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SOLIZE Holdings株式会社|半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
SOLIZE Holdings株式会社
書類名
半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-06 15:45:00
EDINET書類ID
S100YUBG

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805120303

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月6日

【中間会計期間】

第37期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

SOLIZE Holdings株式会社

【英訳名】

SOLIZE Holdings Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO 宮藤 康聡

【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町6番3号

【電話番号】

03-5214-1919

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 中島 宏史

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町6番3号

【電話番号】

03-5214-1919

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 中島 宏史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805120303

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第36期

中間連結会計期間

第37期

中間連結会計期間

第36期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

12,226

14,274

25,779

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△427

71

79

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(百万円)

△252

30

△35

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△330

78

△40

純資産額

(百万円)

10,960

11,131

11,328

総資産額

(百万円)

15,087

15,802

15,723

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△47.92

5.60

△6.77

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

5.57

-

自己資本比率

(%)

72.6

70.4

72.0

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

△331

343

△208

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

△1,755

△638

△2,205

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

△235

△297

△181

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

4,828

4,020

4,592

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第36期中間連結会計期間及び第36期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

3.当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期中間連結会計期間及び第36期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載しております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主要な事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

 当中間連結会計期間において、株式会社結を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805120303

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、2025年5月22日に行われた株式会社フューレックスとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計年度において確定したため、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定を反映させております。

(1)経営成績の状況

 当社グループを取巻く経済環境は厳しいものとなりました。当社グループの主要顧客の属する自動車産業では、中東地域を巡る地政学リスクの継続や国内外の主要OEMによるEV戦略の見直しの動き等により、景況感が悪化しました。特に自動車メーカー等の主要顧客の間では激しい技術開発競争が継続しているものの、当年4月以降、開発コスト抑制の動きが顕著となりました。一方で重工業や電機産業の分野では当社グループサービスに対する需要が強まる傾向となりました。このような環境において当社グループは、これまで投資を行ってきたエンジニアやコンサルタントといった人的資本の活用拡大に加え、過去最大規模となる207名の新卒社員を迎え今後の成長のための礎を強化、自動車産業においてAIや自動運転等の先進分野での収益機会創出の他、自動車産業以外の分野への進出等に取り組んで参りました。これにより、国内の設計開発に係る受託サービス、製造業向けの変革エンジニアリングサービス、エンジニア派遣、ソフトウエアエンジニアリングサービス、インドにおける設計ソフトウエア販売等の分野において大きく成長することができました。

 これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結売上高は14,274百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は82百万円(前年同期の営業損失は431百万円)、経常利益は71百万円(前年同期の経常損失は427百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は30百万円(前年同期の中間純損失は252百万円)となりました。

 当社グループのセグメント別の業績は、以下のとおりです。

 なお、前連結会計年度より、セグメントの区分を従来の「デザイン事業」及び「マニュファクチュアリング事業」の2区分から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、「コンサルティング・エンジニアリング事業」及び「ビジネスインキュベーション事業」の3区分に変更しております。

 2025年7月1日付けの持株会社体制への移行により、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社に、それぞれ各社へ承継したことに伴い、適切な管理・評価を行う観点から、各事業会社を中心とする報告セグメントに変更を行うことといたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(エンジニアリング・マニュファクチャリング事業)

 エンジニアリング・マニュファクチャリング事業は、製造業向けの設計開発に係る受託サービスやエンジニア派遣、試作品の製造販売、3Dプリンターの販売及び保守サービス、設計ソフトウエアライセンスの販売等を行っております。同セグメントの市場環境は、国内主要顧客からの設計開発サービスに対する需要が一定程度継続した一方、北米市場においては需要の減退が見られました。このような環境において、これまでのエンジニアの増強や教育等の人的資本への投資、設計開発拠点の増強等の先行投資を生かし、当セグメントの収益拡大に繋げることができました。また、インド市場においても設計開発に係るソフトウエア販売の収益を拡大しました。一方で、自動車部品等の試作品製造販売による収益が減少した他、北米市場における設計開発の収益が減少、また、前連結会計年度における持株会社化の際に管理機能の一部を当セグメントに移管したこと等により、当セグメントの利益は減少しました。

 これらの結果、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業の売上高は9,787百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント損失は78百万円(前年同期のセグメント損失は9百万円)となりました。

(コンサルティング・エンジニアリング事業)

