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カナレ電気株式会社｜半期報告書－第54期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
カナレ電気株式会社
書類名
半期報告書－第54期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 09:34:00
EDINET書類ID
S100YUD6

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260805132756

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年８月12日

【中間会計期間】

第54期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【会社名】

カナレ電気株式会社

【英訳名】

Canare Electric Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　野田　爾

【本店の所在の場所】

愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10

【電話番号】

０５６１－７５－３００１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務経理部長　牧野　久直

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番地18　新横浜TECHビルA館６階

【電話番号】

０４５－６２０－７４７４（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務経理部長　牧野　久直

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260805132756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第53期

中間連結会計期間

第54期

中間連結会計期間

第53期

会計期間

自 2025年１月１日

至 2025年６月30日

自 2026年１月１日

至 2026年６月30日

自 2025年１月１日

至 2025年12月31日

売上高

（千円）

6,452,068

6,638,663

13,114,992

経常利益

（千円）

933,719

929,023

1,677,682

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

646,880

635,323

1,200,929

中間包括利益又は包括利益

（千円）

509,559

787,133

1,432,342

純資産額

（千円）

18,317,595

19,611,471

19,048,821

総資産額

（千円）

19,882,474

21,279,023

21,075,153

１株当たり中間（当期）純利益金額

(円)

94.78

92.77

175.74

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

92.1

92.2

90.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

786,660

340,677

1,760,538

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,173,609

△508,527

△3,609,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△233,872

△303,341

△464,070

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

8,186,480

7,183,397

7,606,012

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260805132756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、人件費の上昇、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーション傾向が継続し、依然として不透明感が残る厳しい状況が続きました。海外においては、緩やかな景気拡大が続いているものの、米国関税政策や中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりから不安定な状況となりました。

　こうした経営環境に対応するため、当社グループは、国内市場において既存事業の強化、車載・マシンビジョンなどの新市場開拓、お客様ごとにカスタマイズされたソリューションビジネスの展開を図るとともに、海外市場での積極的拡販活動に取り組んでまいりました。

　このような環境の下、国内売上は電設市場向けは堅調に推移したものの、放送市場向けが減少し、前年同期を下回りました。海外売上は米国・韓国・欧州など多くの地域で増収となり前年同期を上回り、連結売上高全体でも前年同期を上回りました。一方、材料価格高騰影響による売上総利益率の低下や持続的な成長に向けた積極的な販売促進活動や製品開発・人的資本投資などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。

　以上により、連結売上高は6,638百万円(前年同期比2.9%増)となり、利益面では営業利益889百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益929百万円(前年同期比0.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益635百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

　主なセグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　日本市場は、電設市場において、アジア地域を中心としたスポーツ大会向けの工事材料および放送中継機材の

納入に加え、イベント・エンターテインメント施設向け案件も堅調に推移し売上に寄与しました。放送市場では、

宮崎放送新社屋室間工事などへの納入はあったものの、前期に計上したNHK案件の減少分を補えず、売上高は前年

同期を下回りました。これらの結果、売上高は3,221百万円（前年同期比4.0%減）、セグメント利益も減収により594百万円（前年同期比19.4%減）で減収減益となりました。

（米国）

　米国市場は、関税政策の影響や設備投資の先行きに不透明感が継続するなか、放送市場における映像制作設備の更新物件向け、システムインテグレータやディーラ向けの納入が堅調に推移し、為替影響もあり、売上高は977百万円(前年同期比16.9%増)となりました。セグメント利益も増収に加え関税の還付に伴う輸入コストの減少などにより164百万円(前年同期比588.2%増)となり、増収増益となりました。

（韓国）

　韓国市場は、経済に停滞感がみられるなか、統一地方選挙の実施など政治日程を背景に設備投資に慎重な動きが

みられたものの、期後半にかけてアリーナや公演会場など大型施設向け案件の納入が集中し、放送・電設・流通の

各市場において受注を獲得しました。これらの結果、為替影響もあり、売上高は579百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益も増収などにより58百万円(前年同期比43.1%増)で増収増益となりました。

（中国）

　中国市場は、放送市場において放送局設備の更新物件、電設市場において大型施設向け4Kシステムなどへの納入が進捗したものの、経済の減速により全体として設備投資需要が伸び悩み、売上高は602百万円(前年同期比4.9%減)となりました。セグメント利益は36百万円(前年同期比42.1%増)となり、減収増益となりました。

