12月31日及び2026年6月30日現在におけるリース債権の残高はそれぞれ541,532百万円、548,211百万円であります。
 

信用損失引当金


 第125期及び第126期中間連結会計期間におけるリース債権に対する信用損失引当金は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位 百万円)

 

 

第125期

中間連結会計期間

 

第126期

中間連結会計期間

 

期首残高

6,861

 

6,612

 

引当金償却

△ 1,376

 

△ 2,826

 

当期繰入額

900

 

2,840

 

その他

△ 308

 

535

 

期末残高

6,077

 

7,161

 

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請等、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。リース債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請等の顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2025年12月31日及び2026年6月30日現在における期日を経過したリース債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価しているリース債権には重要性がありません。

  リース債権の譲渡

当社は、外部の金融機関との間でリース債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第125期及び第126期中間連結会計期間において譲渡されたリース債権の金額はそれぞれ22,224百万円、23,317百万円です。2025年12月31日及び2026年6月30日現在における未回収金額はそれぞれ95,653百万円、102,288百万円であります。なお、当該取引による現金収入は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのリース債権の増加に含めております。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2025年12月31日及び2026年6月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2025年12月31日及び2026年6月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

注7 買入債務

 2025年12月31日及び2026年6月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位 百万円)

 

第125期

2025年12月31日

 

第126期

2026年6月30日

支払手形

44,757

 

18,500

買掛金

266,075

 

302,962

合計

310,832

 

321,462

注8 短期借入金及び長期債務

  金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナンスするための銀行借入であります。2025年12月31日及び2026年6月30日現在における銀行借入による金融サービスに係る短期借入金は、それぞれ38,100百万円、34,900百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金は371,112百万円、697,510百万円であります。

  当社グループの2026年6月30日現在における無担保の長期の銀行借入による借入残高は401,584百万円であります。返済期限は2027年度から2031年度となっており、2026年6月30日現在における平均利率は1.09%であります。

注9 純資産

 第125期及び第126期中間連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第125期中間連結会計期間

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

区分

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

その他の

自己株式

株主資本

非支配

持分

純資産

合計

利益

その他の

利益

包括利益

準備金

利益

剰余金

(損失)

 

剰余金

合計

累計額

2024年12月31日現在残高

174,762

412,287

61,893

3,818,668

3,880,561

470,897

△1,558,234

3,380,273

264,778

3,645,051

非支配持分との資本取引及びその他

 

542

 

-

-

△1

 

541

33

574

当社株主への配当金

(1株当たり80.00円)

 

 

 

△75,520

△75,520

 

 

△75,520

 

△75,520

非支配持分への配当金

 

 

 

 

 

 

 

 

△5,673

△5,673

子会社の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5

5

利益準備金への振替

 

 

290

△290

-

 

 

-

 

-

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    1.中間純利益

 

 

 

155,904

155,904

 

 

155,904

12,445

168,349

    2.その他の包括利益(損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  -税効果調整後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)為替換算調整額

 

 

 

 

 

△54,901

 

△54,901

△770

△55,671

 

(2)未実現有価証券評価損益

 

 

 

 

 

4

 

4

 

4

 

(3)金融派生商品損益

 

 

 

 

 

1,479

 

1,479

△66

1,413

 

(4)年金債務調整額

 

 

 

 

 

2,594

 

2,594

△61

2,533

中間包括利益(損失)

 

 

 

 

 

 

 

105,080

11,548

116,628

自己株式取得及び処分

 

△161

 

△47

△47

 

△199,803

△200,011

 

△200,011

2025年6月30日現在残高

174,762

412,668

62,183

3,898,715

3,960,898

420,072

△1,758,037

3,210,363

270,691

3,481,054

第126期中間連結会計期間

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

区分

資本金

資本

剰余金

利益剰余金

その他の

自己株式

株主資本

非支配

持分

純資産

合計

利益

その他の

利益

包括利益

準備金

利益

剰余金

(損失)

 

剰余金

合計

累計額

2025年12月31日現在残高

174,762

408,920

62,382

4,002,540

4,064,922

701,248

△1,858,044

3,491,808

282,320

3,774,128

非支配持分との資本取引及びその他

 

△13,387

 

△139

△139

 

 