 コンサルティング・エンジニアリング事業は、製造業向けの変革コンサルティングサービス、モデルベースドシミュレーションを使用した設計開発に係る受託サービスやエンジニア派遣、AI基盤構築サービス、サイバーセキュリティに係るサービス等を行っております。同セグメントの市場環境は、主要顧客の属する自動車産業及び重工業において、開発上流でのSDV(Software Defined Vehicle)の分野に係るサービスや設計工程に係る変革コンサルティングサービスに対するニーズが強く、堅調な需要が継続することとなりました。このような環境の中、これまで培ってきた重点顧客との戦略的リレーションを生かし収益を拡大、一層の信頼関係の強化を図り、幅広い分野でのサービス提供を行って参りました。一方で昨年7月の持株会社化以降発生している持株会社へのロイヤリティ等の発生により、当セグメントの利益は減少しました。

 これらの結果、コンサルティング・エンジニアリング事業の売上高は2,848百万円(前年同期比28.7%増)、セグメント利益は184百万円(前年同期比20.0%減)となりました。

(ビジネスインキュベーション事業)

 ビジネスインキュベーション事業は、社会・産業課題の解決に向けた新規事業の開発及び運営や、製造業等に向けたソフトウエアエンジニアリングサービスの提供等を行っております。同セグメントの市場環境は、自動車産業に関連する顧客において需要の鈍化が見られるものの電機産業等の需要は引き続き堅調に推移しました。このような環境の中、既存顧客において、当セグメントのサービス品質に対する高い評価が浸透したことにより収益が拡大した他、ソフトウエアエンジニアリングのサービスにおいてヘルスケアやドローン等、新規の領域への進出も進めて参りました。さらに昨年7月から株式会社フューレックスを連結したことの影響も加わり収益が拡大、営業及び管理体制の強化費用や、のれん償却額等の費用増をカバーし、赤字幅を縮小しました。

 これらの結果、ビジネスインキュベーションの売上高は1,635百万円(前年同期比135.2%増)、セグメント損失は215百万円(前年同期のセグメント損失は655百万円)となりました。

(グループ全体)

 営業外費用は、開業費償却の増加等により前中間連結会計期間と比べて14百万円増加し31百万円となりました。特別損失は、当中間連結会計期間において発生がないため前中間連結会計期間と比べて23百万円減少しました。

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し、15,802百万円となりました。現金及び預金が592百万円減少した一方、拠点の新設やオフィスの拡張等により固定資産が492百万円増加した他、受取手形、売掛金及び契約資産が245百万円増加したこと等が主な要因となっております。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて276百万円増加し、4,671百万円となりました。未払消費税等が338百万円減少、未払金が50百万円減少した一方、買掛金が327百万円増加、その他流動負債が145百万円増加、未払費用が107百万円増加、資産除去債務が102百万円増加したこと等が主な要因となっております。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて196百万円減少し、11,131百万円となりました。為替換算調整勘定が40百万円増加した一方、配当等により利益剰余金が264百万円減少したこと等が主な要因となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて572百万円減少し、4,020百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは343百万円の収入(前年同期は331百万円の支出)となりました。当中間連結会計期間の主な収支の内訳は、収入として仕入債務の増加額324百万円、減価償却費206百万円、法人税等の還付額101百万円、税金等調整前中間純利益71百万円等、支出として売上債権及び契約資産の増加額232百万円、棚卸資産の増加額147百万円等となっております。前中間連結会計期間との比較では、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは331百万円の支出であったのに対し、当中間連結会計期間では343百万円の収入となりました。増減の主な要因は、増加要因として税金等調整前中間純利益522百万円、仕入債務の増加額320百万円、その他営業キャッシュ・フロー212百万円等、減少要因として売上債権及び契約資産の増加額363百万円等となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは638百万円の支出(前年同期は1,755百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出444百万円、投資有価証券の取得による支出111百万円等となっております。前中間連結会計期間との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは1,117百万円支出が減少しました。増減の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少1,076百万円、事業譲受による支出の減少176百万円、無形固定資産の取得による支出の減少156百万円、有形固定資産の取得による支出の増加299百万円等となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは297百万円の支出(前年同期は235百万円の支出)となりました。当中間連結会計期間の主な支出の内訳は、配当金の支払い額294百万円等となっております。前中間連結会計期間との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは61百万円支出が増加しました。主な増減の内訳は、配当金の支払額の増加48百万円、自己株式の処分による収入の減少38百万円等となっております。