（シンガポール）

　東南アジア市場は、各国の経済減速により一部案件の延期がみられたものの、ライブスポーツやイベント関連の

設備需要は堅調に推移し、為替影響もあり、売上高は311百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益も増収などにより27百万円(前年同期比90.6%増)で増収増益となりました。

　当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、納税や配当支払いに伴い現金及び預金が減少したものの受取手形及び売掛金、投資有価証券、長期性預金の増加により、資産合計は前連結会計年度末に比して203百万円増の21,279百万円となりました。負債合計につきましては、未払金や納税による未払法人税等の減少で、前連結会計年度に比して358百万円減の1,667百万円となりました。純資産合計につきましては、配当の支払いがあったものの親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比して562百万円増の19,611百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、増加要因として税金等調整前中間純利益929百万円を計上し、定期預金の払戻超116百万円などがあったものの、売上債権の増加189百万円、未払金の減少95百万円、法人税等の支払い298百万円、長期性預金の預入による支出100百万円、投資有価証券の取得による支出508百万円、配当金支払い259百万円などの減少要因があり、前連結会計年度末に比して422百万円減の7,183百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加189百万円、仕入債務の減少84百万円、未払金の減少95百万円や法人税等の支払い298百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間純利益929百万円の計上に加え、減価償却費109百万円などの増加要因があり、340百万円の収入超となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　長期性預金の預入による支出100百万円や定期預金の払戻超116百万円、投資有価証券の取得による支出508百万円を主因に508百万円の支出超となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　期末配当を主因に303百万円の支出超となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更

はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、273百万円であります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,092,200

計

23,092,200

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年６月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年８月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,028,060

7,028,060

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

7,028,060

7,028,060

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高    (千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金   残高(千円)

2026年１月１日～

2026年６月30日

－

7,028,060

－

1,047,542

－

262,000

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社香流

東京都青梅市新町３丁目30－11

800

11.66

株式会社新高輪

新潟県長岡市浦4775-15

800

11.66

株式会社センリキ

名古屋市名東区極楽２丁目54－２

350

5.10

株式会社センユキ

名古屋市名東区極楽２丁目54－２

350

5.10

川本公夫

東京都港区

300

4.37

株式会社サウンドハウス

千葉県成田市新泉14－３

215

3.13

川本重喜

愛知県長久手市

200

2.92

株式会社ノダノ

愛知県長久手市野田農1007

200

2.92

合同会社カワシマ

愛知県長久手市草掛37

200

2.92

INTERACTIVE BROKERS LLC　　　　　　　　　（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA　　　　　　　（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）

165

2.42

計

－

3,580

52.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

167,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,848,500

68,485

－

単元未満株式

普通株式

12,060

－

－

発行済株式総数

 

7,028,060

－

－

総株主の議決権

 

