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株式会社イーエムネットジャパン|半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社イーエムネットジャパン
書類名
半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-05 15:48:00
EDINET書類ID
S100YUBN

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805101314

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月5日

【中間会計期間】

第14期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社イーエムネットジャパン

【英訳名】

eMnet Japan.co.ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  山本 臣一郎

(戸籍上の氏名:安中 臣一郎)

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目10番1号

【電話番号】

03-6279-4111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO  小松 紀之

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目10番1号

【電話番号】

03-6279-4111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO  小松 紀之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805101314

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期中間会計期間

第14期中間会計期間

第13期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

営業収益

(千円)

795,184

768,488

1,594,782

経常利益

(千円)

79,533

80,878

180,936

中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

(千円)

△169,872

67,100

△449,587

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

328,292

328,743

328,743

発行済株式総数

(株)

3,909,000

3,913,800

3,913,800

純資産額

(千円)

1,128,381

845,651

776,495

総資産額

(千円)

2,526,680

2,075,720

2,334,721

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△43.98

17.35

△116.36

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

17.29

-

1株当たり配当額

(円)

17.00

-

17.00

自己資本比率

(%)

44.7

40.7

33.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△77,020

△11,503

△190,573

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△7,783

17,550

△16,233

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△58,286

-

△123,108

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

754,322

573,545

567,499

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

3.第13期中間会計期間及び第13期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

4. 第13期中間会計期間の数値は、2026年3月31日付で半期報告書の訂正報告書を提出しており、訂正後の数値を記載しております。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805101314

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善傾向が見られるものの、長引く物価上昇が個人消費の下押し圧力となっており、景気の回復ペースは一進一退の推移となりました。また、不透明な海外景気動向や為替市場の動向が企業心理に与える影響など、不確実性の高い状況が継続しております。

 このような環境下、インターネット広告市場においては全体として拡大基調を維持しているものの、広告主による投資対効果への要求は一段と厳しくなっております。その中でも、スマートフォン向け動画広告や、購買データ等を活用した高度なターゲティング広告への需要は依然として高く、従来の広告媒体からデジタル領域への予算シフトは着実に進行しております。

 このような市場環境の中で、当社のインターネット広告事業は、企業の費用対効果を重視するニーズに的確に応えることで、主力の運用型広告を中心に底堅く推移いたしました。

 一方で、将来の持続的な成長と企業価値向上を見据え、人材採用等の先行投資を継続したことに加え、内部統制および監査・監督体制の抜本的な強化に伴う一時的な費用が発生いたしました。この結果、当中間会計期間の営業収益および営業利益は、前年同期を下回る結果となりました。

 以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益768,488千円(前年同期比3.4%減)、営業利益57,863千円(前年同期比29.8%減)、経常利益80,878千円(前年同期比1.7%増)、中間純利益67,100千円(前年同期は中間純損失169,872千円)となりました。

 なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきます。

また、2026年12月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)についても、現時点では未定としています。

 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間会計期間末における資産の残高は、2,075,720千円となり、前事業年度末に比べ259,001千円減少いたしました。これは主に、未収入金が14,662千円増加した一方で、売掛金が181,241千円、長期未収入金が97,046千円減少したことによるものであります。

(負債)

 当中間会計期間末における負債の残高は、1,230,068千円となり、前事業年度末に比べ328,156千円減少いたしました。これは主に、買掛金が183,244千円、訂正関連費用引当金が156,890千円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産の残高は、845,651千円となり、前事業年度末に比べ69,155千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が67,100千円、その他有価証券評価差額金が2,054千円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6,046千円増加し、573,545千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は11,503千円(前年同中間期は77,020千円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の減少額183,244千円、売上債権の減少額181,241千円、訂正関連費用引当金の減少額156,890千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において投資活動の結果取得した資金は17,550千円(前年同中間期は7,783千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,680千円、差入保証金の差入による支出6,000千円、保険積立金の積立による支出6,584千円があった一方で、保険積立金の解約による収入34,814千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項がありません。(前年同中間期は58,286千円の使用)

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当中間会計期間において、該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,600,000

計

13,600,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月5日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,913,800

3,913,800

東京証券取引所

グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

計

3,913,800

3,913,800

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

3,913,800

-

328,743

-

128,843

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ソフトバンク株式会社

東京都港区海岸1丁目7-1

1,582,402

40.91

KSD-MIRAE ASSET SECURITIES (CLIENT)(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BIFC,40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAM-GU,BUSAN,48400,KOREA(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

790,400

20.44

KSD-KB(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

318,100

8.22

株式会社Y’s corporation

東京都千代田区平河町1丁目6-15

240,000

6.21

安中 臣一郎

東京都千代田区

115,600

2.99

吉田 進一

愛知県春日市

37,000

0.96

冨山 裕太

愛知県豊田市

36,800

0.95

イーエムネットジャパン従業員持株会

東京都新宿区西新宿6丁目10-1

34,400

0.89

藤田 浩介

静岡県浜松市中央区

30,900

0.80

村井 仁

千葉県四街道市

27,000

0.70

計

-

3,212,602

83.07

(注)1.KSD-MIRAE ASSET SECURITIES(CLIENT)の持株数790,400株は、EMNET INC.が実質的に所有しております。

   2.当社は自己株式を46,254株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

46,200

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,865,800

38,658

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

単元未満株式

普通株式

1,800

-

-

発行済株式総数

 

3,913,800

-

-

総株主の議決権

 

