ＳＢＩアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2025/11/21－2026/05/20)｜EDINET開示書類

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

この投資信託は、主として「ＳＢＩ新興国高配当株式マザーファンド」、「ＳＢＩ新興国・オセアニア高配当株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、実質的に新興国、オセアニアの株式に投資し、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。

※投資対象の国/地域によっては、口座開設等、各種事務手続きが完了次第、投資を開始することとします。

② ファンドの基本的性格

■ファンドの商品分類

ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類において、「追加型投信／海外／株式」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。

なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧ください。

◎商品分類

ファンドの商品分類は「追加型投信／海外／株式」です。

商品分類表（ファンドが該当する商品の分類を網掛け表示しています。）

商品分類の定義

◎属性区分

ファンドの属性区分

属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）

属性区分の定義

③ 信託金の限度額

5,000億円を上限とします。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

④ ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

2025年6月24日　信託契約締結、ファンドの設定・運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

① ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

② 委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）受託会社は、業務の一部を再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託しています。

③ 委託会社の概況（2026年5月末現在）

１）資本金

4億20万円

２）沿革

委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。

委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。

2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更しました。

2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であるソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりました。

2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。

2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しました。

2022年10月１日には、モーニングスター株式会社がＳＢＩＡＭＧを吸収合併したことにより、モーニングスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。なお、同社は2023年3月30日に、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。

2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢＩアセットマネジメント株式会社を継承しました。

３）大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

1．基本方針

この投資信託は、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。

2．運用方法

（ⅰ）投資対象

別に定めるマザーファンド（以下、「マザーファンド」ということがあります。）を主要投資対象とします。（別に定めるマザーファンド）

・ＳＢＩ新興国高配当株式マザーファンド（国内籍親投資信託）

・ＳＢＩ新興国・オセアニア高配当株式マザーファンド（国内籍親投資信託）

（ⅱ）投資態度

①各マザーファンドへの投資を通じて、実質的に新興国、オセアニアの株式に投資し、中長期的な信託財産の成長をめざします。

②各マザーファンドによる株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求をめざします。

③マザーファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。

④実質組入外貨建て資産については、為替ヘッジを行いません。

⑤資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

① 投資の対象とする資産の種類（信託約款第16条）

本ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ 有価証券

ロ デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。）

ハ 金銭債権

ニ 約束手形

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ 為替手形

② 運用の指図範囲等（信託約款第17条第1項）

委託会社は、信託金を、主として、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された別に定めるマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1.株券または新株引受権証書

2.国債証券

3.地方債証券

4.特別の法律により法人の発行する債券

5.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

6.特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第１項第4号で定めるものをいいます。）

7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

9.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10.コマーシャル・ペーパー

11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

18.外国法人が発行する譲渡性預金証書

19.受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項第14号で定めるものをいいます。）

20.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

なお、1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券および12．ならびに17．の証券または証書のうち2．から6．までの証券の性質を有するもの、および14．の証券のうち投資法人債券ならびに外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（ただし、投資法人債券ならびに外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③ 金融商品の指図範囲等（信託約款第17条第2項）

委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。④において同じ。）により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④ 前記②の規定に関わらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。（信託約款第17条第3項）

⑤ マザーファンドの概要

下記概要は、2026年5月末日現在の内容であり、今後、変更になる場合があります。

1. ＳＢＩ新興国高配当株式マザーファンド

2. ＳＢＩ新興国・オセアニア高配当株式マザーファンド

（３）【運用体制】

運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。

① 市場環境分析・企業分析

ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。

② 投資基本方針の策定

最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。

最高運用責任者は、組織規定の運用部門の長とします。

③ 運用基本方針の決定

「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。

④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築

ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。

ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。

⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価

ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。

＜受託会社に対する管理体制＞

受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。

上記体制は、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

年4回（毎年2月、5月、8月ならびに11月の各20日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

なお、第1計算期間末には分配を行いません。

① 分配対象額は、繰越分も含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。）等の全額とします。

② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。原則として、経費控除後の配当等収益を中心に分配することをめざします。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

③ 留保益の運用については、特に制限を定めず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

④ 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

（ⅰ）配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査報酬等、諸費用、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額および第44条に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

（ⅱ）売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、監査報酬等、諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額および第44 条に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

（ⅲ）前項第1号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（ⅳ）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

(注) 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して8営業日目までに支払いを開始します。

（５）【投資制限】

本ファンドは、以下の投資制限に従います。

① 信託約款の「運用の基本方針」に定める主要な投資制限

（ⅰ）マザーファンドへの投資割合には制限を設けません。

（ⅱ）株式への実質投資割合には制限を設けません。

（ⅲ）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

（ⅳ）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。

（ⅴ）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

（ⅵ）同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

（ⅶ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以内とします。

（ⅷ）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。

（ⅸ）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

（ⅹ）有価証券先物取引等は、信託約款第24条の範囲内で行います。

（ⅺ）スワップ取引は、信託約款第25条の範囲内で行います。

② 信託約款上のその他の投資制限

（ⅰ）デリバティブ取引等にかかる投資制限(信託約款第18条)