△13,526

△83,214

△96,740

当社株主への配当金

(1株当たり80.00円)

 

 

 

△70,290

△70,290

 

 

△70,290

 

△70,290

非支配持分への配当金

 

 

 

 

 

 

 

 

△6,361

△6,361

子会社の取得

 

△14

 

 

 

 

 

△14

△358

△372

利益準備金への振替

 

 

297

△297

-

 

 

-

 

-

包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    1.中間純利益

 

 

 

171,184

171,184

 

 

171,184

10,724

181,908

    2.その他の包括利益(損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  -税効果調整後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)為替換算調整額

 

 

 

 

 

28,320

 

28,320

231

28,551

 

(2)未実現有価証券評価損益

 

 

 

 

 

43

 

43

 

43

 

(3)金融派生商品損益

 

 

 

 

 

938

 

938

△35

903

 

(4)年金債務調整額

 

 

 

 

 

3,582

 

3,582

△74

3,508

中間包括利益(損失)

 

 

 

 

 

 

 

204,067

10,846

214,913

自己株式取得及び処分

 

△96

 

△45

△45

 

△128,058

△128,199

 

△128,199

2026年6月30日現在残高

174,762

395,423

62,679

4,102,953

4,165,632

734,131

△1,986,102

3,483,846

203,233

3,687,079

注10 その他の包括利益(損失)

第125期及び第126期中間連結会計期間における、その他の包括利益(損失)累計額の変動は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

第125期 中間連結会計期間

 

為替換算

調整額

 

未実現

有価証券

評価損益

 

金融派生

商品損益

 

年金債務

調整額

 

合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年12月31日現在残高

519,361

 

31

 

△1,519

 

△46,976

 

470,897

組替前その他の包括利益

(損失)

△55,446

 

55

 

881

 

568

 

△53,942

その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額

544

 

△51

 

598

 

2,026

 

3,117

純変動額

△54,902

 

4

 

1,479

 

2,594

 

△50,825

2025年6月30日現在残高

464,459

 

35

 

△40

 

△44,382

 

420,072

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

第126期 中間連結会計期間

 

為替換算

調整額

 

未実現

有価証券

評価損益

 

金融派生

商品損益

 

年金債務

調整額

 

合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年12月31日現在残高

665,412

 

77

 

△1,786

 

37,545

 

701,248

組替前その他の包括利益

(損失)

37,905

 

80

 

△898

 

2,560

 

39,647

その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額

△9,585

 

△37

 

1,836

 

1,022

 

△6,764

純変動額

28,320

 

43

 

938

 

3,582

 

32,883

2026年6月30日現在残高

693,732

 

120

 

△848

 

41,127

 

734,131

  第125期及び第126期中間連結会計期間における、その他の包括利益(損失)累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

 

 

 (単位 百万円)

 

 

その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額(注)

 

 

第125期

中間連結

会計期間

 

第126期

中間連結

会計期間

 

連結損益計算書に

影響する項目

 為替換算調整額:

 

 

 

 

 

 

 

 

793

 

△9,592

 

販売費及び一般管理費

 

 

△249

 

7

 

法人税等

 

 

544

 

△9,585

 

非支配持分控除前中間純利益

 

 

-

 

-

 

非支配持分帰属損益

 

 

544

 

△9,585

 

当社株主に帰属する中間純利益

 未実現有価証券評価損益:

 

 

 

 

 

 

 

 

△64

 

△47

 

その他-純額

 

 

13

 

10

 

法人税等

 

 

△51

 

△37

 

非支配持分控除前中間純利益

 

 

-

 

-

 

非支配持分帰属損益

 

 

△51

 

△37

 

当社株主に帰属する中間純利益

 金融派生商品損益:

 

 

 

 

 

 

 

 

637

 

2,465

 

売上高

 

 

△73

 

△794

 

法人税等

 

 

564

 

1,671

 

非支配持分控除前中間純利益

 

 

34

 

165

 

非支配持分帰属損益

 

 

598

 

1,836

 

当社株主に帰属する中間純利益

 年金債務調整額:

 

 

 

 

 

 

 

 

2,192

 

532

 

その他-純額

 

 

△365

 

206

 

法人税等

 

 

1,827

 

738

 

非支配持分控除前中間純利益

 

 

199

 

284

 

