明治安田アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第27期(2026/01/21－2027/01/20)｜EDINET開示書類

提出企業：明治安田アセットマネジメント株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第27期(2026/01/21－2027/01/20)

提出日時：2026-10-19 09:00:00

EDINET書類ID：S100YUAU

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【表紙】

【提出書類】		半期報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年10月19日提出
【計算期間】		第27期中(自 2026年1月21日至 2026年7月20日)
【ファンド名】		明治安田欧州株式ファンド
【発行者名】		明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		代表取締役社長中谷　友行
【本店の所在の場所】		東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】		堂島　孝太
【連絡場所】		東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】		03-6700-4111
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

１【ファンドの運用状況】

以下は2026年7月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。

（１）【投資状況】

明治安田欧州株式ファンド

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	1,634,424,984	99.54
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	7,593,758	0.46
合計(純資産総額)		1,642,018,742	100.00

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

明治安田欧州株式ファンド

期別		純資産総額（円）		1万口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第17期計算期間末	(2017年 1月20日)	341,296,418	342,850,897	10,978	11,028
第18期計算期間末	(2018年 1月22日)	504,265,461	511,593,798	13,762	13,962
第19期計算期間末	(2019年 1月21日)	364,550,071	365,839,713	11,307	11,347
第20期計算期間末	(2020年 1月20日)	352,988,706	360,425,531	12,816	13,086
第21期計算期間末	(2021年 1月20日)	348,456,030	352,744,285	13,001	13,161
第22期計算期間末	(2022年 1月20日)	527,057,050	534,631,847	15,308	15,528
第23期計算期間末	(2023年 1月20日)	461,434,182	468,981,176	15,285	15,535
第24期計算期間末	(2024年 1月22日)	542,343,163	553,214,732	17,959	18,319
第25期計算期間末	(2025年 1月20日)	630,689,531	642,960,503	19,531	19,911
第26期計算期間末	(2026年 1月20日)	1,498,948,115	1,519,837,661	25,832	26,192
	2025年 7月末日	942,088,978	―	22,334	―
	8月末日	1,013,291,486	―	22,490	―
	9月末日	1,046,819,946	―	23,001	―
	10月末日	1,071,904,630	―	24,189	―
	11月末日	1,115,397,511	―	24,637	―
	12月末日	1,129,609,687	―	25,588	―
	2026年 1月末日	1,515,522,882	―	25,586	―
	2月末日	1,678,518,389	―	26,913	―
	3月末日	1,557,292,820	―	24,850	―
	4月末日	1,566,411,518	―	26,315	―
	5月末日	1,572,555,122	―	27,053	―
	6月末日	1,622,520,630	―	27,812	―
	7月末日	1,642,018,742	―	28,429	―

②【分配の推移】

明治安田欧州株式ファンド

期	計算期間	1万口当たりの分配金（円）
第17期計算期間	2016年 1月21日～2017年 1月20日	50
第18期計算期間	2017年 1月21日～2018年 1月22日	200
第19期計算期間	2018年 1月23日～2019年 1月21日	40
第20期計算期間	2019年 1月22日～2020年 1月20日	270
第21期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月20日	160
第22期計算期間	2021年 1月21日～2022年 1月20日	220
第23期計算期間	2022年 1月21日～2023年 1月20日	250
第24期計算期間	2023年 1月21日～2024年 1月22日	360
第25期計算期間	2024年 1月23日～2025年 1月20日	380
第26期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月20日	360

③【収益率の推移】

明治安田欧州株式ファンド

期	計算期間	収益率（％）
第17期計算期間	2016年 1月21日～2017年 1月20日	△2.48
第18期計算期間	2017年 1月21日～2018年 1月22日	27.18
第19期計算期間	2018年 1月23日～2019年 1月21日	△17.55
第20期計算期間	2019年 1月22日～2020年 1月20日	15.73
第21期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月20日	2.69
第22期計算期間	2021年 1月21日～2022年 1月20日	19.44
第23期計算期間	2022年 1月21日～2023年 1月20日	1.48
第24期計算期間	2023年 1月21日～2024年 1月22日	19.85
第25期計算期間	2024年 1月23日～2025年 1月20日	10.87
第26期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月20日	34.10
第27期中間計算期間	2026年 1月21日～2026年 7月20日	8.97