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

（ⅱ）投資する株式等の範囲(信託約款第21条)

① 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

② 前記①にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

（ⅲ）同一銘柄の株式等への投資制限(信託約款第22条)

① 委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100 分の10 を超えることとなる投資の指図をしません。

② 前項においてマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

③ 委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100 分の5 を超えることとなる投資の指図をしません。

④ 前項においてマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（ⅳ）信用取引の指図(信託約款第23条)

① 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

② 前記①の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③ 前記②において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

④ 信託財産の一部解約等の事由により、前記②の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

（ⅴ）先物取引等の指図(信託約款第24条)

① 委託会社は、実質的な投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。

② 委託会社は、実質的な投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所等における通貨に係る先物取引及びオプション取引並びに委託会社が適当と認める外国の取引所等における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことを指図することができます。

③ 委託会社は、実質的な投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

（ⅵ）スワップ取引等の指図(信託約款第25条)

① 委託会社は、実質的な投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下本項において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

④ 前記③においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。

⑥ 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

（ⅶ）同一銘柄の転換社債等への投資制限(信託約款第26条)

① 委託者は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341 条ノ3 第1 項第7 号および第8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100 分の10 を超えることとなる投資の指図をしません。

② 前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（ⅷ）有価証券の貸付の指図(信託約款第27条)

① 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。

1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

② 前記①の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

（ⅸ）有価証券の空売りの指図(信託約款第28条)

① 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または第29条の規定により借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

② 前記①の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。

③ 信託財産の一部解約等の事由により、前記②の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

（ⅹ）有価証券の借入れの指図(信託約款第29条)

① 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。

② 前記①の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。

③ 信託財産の一部解約等の事由により、前記②の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

④ 前記①の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

（ⅺ）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第30条)

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

（ⅻ）外国為替予約取引の指図(信託約款第31条)

① 委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に係る外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

② 前記①において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

③ その他の法令上の投資制限

本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。

委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図することはできません。（投信法第9条）

④ その他

（ⅰ）資金の借入れ(信託約款第37条)

① 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④ 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

３【投資リスク】

本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

・ 株価変動リスク

一般に株価は政治・経済情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、組入れる株式の価格が変動し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

・ 為替変動リスク

為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

・ 信用リスク

組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被る可能性があります。また、金融商品等の取引相手方にデフォルト（債務不履行）が生じた場合等、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

・ 流動性リスク

組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

・ カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。

その他の留意点

○本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

〇本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

○有価証券の貸付取引等を行う場合には、取引先リスク（取引の相手方（レンディング・エージェントを含みます。）の倒産等により契約が不履行になる等）が生じる場合があります。

○投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

○銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。

○収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。

〇実質的な投資対象地域の法令、税制、会計制度およびそれらの変更によって、本ファンドの受益者が不利益を被るリスクがあります。

○本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じ、マザーファンドで保有する有価証券の売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

≪リスク管理体制≫

① 運用に関するリスク管理体制

・委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。

・流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。

②　コンプライアンス

コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長は、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。

③　機関化回避に関する運営

グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

ありません。

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（有価証券の貸付の指図を行った場合）

有価証券の貸付の指図を行った場合には品貸料がファンドの収益として計上されます。

その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取ります。

この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の55.0％（税抜50.0%）以内の額が上記の運用管理費用（信託報酬）に追加されます。

※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

（４）【その他の手数料等】

本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。

① 有価証券売買時にかかる売買委託手数料

② 信託事務の処理に要する諸費用（⑥に規定する諸費用を除きます。）

③ 借入金の利息

④ 信託財産に関する租税

⑤ 受託会社の立替えた立替金の利息

⑥ その他諸費用

（ⅰ）受益権の管理事務に関連する費用

（ⅱ）有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷及び提出にかかる費用

（ⅲ）目論見書の作成、印刷及び交付にかかる費用

（ⅳ）信託約款の作成、印刷及び届出に係る費用

（ⅴ）運用報告書の作成、印刷及び交付にかかる費用

（ⅵ）ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷及び交付にかかる費用

（ⅶ）信託財産にかかる監査報酬

上記①～⑤の費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）については、ファンドからその都度支払われます。また、上記⑥その他諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる費用は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

なお、上記①～⑥の費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

⑦ 委託会社は、上記⑥その他諸費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる費用等の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。

⑧ 上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

⑨ 上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等（それに付随する消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。

⑩ 有価証券の貸付に係る報酬

有価証券の貸付を行った場合に限り、その対価としての品貸料（マザーファンド（当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行っている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行っている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の投資の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）の55％（税抜50％）以内の額とします。かかる費用は、毎月、信託財産中から支弁するものとし、委託会社と受託会社との配分は別に定めます。