非支配持分帰属損益

 

 

2,026

 

1,022

 

当社株主に帰属する中間純利益

 組替金額合計

 -税効果及び非支配持分調整後

 

3,117

 

△6,764

 

 

      (注)金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。

注11 収益

 当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。契約資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振り替えられており、契約資産にかかる期首残高と期末残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。2025年12月31日及び2026年6月30日現在における契約資産は、それぞれ、52,151百万円、53,889百万円であり、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。

 当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のインダストリアルの製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2025年12月31日及び2026年6月30日現在における繰延収益は、それぞれ、158,636百万円、177,787百万円であります。このうち、138,505百万円、158,266百万円を連結貸借対照表のその他の流動負債、20,131百万円、19,521百万円をその他の固定負債に含めて表示しております。2025年12月31日時点の繰延収益のうち、86,262百万円を第126期中間連結会計期間に収益として認識しております。

 製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2026年6月30日現在において、83,989百万円であります。このうち、90%は1年以内に収益認識され、残りの10%は2年以内に収益認識されると見込んでおります。当初に予想された契約期間が1年を超えるサービス契約の固定契約から生じる未充足の履行義務は、2026年6月30日現在において、270,968百万円であります。このうち、37%は1年以内に収益認識されると見込んでおり、平均残存契約年数は約3年となっております。なお、サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または当初に予想された契約期間が1年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。

 セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。

注12 1株当たり当社株主に帰属する中間純利益

 第125期及び第126期中間連結会計期間における基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する中間純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位 百万円)

 

第125期

中間連結会計期間

 

第126期

中間連結会計期間

当社株主に帰属する中間純利益

155,904

 

171,184

希薄化後当社株主に帰属する

中間純利益

155,900

 

171,180

 

 

 

 

(単位 株式数)

 

 

第125期

中間連結会計期間

 

第126期

中間連結会計期間

普通株式の期中加重平均株式数

921,617,922

 

866,697,720

希薄化効果のある証券の影響:

 

 

 

 

ストックオプション

 

533,986

 

638,807

希薄化後普通株式の期中加重平均株式数

922,151,908

 

867,336,527

 

 

 

 

(単位 円)

 

 

第125期

中間連結会計期間

 

第126期

中間連結会計期間

1株当たり当社株主に帰属する

中間純利益:

 

 

 

 

 基本的

 

169.16

 

197.51

 希薄化後

 

169.06

 

197.36

注13 金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

 当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

 当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に3ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

 グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(損失)累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2026年6月30日現在のその他の包括利益(損失)累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

 当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

 2025年12月31日及び2026年6月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 第125期

2025年12月31日

 

第126期

2026年6月30日

外貨売却契約

173,977

 

225,809

外貨購入契約

7,289

 

6,304

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

 2025年12月31日及び2026年6月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

(単位 百万円)

 ヘッジ指定の金融派生商品

 

科目

 

 第125期

2025年12月31日

 

第126期

2026年6月30日

 資産:

 

 

 

 

 

 

   先物為替契約

 

前払費用及び

その他の流動資産

 

760

 

138

 負債:

 

 

 

 

 

 

   先物為替契約

 

その他の流動負債

 

467

 

1,122

(単位 百万円)

 ヘッジ指定外の金融派生商品

 

科目

 

 第125期

2025年12月31日

 

第126期

2026年6月30日

 資産:

 

 

 

 

 

 

   先物為替契約

 

前払費用及び

その他の流動資産

 

23

 

373

 負債:

 

 

 

 

 

 

   先物為替契約

 

その他の流動負債

 

2,292

 

517

金融派生商品の連結損益計算書への影響

 第125期及び第126期中間連結会計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

ヘッジ指定の

 

 

(単位 百万円)

 

金融派生商品

第125期 中間連結会計期間

 キャッシュ・フロー

 その他の包括利益(損失)に計上された損益

その他の包括利益(損失)累計額から損益への振替額

 

 ヘッジ

計上金額

 

 科目

 

 計上金額

 

  先物為替契約

1,095

 

売上高

 

△637

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

 

第126期 中間連結会計期間

 キャッシュ・フロー

 その他の包括利益(損失)に計上された損益

その他の包括利益(損失)累計額から損益への振替額

 

 ヘッジ

計上金額

 