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（参考）

（１）投資状況

明治安田欧州株式マザーファンド

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	イギリス	725,787,221	21.15
	スイス	455,317,154	13.27
	フランス	455,203,117	13.26
	ドイツ	435,320,197	12.68
	オランダ	286,042,472	8.33
	スペイン	225,181,748	6.56
	スウェーデン	211,460,935	6.16
	イタリア	143,907,005	4.19
	デンマーク	101,833,034	2.97
	ベルギー	63,274,882	1.84
	ノルウェー	63,080,966	1.84
	フィンランド	59,605,247	1.74
	アイルランド	48,647,533	1.42
	アメリカ	24,323,574	0.71
	小計	3,298,985,085	96.12
投資証券	フランス	26,243,629	0.76
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	106,834,072	3.11
合計(純資産総額)		3,432,062,786	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	買建	ドイツ	105,846,062	3.08

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

２【設定及び解約の実績】

明治安田欧州株式ファンド

期	計算期間	設定口数（口）	解約口数（口）
第17期計算期間	2016年 1月21日～2017年 1月20日	63,612,457	111,919,858
第18期計算期間	2017年 1月21日～2018年 1月22日	180,471,549	124,950,539
第19期計算期間	2018年 1月23日～2019年 1月21日	68,517,455	112,523,808
第20期計算期間	2019年 1月22日～2020年 1月20日	71,590,371	118,562,908
第21期計算期間	2020年 1月21日～2021年 1月20日	157,577,109	164,999,159
第22期計算期間	2021年 1月21日～2022年 1月20日	285,603,000	209,309,973
第23期計算期間	2022年 1月21日～2023年 1月20日	102,680,420	145,109,622
第24期計算期間	2023年 1月21日～2024年 1月22日	153,095,952	152,987,677
第25期計算期間	2024年 1月23日～2025年 1月20日	126,297,520	105,365,237
第26期計算期間	2025年 1月21日～2026年 1月20日	461,858,683	204,513,836
第27期中間計算期間	2026年 1月21日～2026年 7月20日	148,995,257	151,855,796

３【ファンドの経理状況】

（１）　当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第27期中間計算期間（2026年1月21日から2026年7月20日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

【明治安田欧州株式ファンド】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

	第26期計算期間末 2026年 1月20日現在	第27期中間計算期間末 2026年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	41,877,876	21,102,823
親投資信託受益証券	1,488,638,544	1,615,705,099
未収入金	-	1,920,000
未収利息	806	551
流動資産合計	1,530,517,226	1,638,728,473
資産合計	1,530,517,226	1,638,728,473
負債の部
流動負債
未払収益分配金	20,889,546	-
未払解約金	2,802,210	2,174,985
未払受託者報酬	601,332	855,063
未払委託者報酬	7,215,948	10,260,623
その他未払費用	60,075	85,448
流動負債合計	31,569,111	13,376,119
負債合計	31,569,111	13,376,119
純資産の部
元本等
元本	580,265,174	577,404,635
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	918,682,941	1,047,947,719
（分配準備積立金）	270,960,059	210,508,340
元本等合計	1,498,948,115	1,625,352,354
純資産合計	1,498,948,115	1,625,352,354
負債純資産合計	1,530,517,226	1,638,728,473

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第26期中間計算期間自　2025年 1月21日至　2025年 7月20日	第27期中間計算期間自　2026年 1月21日至　2026年 7月20日
営業収益
受取利息	16,705	61,439
有価証券売買等損益	118,919,692	148,646,555
営業収益合計	118,936,397	148,707,994
営業費用
受託者報酬	417,117	855,063
委託者報酬	5,005,270	10,260,623
その他費用	41,653	85,448
営業費用合計	5,464,040	11,201,134
営業利益又は営業損失（△）	113,472,357	137,506,860
経常利益又は経常損失（△）	113,472,357	137,506,860
中間純利益又は中間純損失（△）	113,472,357	137,506,860
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	9,293,847	10,537,905
期首剰余金又は期首欠損金（△）	307,769,204	918,682,941
剰余金増加額又は欠損金減少額	195,567,576	243,273,193
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	195,567,576	243,273,193
剰余金減少額又は欠損金増加額	83,933,572	240,977,370
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	83,933,572	240,977,370
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金（△）	523,581,718	1,047,947,719