(4) 研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費は110百万円となりました。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に大きな変更はありません。概ね当初の計画通り、3Dプリンターによる少量量産に関する研究、及び、工業製品の設計開発における環境への配慮を目的としたライフサイクルエンジニアリング、AIを利用したソフトウエア製品、フィジカルAIの開発等について、関係する省庁や自治体と協働して進めております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 キャッシュ・フローの状況に記載のとおり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは収入増加となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フロー及び、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が収入を上回ったことによります。資本の財源については、営業キャッシュ・フローの収入により自己資本を確保しております。これにより、成長投資と株主還元のバランスを考慮して設備や事業への投資、株主への配当を行っております。資金の流動性については、事業の拡大に応じて将来において増加が見込まれる運転資金の確保を目的として前連結会計年度に当座貸越契約を締結、当中間連結会計期間についても継続しました。これにより機動的に運転資金を調達し流動性を確保しております。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

24,000,000

計

24,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,000,000

6,000,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数

100株

計

6,000,000

6,000,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

6,000,000

-

10

-

225

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

SOLIZE従業員持株会

東京都千代田区三番町6番3号

1,099,600

20.47

古河 未由紀

東京都新宿区

754,800

14.05

篠原 敬一

東京都町田市

345,000

6.42

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号

300,000

5.58

みずほ信託銀行株式会社(信託口)0700215

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

172,500

3.21

みずほ信託銀行株式会社(信託口)0700218

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

172,500

3.21

みずほ信託銀行株式会社(信託口)0700217

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

172,500

3.21

みずほ信託銀行株式会社(信託口)0700216

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

172,500

3.21

田中 瑞樹

東京都大田区

84,836

1.58

株式会社クリモト

愛知県岩倉市北島町寺田6番地

80,000

1.49

計

-

3,354,236

62.43

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

627,600

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,368,500

53,685

同上

単元未満株式

普通株式

3,900

-

-

発行済株式総数

 

6,000,000

-

-

総株主の議決権

 

-

53,685

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

SOLIZE Holdings株式会社

東京都千代田区三番町6番3号

627,600

-

627,600

10.5

計

-

627,600

-

627,600

10.5

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動に該当する事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026

年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,690

4,098

受取手形、売掛金及び契約資産

4,828

5,073

棚卸資産

※1 527

※1 678

その他

997

797

貸倒引当金

△35

△44

流動資産合計

11,008

10,604

固定資産

 

 

有形固定資産

911

1,385

無形固定資産

 

 

のれん

1,064

1,002

その他

693

693

無形固定資産合計

1,758

1,695

投資その他の資産

1,977

2,058

固定資産合計

4,646

5,138

繰延資産

68

59

資産合計

15,723

15,802

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

503

831

未払金

451

401

未払費用

597

705

未払法人税等

90

60

未払消費税等

813

474

契約負債

329

382

賞与引当金

1,259

1,235

その他

72

218

流動負債合計

4,118

4,309

固定負債

 

 

資産除去債務

169

271

その他

107

90

固定負債合計

276

361

負債合計

4,395

4,671

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10

10

資本剰余金

1,462

1,471

利益剰余金

10,072

9,808

自己株式

△419

△409

株主資本合計

11,125

10,880

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4

12

為替換算調整勘定

198

239

その他の包括利益累計額合計

202

251

純資産合計

11,328

11,131

負債純資産合計

15,723

15,802

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

12,226

14,274

売上原価

9,013

10,451

売上総利益

3,213

3,822

販売費及び一般管理費

※ 3,644

※ 3,740

営業利益又は営業損失(△)

△431

82

営業外収益

 

 

為替差益

7

-

受取利息

5

7

補助金収入

-

5

その他

7

8

営業外収益合計

20

20

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

投資事業組合運用損

13

15

開業費償却

2

8

その他

0

5

営業外費用合計

16

31

経常利益又は経常損失(△)

△427

71

特別損失

 

 

減損損失

3

-

投資有価証券評価損

19

-

特別損失合計

23

-

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△450

71

法人税等

△197

41

中間純利益又は中間純損失(△)

△252

30

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△252

30

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△252

30

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

8

為替換算調整勘定

△78

40

その他の包括利益合計

△77

48

中間包括利益

△330

78

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△330

78

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△450

71

減価償却費

120

206

減損損失

3

-

のれん償却額

16

61

株式報酬費用

9

10

投資事業組合運用損益(△は益)

13

15

投資有価証券評価損益(△は益)

19

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

△16

△24

受取利息

△5

△7

支払利息

1

1

為替差損益(△は益)

△12

△0

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

131

△232

棚卸資産の増減額(△は増加)

△12

△147

仕入債務の増減額(△は減少)

4

324

未払金の増減額(△は減少)

△4

△88

未払消費税等の増減額(△は減少)