－

68,485

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

カナレ電気㈱

愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10

167,500

－

167,500

2.38

計

－

167,500

－

167,500

2.38

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,266,101

8,745,136

受取手形及び売掛金

1,294,497

1,503,737

商品及び製品

2,881,465

2,957,240

仕掛品

70,475

33,490

原材料及び貯蔵品

217,233

219,727

その他

422,815

374,946

貸倒引当金

△8,409

△11,792

流動資産合計

14,144,179

13,822,485

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

805,882

801,600

その他

4,260,660

4,311,728

減価償却累計額

△2,850,900

△2,973,791

有形固定資産合計

2,215,642

2,139,537

無形固定資産

27,251

23,872

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,425,898

2,991,978

その他

2,262,181

2,301,149

投資その他の資産合計

4,688,079

5,293,127

固定資産合計

6,930,973

7,456,538

資産合計

21,075,153

21,279,023

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

660,463

588,863

未払法人税等

300,155

223,373

賞与引当金

86,844

94,913

役員賞与引当金

38,666

8,899

その他

614,693

470,731

流動負債合計

1,700,822

1,386,782

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

67,070

18,175

退職給付に係る負債

29,575

29,758

その他

228,863

232,836

固定負債合計

325,509

280,770

負債合計

2,026,331

1,667,552

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,047,542

1,047,542

資本剰余金

1,196,240

1,208,564

利益剰余金

15,577,694

15,953,056

自己株式

△222,680

△199,527

株主資本合計

17,598,796

18,009,636

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

370,825

413,429

繰延ヘッジ損益

－

△595

土地再評価差額金

△371,051

△371,051

為替換算調整勘定

1,450,250

1,560,052

その他の包括利益累計額合計

1,450,024

1,601,834

純資産合計

19,048,821

19,611,471

負債純資産合計

21,075,153

21,279,023

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

6,452,068

6,638,663

売上原価

3,639,105

3,810,395

売上総利益

2,812,963

2,828,268

販売費及び一般管理費

※１ 1,919,436

※１ 1,938,338

営業利益

893,527

889,929

営業外収益

 

 

受取利息

34,114

47,243

受取配当金

7,300

10,158

不動産賃貸料

3,267

3,331

投資事業組合運用益

10,626

2,294

その他

2,942

4,279

営業外収益合計

58,250

67,306

営業外費用

 

 

支払利息

358

7,005

不動産賃貸原価

1,533

1,572

投資事業組合運用損

－

2,889

為替差損

15,449

13,507

その他

718

3,237

営業外費用合計

18,059

28,212

経常利益

933,719

929,023

特別損失

 

 