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
１.運用資産の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
２.費用・収益の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.その他	当中間計算期間は、2026年 1月21日から2026年 7月20日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）

第26期計算期間末 2026年 1月20日現在			第27期中間計算期間末 2026年 7月20日現在
１.	計算期間の末日における受益権の総数	580,265,174口	１.	中間計算期間の末日における受益権の総数	577,404,635口
２.	1口当たり純資産額	2.5832円	２.	1口当たり純資産額	2.8149円
	(10,000口当たり純資産額)	(25,832円)		(10,000口当たり純資産額)	(28,149円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

	第26期計算期間末 2026年 1月20日現在	第27期中間計算期間末 2026年 7月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２．時価の算定方法	有価証券	有価証券
	売買目的有価証券	売買目的有価証券
	「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	同左
	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

（その他の注記）
元本の移動

（単位：円）

	第26期計算期間自 2025年 1月21日至 2026年 1月20日	第27期中間計算期間自 2026年 1月21日至 2026年 7月20日
期首元本額	322,920,327円	580,265,174円
期中追加設定元本額	461,858,683円	148,995,257円
期中一部解約元本額	204,513,836円	151,855,796円

（参考）

当ファンドは「明治安田欧州株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

明治安田欧州株式マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	2026年 7月20日現在
資産の部
流動資産
預金	44,808,921
コール・ローン	13,091,045
株式	3,265,727,088
投資証券	24,823,660
派生商品評価勘定	1,305,000
未収配当金	1,275,077
未収利息	342
差入委託証拠金	50,636,667
流動資産合計	3,401,667,800
資産合計	3,401,667,800
負債の部
流動負債
未払解約金	1,920,000
流動負債合計	1,920,000
負債合計	1,920,000
純資産の部
元本等
元本	579,586,600
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	2,820,161,200
元本等合計	3,399,747,800
純資産合計	3,399,747,800
負債純資産合計	3,401,667,800

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.運用資産の評価基準及び評価方法	（１）株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
	（２）投資証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
	（３）先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価しております。
	（４）為替予約取引
	個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基づいております。
３.費用・収益の計上基準	（１）受取配当金の計上基準
	外国株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。外国投資証券についての受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
	（２）有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
	（３）派生商品取引等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
	（４）為替差損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。

（その他の注記）

2026年 7月20日現在
１.	元本の移動
	期首	2026年 1月21日
	期首元本額	600,451,567円
	期末元本額	579,586,600円
	期中追加設定元本額	43,830,140円
	期中一部解約元本額	64,695,107円
	元本の内訳※
	明治安田欧州株式ファンド	275,444,969円
	明治安田ライフプランファンド２０	6,104,587円
	明治安田ライフプランファンド５０	45,793,915円
	明治安田ライフプランファンド７０	60,574,324円
	フコク株２５大河	14,806,977円
	フコク株５０大河	44,458,165円
	フコク株７５大河	79,194,607円
	資産形成ファンド	43,279,946円
	明治安田ＶＡ欧州株式ファンド（適格機関投資家専用）	6,635,136円
	明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用）	305,356円
	明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用）	743,302円
	明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用）	2,245,316円
２.	1口当たり純資産額	5.8658円
	(10,000口当たり純資産額)	(58,658円)

（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

本書提出日現在の資本金の額：	10億円
会社が発行する株式総数：	33,220株
発行済株式総数：	18,887株

＜過去5年間における資本金の額の推移＞

該当事項はありません。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2026年7月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資信託を除きます。）。

種類		本数		純資産総額
株式投資信託	追加型	158	本	2,069,042,374,039	円
株式投資信託	単位型	22	本	449,572,236,957	円
公社債投資信託	単位型	15	本	18,984,877,541	円
合計		195	本	2,537,599,488,537	円