 科目

 

 計上金額

 

  先物為替契約

△1,005

 

売上高

 

△2,465

 

 

(単位 百万円)

ヘッジ指定外の

金融派生商品

第125期 中間連結会計期間

 

第126期 中間連結会計期間

 

金融派生商品より認識された損益

 

金融派生商品より認識された損益

 

科目

 

 計上金額

 

科目

 

 計上金額

  先物為替契約

その他-純額

 

△1,771

 

その他-純額

 

△9,002

注14 借手のリース会計

リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

 

(単位 百万円)

 

第125期

中間連結会計期間

 

第126期

中間連結会計期間

オペレーティングリース費用

26,990

 

29,585

短期リース費用

8,203

 

8,879

その他リース費用

176

 

165

合計

35,369

 

38,629

  リースキャッシュ・フローの内訳

リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。

 

(単位 百万円)

 

第125期

中間連結会計期間

 

第126期

中間連結会計期間

リース負債測定に含まれる現金支払総額

 

 

 

 オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー

25,146

 

28,921

リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引

 

 

 

 オペレーティングリース

14,645

 

26,772

  将来リース料の年度別内訳

2026年6月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位 百万円)

 

1年内

 

 

45,667

 

2年

 

 

32,781

 

3年

 

 

21,588

 

4年

 

 

14,388

 

5年

 

 

10,254

 

それ以降

 

 

15,199

 

最低支払リース料計

 

 

139,877

 

利息費用

 

 

△8,933

 

リース負債計

 

 

130,944

 

注15 コミットメント及び偶発債務

コミットメント

 2026年6月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、73,213百万円、249,391百万円であります。

保証債務

 当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2025年12月31日及び2026年6月30日現在においてそれぞれ12,555百万円、12,106百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

 当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

 契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては1年から8年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については1年から5年であります。2026年6月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、2,502百万円であります。2026年6月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

 また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第125期及び第126期中間連結会計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位 百万円)

 

第125期

中間連結会計期間

 

第126期

中間連結会計期間

期首残高

23,685

 

26,450

当期増加額

12,514

 

13,521

当期減少額(目的使用)

△10,986

 

△11,694

その他

△1,196

 

△2,433

期末残高

24,017

 

25,844

訴訟事項

 当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注16 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

 2025年12月31日及び2026年6月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります(△負債)。

 現金及び現金同等物、定期預金、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注2及び注17に、先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

 

 

 

(単位 百万円)

 

第125期

2025年12月31日

 

第126期

2026年6月30日

 

計上金額

 

公正価値

 

計上金額

 

公正価値

長期債務

(1年以内に返済される債務を含む)

△402,468

 

△399,623

 

△402,547

 

△399,061

 上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

 長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。レベルの区分については、注17に記載しております。

見積公正価値の前提について

 公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

 2025年12月31日及び2026年6月30日現在において、特定顧客に対し売上債権の10%を超える信用リスクの集中はありません。

注17 公正価値の開示

 公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の3つのレベルは以下のとおりであります。

レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2-活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル3-1つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  2025年12月31日及び2026年6月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

第125期

2025年12月31日

第126期

2026年6月30日

 

 レベル1

 

 レベル2

 

 レベル3

 

 合計

 

 レベル1

 

 レベル2

 

 レベル3

 

 合計

資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

-

 

500

 

-

 

500

 

-

 

-

 

-

 

-

短期投資:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  売却可能負債証券:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    社債

-

 

170

 

-

 

170

 

-

 

-

 

-

 

-

投資:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  売却可能負債証券:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    社債

-

 

25,642

 

-

 

25,642

 

-

 

24,424

 

-

 

24,424

    投資信託等

4,636

 

535

 

-

 

5,171

 

5,509

 

640

 

-

 

6,149

    株式

28,948

 

-

 

-

 

28,948

 

20,667

 

-

 

-

 

20,667

 前払費用及び

 その他流動資産:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 金融派生商品

-

 

783

 

-

 

783

 

-

 

511

 

-

 

511

資産合計

33,584

 

27,630

 

-

 

61,214

 

26,176

 

25,575

 

-

 

51,751

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の流動負債:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 金融派生商品

-

 

2,759

 

-

 

2,759

 

-

 

1,639

 

-

 