△26

△93

その他

△83

129

小計

△288

234

利息の受取額

5

8

利息の支払額

-

△1

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△48

101

営業活動によるキャッシュ・フロー

△331

343

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△34

△35

定期預金の払戻による収入

24

52

有形固定資産の取得による支出

△144

△444

無形固定資産の取得による支出

△256

△99

投資有価証券の取得による支出

△91

△111

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,076

-

事業譲受による支出

△176

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,755

△638

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△246

△294

自己株式の処分による収入

38

-

その他

△27

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△235

△297

現金及び現金同等物に係る換算差額

△39

19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,362

△572

現金及び現金同等物の期首残高

7,190

4,592

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,828

※ 4,020

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  当中間連結会計期間において、株式会社結を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

 該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

商品

311

百万円

410

百万円

仕掛品

41

 

76

 

原材料及び貯蔵品

173

 

192

 

※2 当社においては、機動的な運転資金調達手段を確保するため取引銀行3行(前連結会計年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越限度額

4,000

百万円

6,000

百万円

借入実行残高

-

 

-

 

差引額

4,000

 

6,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

給料

1,347

百万円

1,537

百万円

賞与引当金繰入額

294

 

240

 

退職給付費用

49

 

49

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

4,886

百万円

4,098

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△58

 

△78

 

現金及び現金同等物

4,828

 

4,020

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月21日

取締役会

普通株式

246

47.00

2024年12月31日

2025年3月12日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月19日

取締役会

普通株式

294

55.00

2025年12月31日

2026年3月12日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、展開する事業の特性から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、「コンサルティング・エンジニアリング事業」及び「ビジネスインキュベーション事業」の3区分を報告セグメントとしております。

 各事業の概要は、下記のとおりです。

「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」については、製品開発受託・エンジニア派遣・コンサルティング事業、3Dプリント試作・最終製品製作事業、3Dプリンター装置導入事業及びエンジニアリングに関するシステムの販売・構築を行っております。

「コンサルティング・エンジニアリング事業」については、ものづくり変革で培ったコア技術により、企業課題・社会課題の解決を行うコンサルティング及びエンジニアリングサービスの提供を行っております。

「ビジネスインキュベーション事業」については、社会・産業課題の解決に向けた新規事業の開発及び運営を中心に行っております。

Ⅱ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

 

エンジニアリング・マニュファクチャリング

コンサルティング・エンジニアリング

ビジネスインキュベーション

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,660

-

-

2,660

-

2,660

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

6,656

2,213

695

9,565

-

9,565

顧客との契約から生じる収益

9,317

2,213

695

12,226

-

12,226

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

9,317

2,213

695

12,226

-

12,226

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

7

7

△7

-

 計

9,317

2,213

702

12,233

△7

12,226

セグメント利益又は損失(△)

△9

231

△655

△434

2

△431

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 2025年2月17日に「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」セグメントにおいて、RACAR Canada Inc.からの事業譲受により、のれんを179百万円計上しております。

 また、2025年5月22日に行われた株式会社フューレックスとの企業結合に伴い、のれんを909百万円計上しております。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し後の金額であります。

Ⅲ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

 

エンジニアリング・マニュファクチャリング

コンサルティング・エンジニアリング

ビジネスインキュベーション

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,596

0

-

2,596

-

2,596

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,191

2,848

1,635

11,675

1

11,677

顧客との契約から生じる収益

9,787

2,848

1,635

14,272

1

14,274

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

9,787

2,848

1,635

14,272

1

14,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

58

-

217

276

△276

-

 計

9,846

2,848

1,853

14,548

△274

14,274

セグメント利益又は損失(△)

△78

184

△215

△108

190

82

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額190百万円は、セグメント間取引消去1,382百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,191百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度より、セグメントの区分を従来の「デザイン事業」及び「マニュファクチュアリング事業」の2区分から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、「コンサルティング・エンジニアリング事業」及び「ビジネスインキュベーション事業」の3区分に変更しております。

 2025年7月1日付けの持株会社体制への移行により、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社に、それぞれ各社へ承継したことに伴い、適切な管理・評価を行う観点から、各事業会社を中心とする報告セグメントに変更を行うことといたしました。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「ビジネスインキュベーション事業」セグメントにおいて、2025年5月22日に行われた株式会社フューレックスとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」の「(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」をご参照ください。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2025年5月22日に行われた株式会社フューレックスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが111百万円減少し、無形固定資産のその他が172百万円増加、投資その他の資産が36百万円減少、固定負債のその他が23百万円増加しております。

 この結果、暫定的に算定された株式会社フューレックスののれんの金額1,026百万円は、会計処理の確定により、909百万円となりました。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△47円92銭

5円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△252

30

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△252

30

普通株式の期中平均株式数(株)

5,279,777

5,361,701

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

5円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

33,133

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 2026年2月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………294百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年3月12日

 (注) 2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805120303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。