（３）【その他】

（１）定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。

（２）訴訟事件その他の重要事項

該当事項はありません。

５【委託会社等の経理状況】

１．財務諸表の作成方法について

委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金	9,552,621	10,375,005
前払費用	234,646	279,572
未収委託者報酬	1,826,296	2,102,980
未収運用受託報酬	405,189	494,397
未収投資助言報酬	2,915	1,089
その他	4,723	4,431
流動資産合計	12,026,392	13,257,477
固定資産
有形固定資産
建物	※1507,278	※1454,997
器具備品	※1163,332	※1170,135
建設仮勘定	5,198	11,361
有形固定資産合計	675,809	636,495
無形固定資産
ソフトウェア	184,197	130,799
ソフトウェア仮勘定	-	14,365
無形固定資産合計	184,197	145,164
投資その他の資産
投資有価証券	1,913	3,019
長期差入保証金	300,000	300,622
長期前払費用	1,624	54,719
前払年金費用	505,299	637,419
投資その他の資産合計	808,836	995,780
固定資産合計	1,668,843	1,777,440
資産合計	13,695,236	15,034,918

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金	2,114,281	2,907,550
未払金	1,123,545	1,300,651
未払手数料	719,561	795,489
その他未払金	403,984	505,162
未払費用	46,646	49,264
未払法人税等	196,044	271,760
未払消費税等	116,556	117,525
賞与引当金	196,498	214,264
前受収益	4,400	4,400
流動負債合計	3,797,972	4,865,416
固定負債
資産除去債務	229,506	229,997
繰延税金負債	28,269	58,368
固定負債合計	257,775	288,366
負債合計	4,055,748	5,153,783
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	660,443	660,443
その他資本剰余金	2,854,339	2,854,339
資本剰余金合計	3,514,783	3,514,783
利益剰余金
利益準備金	83,040	83,040
その他利益剰余金
別途積立金	3,092,001	3,092,001
繰越利益剰余金	1,949,722	2,191,297
利益剰余金合計	5,124,763	5,366,338
株主資本合計	9,639,547	9,881,122
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△59	13
評価・換算差額等合計	△59	13
純資産合計	9,639,487	9,881,135
負債・純資産合計	13,695,236	15,034,918

（２）【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
	（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）	（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）
営業収益
委託者報酬	8,777,428	9,347,998
受入手数料	45,394	49,148
運用受託報酬	2,378,824	2,519,684
投資助言報酬	21,832	7,196
その他収益	12,000	22,570
営業収益合計	11,235,478	11,946,597
営業費用
支払手数料	2,660,380	2,952,595
広告宣伝費	36,916	44,270
公告費	450	-
調査費	2,547,977	2,650,403
調査費	1,225,558	1,408,943
委託調査費	1,322,418	1,241,459
委託計算費	494,351	511,197
営業雑経費	121,497	116,377
通信費	15,212	12,023
印刷費	86,903	84,633
協会費	11,119	10,343
諸会費	8,261	9,375
営業雑費	0	0
営業費用合計	5,861,573	6,274,843
一般管理費
給料	2,198,223	2,252,807
役員報酬	102,855	83,952
給料・手当	1,587,532	1,602,890
賞与	475,077	534,911
その他報酬給与	32,758	31,053
賞与引当金繰入	157,354	182,701
法定福利費	354,122	359,508
福利厚生費	35,350	30,187
交際費	3,048	3,578
寄付金	39,333	48,534
旅費交通費	18,859	22,497
租税公課	77,795	80,171
不動産賃借料	444,213	469,487
退職給付費用	42,092	△57,156
固定資産減価償却費	206,057	199,649
事務委託費	507,633	511,059
諸経費	68,448	73,374
一般管理費合計	4,152,535	4,176,402
営業利益	1,221,369	1,495,352

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
	（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）	（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）
営業外収益
受取利息	5,793	14,738
受取配当金	160	6
投資有価証券売却益	-	201
投資有価証券償還益	128	-
保険契約返戻金・配当金	※12,155	※11,999
為替差益	-	609
雑益	1,798	6,075
営業外収益合計	10,036	23,630
営業外費用
投資有価証券売却損	7	-
投資有価証券償還損	173	-
為替差損	524	-
雑損失	268	6,847
営業外費用合計	973	6,847
経常利益	1,230,432	1,512,134
特別損失
減損損失	14,968	-
税引前当期純利益	1,215,464	1,512,134
法人税、住民税及び事業税	329,874	389,785
法人税等調整額	34,874	30,066
法人税等合計	364,748	419,851
当期純利益	850,715	1,092,283