1,639

負債合計

-

 

2,759

 

-

 

2,759

 

-

 

1,639

 

-

 

1,639

  レベル1の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

  レベル2の資産及び負債は、主に現金及び現金同等物、投資に含まれる社債、金融派生商品です。現金及び現金同等物、投資に含まれる社債は、活発でない市場における同一資産の市場価格、または取引相手方または第三者から入手した相場価格により評価しております。金融派生商品は、先物為替契約によるもので、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  第125期及び第126期中間連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注18 損益等の補足説明

為替差損益

 先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他-純額に含めております。第125期及び第126期中間連結会計期間における為替差損益は、それぞれ11,318百万円の損失、2,638百万円の利益であります。

広告宣伝費

 広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第125期及び第126期中間連結会計期間においてそれぞれ19,285百万円、20,930百万円であります。これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

発送費及び取扱手数料

 発送費及び取扱手数料は、第125期及び第126期中間連結会計期間においてそれぞれ34,581百万円、37,160百万円であります。これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

期間純年金費用

 第125期及び第126期中間連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他-純額に含めております。

 

(単位 百万円)

 

 

第125期

中間連結会計期間

 

第126期

中間連結会計期間

勤務費用

 

11,466

 

9,856

利息費用

 

14,175

 

18,063

年金資産の期待運用収益

 

△21,984

 

△23,778

過去勤務債務の償却費用

 

△1,339

 

△1,202

数理差異の償却費用

 

3,531

 

1,147

縮小・清算による影響額

 

-

 

△336

合計

 

5,849

 

3,750

現金同等物

  2026年6月30日現在において、売却可能負債証券に分類される取得日から3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券はありません。なお2025年12月31日現在における残高は500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。この負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

注19 セグメント情報

当社は、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、インダストリアルビジネスユニットの4つの報告セグメントと、その他及び全社に区分しております。

  セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。

・プリンティングビジネスユニット:デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、

                                  大判プリンター、オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、

                                  レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、

                                  イメージスキャナー、電卓

・メディカルビジネスユニット:  CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、

                                  デジタルラジオグラフィ、眼科機器、体外診断システム及び試薬、

                                  ヘルスケアITソリューション

・イメージングビジネスユニット: レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、

                                  コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、

                                  MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、

                                  映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、

                                  デジタルシネマカメラ、放送機器

・インダストリアルビジネスユニット:半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、

                                  真空薄膜形成装置、ダイボンダー

・その他:                        ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

  セグメントの会計方針は概ね当社の中間連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

第125期及び第126期中間連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。

セグメント別損益計算書、減価償却費及び資本的支出                                           (単位 百万円)

      第125期中間連結会計期間

 

プリンティング

 

メディカル

 

イメージング

インダストリアル

その他及び全社

 

消去

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客向け

1,218,306

 

278,985

 

472,589

 

157,959

 

70,728

 

-

 

2,198,567

セグメント間取引

3,271

 

307

 

175

 

1,881

 

45,929

 

△51,563

 

-

計

1,221,577

 

279,292

 

472,764

 

159,840

 

116,657

 

△51,563

 

2,198,567

売上原価

653,765

 

155,311

 

220,713

 

91,313

 

93,978

 

△52,226

 

1,162,854

売上総利益

567,812

 

123,981

 

252,051

 

68,527

 

22,679

 

663

 

1,035,713

研究開発費

46,791

 

24,244

 

51,974

 

15,222

 

25,389

 

-

 

163,620

その他営業費用

371,036

 

87,945

 

129,757

 

27,218

 

41,528

 

301

 

657,785

営業利益

149,985

 

11,792

 

70,320

 

26,087

 

△44,238

 

362

 

214,308

営業外収益及び費用

10,011

 

270

 

2,054

 

1,301

 

△5,626

 

1

 

8,011

税引前中間純利益

159,996

 

12,062

 

72,374

 

27,388

 

△49,864

 

363

 

222,319

減価償却費

29,339

 

6,556

 

9,825

 

5,484

 

57,539

 

-

 

108,743

資本的支出

34,593

 

7,723

 

18,873

 

7,916

 

47,414

 

-

 

116,519

(単位 百万円)

      第126期中間連結会計期間

 

プリンティング

 

メディカル

 