-

38,658

-

②【自己株式等】

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社イーエムネットジャパン

東京都新宿区西新宿六丁目10番1号

46,200

-

46,200

1.18

計

-

46,200

-

46,200

1.18

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805101314

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

567,499

573,545

売掛金

1,147,228

965,987

その他

118,250

131,144

貸倒引当金

△2,754

△1,974

流動資産合計

1,830,223

1,668,702

固定資産

 

 

有形固定資産

8,003

10,736

無形固定資産

451

226

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

107,503

106,557

長期未収入金

※2 460,000

※2 362,953

その他

291,759

289,496

貸倒引当金

※2 △363,221

※2 △362,953

投資その他の資産合計

496,041

396,054

固定資産合計

504,497

407,017

資産合計

2,334,721

2,075,720

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

857,518

674,274

未払金

142,817

157,106

未払法人税等

43,733

37,941

未払消費税等

17,952

2,000

賞与引当金

-

28,215

役員賞与引当金

-

1,380

訂正関連費用引当金

156,890

-

その他

163,784

139,338

流動負債合計

1,382,697

1,040,256

固定負債

 

 

退職給付引当金

117,481

131,747

役員退職慰労引当金

45,064

45,064

資産除去債務

12,981

13,000

固定負債合計

175,528

189,812

負債合計

1,558,225

1,230,068

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

328,743

328,743

資本剰余金

128,843

128,843

利益剰余金

393,701

460,802

自己株式

△73,591

△73,591

株主資本合計

777,697

844,798

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,201

852

評価・換算差額等合計

△1,201

852

純資産合計

776,495

845,651

負債純資産合計

2,334,721

2,075,720

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業収益

795,184

768,488

営業費用

※1 712,766

※1 710,625

営業利益

82,418

57,863

営業外収益

 

 

受取利息

369

550

受取手数料

-

19,000

契約負債取崩益

2,332

2,206

保険返戻金

1,232

1,316

為替差益

-

147

雑収入

225

3,978

営業外収益合計

4,159

27,198

営業外費用

 

 

支払報酬

-

4,183

支払利息

2

-

為替差損

7,041

-

雑損失

0

0

営業外費用合計

7,043

4,183

経常利益

79,533

80,878

特別利益

 

 

保険解約返戻金

-

※2 16,711

貸倒引当金戻入額

-

267

特別利益合計

-

16,978

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

※3 225,053

-

特別損失合計

225,053

-

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

△145,519

97,857

法人税等

24,353

30,756

中間純利益又は中間純損失(△)

△169,872

67,100

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

△145,519

97,857

減価償却費

2,613

2,172

貸倒引当金の増減額(△は減少)

225,224

△1,047

受取利息及び受取配当金

△369

△550

支払利息

2

-

保険解約返戻金

-

△16,711

賞与引当金の増減額(△は減少)

27,064

28,215

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,496

1,380

退職給付引当金の増減額(△は減少)

8,993

14,265

訂正関連費用引当金の増減額(△は減少)

-

△156,890

売上債権の増減額(△は増加)

△64,681

181,241

仕入債務の増減額(△は減少)

53,680

△183,244

長期未収入金の増減額(△は増加)

△225,053

97,046

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,710

△15,952

未収消費税等の増減額(△は増加)

55,735

-

契約負債の増減額(△は減少)

△11,636

2,004

その他の資産の増減額(△は増加)

△216

△13,149

その他の負債の増減額(△は減少)

△13,720

△12,142

小計

△68,675

24,493

利息及び配当金の受取額

369

550

利息の支払額

△2

-

法人税等の支払額

△8,712

△36,548

営業活動によるキャッシュ・フロー

△77,020

△11,503

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△171

△4,680

差入保証金の差入による支出

△6

△6,000

保険積立金の積立による支出

△7,605

△6,584

保険積立金の解約による収入

-

34,814

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,783

17,550

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△345

-

配当金の支払額

△57,941

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△58,286

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△143,091

6,046

現金及び現金同等物の期首残高

897,414

567,499

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 754,322

※ 573,545

【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「投資その他の資産」の「その他」として一括掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」として独立掲記していた98,387千円は、「投資その他の資産」の「その他」として一括掲記しております。

(中間損益計算書)

 前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた225千円は、「雑収入」225千円として組み替えております。

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間貸借対照表関係)

当座貸越契約

1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越限度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

500,000

500,000

※2 元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

固定資産

 

 

 投資その他の資産

 

 

  長期未収入金

460,000千円

362,953千円

  貸倒引当金

△363,221千円

△362,953千円

(中間損益計算書関係)

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給料及び手当

333,483千円

343,972千円

賞与引当金繰入額

27,064

28,215

退職給付費用

13,765

21,209

役員賞与引当金繰入額

2,496

1,380

※2 元常務取締役CFOの役員退職慰労金の支払原資としていた生命保険を解約したことに伴い、解約返戻金を受領したものであります。

※3 元常務取締役CFOによる現金預金の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

754,322千円

573,545千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

754,322

573,545

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月19日

定時株主総会

普通株式

57,941

15

2024年12月31日

2025年3月21日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月6日

取締役会

普通株式

65,667

17

2025年6月30日

2025年9月8日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805101314
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

インターネット広告事業

一時点で移転される財又はサービス

23,796

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

771,388

外部顧客への営業収益

795,184

 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

インターネット広告事業

一時点で移転される財又はサービス

29,884

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

738,603

外部顧客への営業収益

768,488

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△43円98銭

17円35銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△169,872

67,100

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△169,872

67,100

普通株式の期中平均株式数(株)

3,862,746

3,867,546

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

17円29銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

12,329

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失のため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805101314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。