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度　（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,000,000	660,443	2,854,339	3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	1,000,000	660,443	2,854,339	3,514,783

	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	83,040	3,092,001	2,012,023	5,187,064	9,701,848
当期変動額
剰余金の配当			△913,016	△913,016	△913,016
当期純利益			850,715	850,715	850,715
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△62,300	△62,300	△62,300
当期末残高	83,040	3,092,001	1,949,722	5,124,763	9,639,547

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△23	△23	9,701,824
当期変動額
剰余金の配当			△913,016
当期純利益			850,715
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）	△36	△36	△36
当期変動額合計	△36	△36	△62,337
当期末残高	△59	△59	9,639,487

当事業年度　（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,000,000	660,443	2,854,339	3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	1,000,000	660,443	2,854,339	3,514,783

	株主資本
	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	83,040	3,092,001	1,949,722	5,124,763	9,639,547
当期変動額
剰余金の配当			△850,708	△850,708	△850,708
当期純利益			1,092,283	1,092,283	1,092,283
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	241,574	241,574	241,574
当期末残高	83,040	3,092,001	2,191,297	5,366,338	9,881,122

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△59	△59	9,639,487
当期変動額
剰余金の配当			△850,708
当期純利益			1,092,283
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）	72	72	72
当期変動額合計	72	72	241,647
当期末残高	13	13	9,881,135

[注記事項]

（重要な会計方針）

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

2. 固定資産の減価償却方法

（1）有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　6年～18年

器具備品　3年～20年

（2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準

（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4. 重要な収益及び費用の計上基準

投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料率を乗じた金額を収益として認識しています。

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会）等

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会）等

(1)概要

IFRS第16号の主要な定めを採り入れた新リース会計基準であります。借手の会計処理として、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

建物

218,091千円

265,532千円

器具備品

398,589千円

474,654千円

（損益計算書関係）

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度

（自　2024年4月1日

　　至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

　　至　2026年3月31日）

保険契約返戻金・配当金

2,155千円

1,999千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度　（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	18,887株	-	-	18,887株

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通

株式

913,016,467円

48,341円00銭

2024年

3月31日

2024年

6月27日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通

株式

利益剰余金

850,708,254円

45,042円00銭

2025年

3月31日

2025年

6月27日

当事業年度　（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	18,887株	-	-	18,887株

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通

株式

850,708,254円

45,042円00銭

2025年

3月31日

2025年

6月27日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2026年6月26日

定時株主総会

普通

株式

利益剰余金

819,204,738円

43,374円00銭

2026年

3月31日

2026年

6月26日

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）
	前事業年度（自　2024年4月1日　　至　2025年3月31日）	当事業年度（自　2025年4月1日　　至　2026年3月31日）
1年内	455,285	452,599
1年超	1,965,429	1,513,851
合計	2,420,715	1,966,450

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制

営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。

投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金、未払手数料及びその他未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

前事業年度　（2025年3月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券	1,913	1,913	-
（2）長期差入保証金	300,000	253,900	△46,099
資産計	301,913	255,813	△46,099

当事業年度　（2026年3月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券	3,019	3,019	-
（2）長期差入保証金	300,622	240,256	△60,365
資産計	303,641	243,275	△60,365

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度　（2025年3月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超１０年以内（千円）	１０年超（千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	-	-	970	-
長期差入保証金	-	-	300,000	-
合計	-	-	300,970	-

当事業年度　（2026年3月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超１０年以内（千円）	１０年超（千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	-	-	1,933	-
長期差入保証金	-	300,622	-	-
合計	-	300,622	1,933	-

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度　（2025年3月31日）

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券	-	1,913	-	1,913
資産計	-	1,913	-	1,913

当事業年度　（2026年3月31日）

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券	-	3,019	-	3,019
資産計	-	3,019	-	3,019

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券　解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のない投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度　（2025年3月31日）

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期差入保証金	-	-	253,900	253,900
資産計	-	-	253,900	253,900

当事業年度　（2026年3月31日）

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期差入保証金	-	-	240,256	240,256
資産計	-	-	240,256	240,256

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期差入保証金　長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。