イメージング

インダストリアル

その他及び全社

 

消去

 

連結

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客向け

1,237,891

 

276,857

 

552,518

 

143,636

 

63,640

 

-

 

2,274,542

セグメント間取引

1,988

 

590

 

176

 

1,591

 

49,230

 

△53,575

 

-

計

1,239,879

 

277,447

 

552,694

 

145,227

 

112,870

 

△53,575

 

2,274,542

売上原価

645,885

 

149,200

 

237,904

 

84,779

 

87,027

 

△53,198

 

1,151,597

売上総利益

593,994

 

128,247

 

314,790

 

60,448

 

25,843

 

△377

 

1,122,945

研究開発費

46,165

 

23,499

 

70,177

 

14,814

 

22,530

 

-

 

177,185

その他営業費用

390,304

 

96,405

 

146,991

 

28,187

 

53,346

 

△68

 

715,165

営業利益

157,525

 

8,343

 

97,622

 

17,447

 

△50,033

 

△309

 

230,595

営業外収益及び費用

9,599

 

915

 

2,305

 

1,322

 

7,366

 

△28

 

21,479

税引前中間純利益

167,124

 

9,258

 

99,927

 

18,769

 

△42,667

 

△337

 

252,074

減価償却費

29,639

 

8,067

 

9,967

 

5,771

 

60,594

 

-

 

114,038

資本的支出

30,530

 

7,605

 

17,705

 

9,499

 

53,850

 

-

 

119,189

セグメント別総資産

(単位 百万円)

 

第125期

2025年12月31日

第126期

2026年6月30日

増減

プリンティング

1,360,992

1,378,729

17,737

メディカル

434,929

429,507

△5,422

イメージング

504,267

557,847

53,580

インダストリアル

231,431

247,234

15,803

その他及び全社

3,606,118

3,767,765

161,647

消去

△2,693

△2,927

△234

連結

6,135,044

6,378,155

243,111

最高業務意思決定者(CODM)である最高経営責任者(CEO)は売上、売上総利益率や売上高経費率、営業利益率、税引前当期純利益率を指標として、セグメントを評価し、資源分配の意思決定を行っております。

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及び東芝メディカルシステムズ(株)(現キヤノンメディカルシステムズ(株))買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん、買収により取得した無形資産及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。

その他営業費用の主要な項目は人件費となっております。

  第125期及び第126期中間連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 

第125期

中間連結会計期間

 

第126期

中間連結会計期間

     プリンティング

 

 

 

 

      プロダクション

 

202,815

 

215,056

       オフィス複合機

 

309,651

 

321,254

       オフィスその他

 

214,356

 

227,448

      オフィス

 

524,007

 

548,702

       レーザープリンター

 

327,339

 

309,695

       インクジェットプリンター他

 

164,145

 

164,438

      プロシューマー

 

491,484

 

474,133

        合計

 

1,218,306

 

1,237,891

     メディカル

 

 

 

 

      診断機器

 

278,985

 

276,857

     イメージング

 

 

 

 

      カメラ

 

273,426

 

309,244

      ネットワークカメラ他

 

199,163

 

243,274

        合計

 

472,589

 

552,518

     インダストリアル

 

 

 

 

      光学機器

 

111,721

 

107,504

      産業機器

 

46,238

 

36,132

        合計

 

157,959

 

143,636

     その他及び全社

 

70,728

 

63,640

     連結

 

2,198,567

 

2,274,542

 第125期及び第126期中間連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

(単位 百万円)

第125期中間連結会計期間

 

日本

 

米州

 

欧州

 

アジア・

オセアニア

 

計

 

     売上高

481,043

 

700,024

 

569,564

 

447,936

 

2,198,567

 

(単位 百万円)

第126期中間連結会計期間

 

日本

 

米州

 

欧州

 

アジア・

オセアニア

 

計

 

     売上高

475,575

 

725,752

 

605,133

 

468,082

 

2,274,542

 

 売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

注20 後発事象

      当社は、当半期報告書提出日である2026年8月6日までの後発事象を評価しました。

      なお、開示すべき重要な後発事象はありません。

2【その他】

 2026年7月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額

 

67,947百万円

1株当たりの金額

 

80円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

 

2026年8月25日

(注) 2026年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805134129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。