減損損失

37,046

－

特別損失合計

37,046

－

税金等調整前中間純利益

896,672

929,023

法人税、住民税及び事業税

304,983

254,753

法人税等調整額

△55,191

38,946

法人税等合計

249,791

293,699

中間純利益

646,880

635,323

親会社株主に帰属する中間純利益

646,880

635,323

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

中間純利益

646,880

635,323

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

72,553

42,604

繰延ヘッジ損益

1,088

△595

為替換算調整勘定

△210,963

109,801

その他の包括利益合計

△137,321

151,809

中間包括利益

509,559

787,133

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

509,559

787,133

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

896,672

929,023

減価償却費

108,414

109,476

減損損失

37,046

－

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

3,902

△48,895

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1,194

△360

受取利息及び受取配当金

△41,415

△57,401

固定資産売却損益（△は益）

△493

1,232

固定資産除却損

111

15

売上債権の増減額（△は増加）

△49,323

△189,853

棚卸資産の増減額（△は増加）

47,747

1,360

仕入債務の増減額（△は減少）

36,525

△84,394

未収消費税等の増減額（△は増加）

74,002

29,788

未払消費税等の増減額（△は減少）

9,285

△6,174

未払金の増減額（△は減少）

△92,476

△95,613

その他

16,580

5,932

小計

1,047,775

594,136

利息及び配当金の受取額

32,810

52,446

法人税等の支払額

△293,567

△298,899

その他

△358

△7,005

営業活動によるキャッシュ・フロー

786,660

340,677

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期性預金の預入による支出

△1,500,000

△100,000

定期預金の預入による支出

△467,199

△525,731

定期預金の払戻による収入

1,161,319

641,898

有形固定資産の取得による支出

△51,158

△45,976

投資有価証券の取得による支出

△1,293,980

△508,168

その他

△22,589

29,449

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,173,609

△508,527

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△6

－

配当金の支払額

△197,663

△259,961

リース債務の返済による支出

△36,203

△43,380

財務活動によるキャッシュ・フロー

△233,872

△303,341

現金及び現金同等物に係る換算差額

△86,192

48,577

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,707,014

△422,614

現金及び現金同等物の期首残高

9,893,495

7,606,012

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 8,186,480

※１ 7,183,397

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

　　至　2026年６月30日）

給料及び賞与

697,749千円

690,638千円

貸倒引当金繰入額

5,125

3,163

賞与引当金繰入額

59,822

61,020

役員賞与引当金繰入額

16,748

8,897

役員退職慰労引当金繰入額

5,382

4,195

退職給付費用

24,675

23,517

減価償却費

53,244

63,317

研究開発費

254,280

273,827

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年１月１日

至  2026年６月30日）

現金及び預金勘定

9,037,641千円

8,745,136千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△851,160

△1,561,739

現金及び現金同等物

8,186,480

7,183,397

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月19日

定時株主総会

普通株式

197,663

29.00

2024年12月31日

2025年３月21日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年７月30日

取締役会

普通株式

191,556

28.00

2025年６月30日

2025年９月12日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年３月19日

定時株主総会

普通株式

259,961

38.00

2025年12月31日

2026年３月23日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年７月30日

取締役会

普通株式

226,397

33.00

2026年６月30日

2026年９月14日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,356,372

836,760

485,748

633,530

60,168

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,855,744

－

－

325,653

－

計

5,212,116

836,760

485,748

959,184

60,168

セグメント利益又は損失（△）

738,211

23,970

41,188

25,801

3,000

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

シンガポール

計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

268,163

5,640,744

811,324

6,452,068

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

2,181,398

5,607

2,187,005

計

268,163

7,822,142

816,931

8,639,074

セグメント利益又は損失（△）

14,315

846,488

102,369

948,858

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

846,488

「その他」の区分の利益

102,369

セグメント間取引消去

7,583

棚卸資産の調整額

△62,914

中間連結損益計算書の営業利益

893,527

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,221,226

977,987

579,155

602,330

65,633

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,053,528

－

－

387,399

－

計

5,274,754

977,987

579,155

989,730

65,633

セグメント利益又は損失（△）

594,646

164,972

58,951

36,651

8,571

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

シンガポール

計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

311,123

5,757,455

881,208

6,638,663

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

2,440,928

9,326

2,450,254

計

311,123

8,198,384

890,534

9,088,918

セグメント利益又は損失（△）

27,290

891,085

66,981

958,067

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

891,085

「その他」の区分の利益

66,981

セグメント間取引消去

11,994

棚卸資産の調整額

△80,132

中間連結損益計算書の営業利益

889,929

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

製品分類別

 

 

 

 

 

ケーブル

753,615

259,281

357,444

300,364

37,303

ハーネス

1,055,408

124,182

33,123

118,230

9,125

コネクタ

308,299

164,543

47,554

96,341

8,968

機器(パッシブ)

545,432

288,222

16,626

85,453

2,768

機器(電　　子)

566,990

－

6,710

1,039

93

他社購入品等

126,625

529

24,288

32,102

1,908

顧客との契約から生じる収益

3,356,372

836,760

485,748

633,530

60,168

外部顧客への売上高

3,356,372

836,760

485,748

633,530

60,168

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

シンガポール

計

製品分類別

 

 

 

 

ケーブル

175,970

1,883,979

254,445

2,138,425

ハーネス

18,187

1,358,258

168,275

1,526,534

コネクタ

38,653

664,360

161,984

826,344

機器(パッシブ)

27,386

965,890

105,422

1,071,312

機器(電　　子)

1,823

576,657

50,774

627,432

他社購入品等

6,141

191,596

70,421

262,018

顧客との契約から生じる収益

268,163

5,640,744

811,324

6,452,068

外部顧客への売上高

268,163

5,640,744

811,324

6,452,068

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

製品分類別

 

 

 

 

 

ケーブル

837,950

331,995

413,521

319,702

37,535

ハーネス

1,052,798

174,740

36,840

90,983

6,737

コネクタ

345,752

195,952

78,902

92,471

5,751

機器(パッシブ)

431,276

273,663

27,690

67,908

8,802

機器(電　　子)

293,894

－

10,871

2,803

540

他社購入品等

259,553

1,634

11,328

28,461

6,265

顧客との契約から生じる収益

3,221,226

977,987

579,155

602,330

65,633

外部顧客への売上高

3,221,226

977,987

579,155

602,330

65,633

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他（注）

合計

 

シンガポール

計

製品分類別

 

 

 

 

ケーブル

202,760

2,143,466

309,680

2,453,147

ハーネス

46,821

1,408,923

245,075

1,653,998

コネクタ

39,553

758,383

131,663

890,046

機器(パッシブ)

16,006

825,348

141,870

967,218

機器(電　　子)

3,315

311,426

1,217

312,643

他社購入品等

2,665

309,908

51,700

361,609

顧客との契約から生じる収益

311,123

5,757,455

881,208

6,638,663

外部顧客への売上高

311,123

5,757,455

881,208

6,638,663

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

１株当たり中間純利益金額

94円78銭

92円77銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

（千円）

646,880

635,323

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

646,880

635,323

普通株式の期中平均株式数（株）

6,825,357

6,847,971

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………226,397千円

（2）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月14日

（注）　2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260805132756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。