（有価証券関係）

1. その他有価証券

前事業年度　（2025年3月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他(投資信託)	-	-	-
小計	-	-	-
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他(投資信託)	1,913	2,000	△87
小計	1,913	2,000	△87
合計	1,913	2,000	△87

当事業年度（2026年3月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他(投資信託)	1,086	1,000	86
小計	1,086	1,000	86
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他(投資信託)	1,933	2,000	△67
小計	1,933	2,000	△67
合計	3,019	3,000	19

2. 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

その他(投資信託)

992

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

その他(投資信託)

1,201

201

3. 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

前払年金費用の期首残高	△474,192	千円
退職給付費用	42,092	〃
退職給付の支払額	-	〃
制度への拠出額	△73,199	〃
前払年金費用の期末残高	△505,299	〃

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	784,075	千円
年金資産	△1,289,647	〃
	△505,572	〃
非積立型制度の退職給付債務	273	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△505,299	〃

前払年金費用	△505,299	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△505,299	〃

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

42,092

千円

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

前払年金費用の期首残高	△505,299	千円
退職給付費用	△57,156	〃
退職給付の支払額	-	〃
制度への拠出額	△74,964	〃
前払年金費用の期末残高	△637,419	〃

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	823,980	千円
年金資産	△1,461,672	〃
	△637,692	〃
非積立型制度の退職給付債務	273	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△637,419	〃

前払年金費用	△637,419	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△637,419	〃

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△57,156

千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度（2025年3月31日）		当事業年度（2026年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	60,357	千円	67,536	千円
未払事業税	12,282	〃	20,744	〃
資産除去債務	72,340	〃	72,495	〃
ソフトウェア	72,897	〃	73,943	〃
その他	36,191	〃	26,390	〃
繰延税金資産小計	254,068	〃	261,109	〃
評価性引当額	△72,340	〃	△72,495	〃
繰延税金資産合計	181,728	〃	188,613	〃
繰延税金負債
資産除去費用	△50,727	〃	△46,062	〃
前払年金費用	△159,270	〃	△200,914	〃
その他	-	〃	△5	〃
繰延税金負債合計	△209,997	〃	△246,982	〃
繰延税金資産の純額	△28,269	〃	△58,368	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度（2025年3月31日）		当事業年度（2026年3月31日）
法定実効税率	-	%	30.62	%
（調整）
税額控除	-	〃	△2.74	〃
その他	-	〃	△0.11	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	〃	27.77	〃

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1. 当該資産除去債務の概要

本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（15年）としており、割引率は0.214％を適用しております。

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）		当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）
期首残高	229,016	千円	229,506	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	〃	-	〃
時の経過による調整額	490	〃	491	〃
資産除去債務の履行による減少額	-	〃	-	〃
期末残高	229,506	〃	229,997	〃

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2. 収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

前事業年度　（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

投資信託

（運用業務）

投資信託

（販売業務）

投資顧問

（投資一任）

投資顧問

（投資助言）

その他収益

合計

外部顧客への

営業収益

8,777,428

45,394

2,378,824

21,832

12,000

11,235,478

2. 地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度　（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

投資信託

（運用業務）

投資信託

（販売業務）

投資顧問

（投資一任）

投資顧問

（投資助言）

その他収益

合計

外部顧客への

営業収益

9,347,998

49,148

2,519,684

7,196

22,570

11,946,597

2. 地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）有形固定資産

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前事業年度（自　2024年4月１日　至　2025年3月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年4月１日　至　2026年3月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]

前事業年度（自　2024年4月１日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月１日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

前事業年度（自　2024年4月１日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月１日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

1. 関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度　（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の

所有

（被所有）

割合（%）

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	9,639,487	9,881,135
普通株式に係る純資産額（千円）	9,639,487	9,881,135
差額の主な内訳	-	-
普通株式の発行済株式数（株）	18,887	18,887
普通株式の自己株式数（株）	-	-
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	18,887	18,887

	前事業年度（自　2024年4月1日　　至　2025年3月31日）	当事業年度（自　2025年4月1日　　至　2026年3月31日）
当期純利益（千円）	850,715	1,092,283
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益（千円）	850,715	1,092,283
普通株式の期中平均株式数（株）	18,887	18,887