（５）【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

本ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2026年5月末日現在、以下の通りです。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

① 個人の受益者に対する課税

イ．収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）^※の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告による総合課税（配当控除は適用されません。）もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。

※2027年1月1日から、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％及び地方税5％）となります。

ロ．解約金及び償還金に対する課税

換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）^※の税率により、申告分離課税が適用されます。

なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。

※2027年1月1日から、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％及び地方税5％）となります。

・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

② 法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税0.315％）^※の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。

また、原則として、益金不算入制度の適用はありません。

※2027年1月1日から、15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％）となります。

＜注1＞個別元本について

① 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

＜注2＞収益分配金の課税について

① 追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

② 受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※ 詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。

※ 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。

※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

【ＳＢＩネクスト・フロンティア高配当株式ファンド（年４回決算型】

（１）【投資状況】

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年5月29日（直近日）現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1特定期間の収益率は、前特定期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。

（４）【設定及び解約の実績】

（参考）

ＳＢＩ新興国高配当株式マザーファンド

投資状況

その他の資産の投資状況

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

ＳＢＩ新興国・オセアニア高配当株式マザーファンド

投資状況

その他の資産の投資状況

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

<参考情報>

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(ⅰ)お申込日

毎営業日お申込いただけます。

原則として、営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。

上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。

ただし、継続申込期間中は、取得申込日が以下のいずれかの休業日に当たる場合には、受付を行いません。

・ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日

・香港の銀行または証券取引所の休業日

・シドニーの銀行またはオーストラリア証券取引所の休業日

・委託会社が指定する日

詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。

委託会社における照会先：

(ⅱ)お申込単位

・分配金の受取方法により、お申込には2つの方法があります。（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）

・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。（当初1口＝1円）

①分配金受取コース

②分配金再投資コース

再投資される収益分配金については1口単位とします。

取得申込に際して、本ファンドにかかる「自動けいぞく投資契約」（取扱販売会社によっては名称が異なる場合もございます。）を取扱販売会社との間で結んでいただきます。

また、確定拠出年金を通じて取得申込を行う場合は、当該定めにしたがうものとします。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、上記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認いただけます。

(ⅲ)お申込価額

取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額

(ⅳ)お申込手数料

ありません。

※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。

なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受益権の取得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受付けたものとし、上記の規定に準じて算出した価額とします。

２【換金（解約）手続等】

a．換金の受付

毎営業日お申込みいただけます。

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。

上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。

ただし、換金申込日が以下のいずれかの休業日に当たる場合には、受付を行いません。

・ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日

・香港の銀行または証券取引所の休業日

・シドニーの銀行またはオーストラリア証券取引所の休業日

・委託会社が指定する日

詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。

委託会社における照会先：

ｂ．換金単位

最低単位を１円単位または１口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

なお、上記に記載の照会先においてもご確認いただけます。

ｃ．換金価額

解約請求受付日の翌営業日に算出される基準価額となります。

換金手数料はありません。基準価額については、上記a．の照会先においてもご確認いただけます。

ｄ．換金代金のお支払い

原則として、換金代金は、受益者の一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して8営業日目からお支払いします。

ｅ．その他

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求金額が多額となる場合には制限を設ける場合があります。

上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及びすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。

なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。

※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

（ⅰ）基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款第29条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりで表示されます。

（ⅱ）主な投資対象資産の評価方法

（ⅲ）基準価額の算出頻度・照会方法等

本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額（1万口当たり）は最寄りの取扱販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額（1万口当たり）が掲載されています。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。

委託会社における照会先：

（２）【保管】

本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

本ファンドの信託期間は2025年6月24日から開始し、原則として無期限です。

ただし、後記の「（5）その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。

（４）【計算期間】

この信託の計算期間は、毎年2月21日から5月20日、5月21日から8月20日、8月21日から11月20日、ならびに11月21日から翌年2月20日までとすることを原則とします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

（ⅰ）信託の終了

① 委託会社は、信託期間中において、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

② 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下、本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④ 前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

⑤ 前記②から④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第2項から前項までに規定するこの信託契約の解約手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

(ⅱ)その他の事由による信託の終了

委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「（ⅲ）約款変更」②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

（ⅲ）約款変更

① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

② 委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款変更の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下、本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④ 前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3 分の2 以上に当たる多数をもって行います。

⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦ 前記①から⑥の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（ⅳ）公告

① 委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sbiam.co.jp/

② 前記①の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。

（ⅴ）反対受益者の受益権買取請求の不適用

本ファンドは、受益者が第49条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、前記（ⅰ）に規定する信託契約の解約または前記（ⅲ）に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

（ⅵ）運用報告書の作成

ファンドは、毎年5月ならびに11月に終了する計算期間の末日及び信託終了時に、期中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。

（ⅶ）関係法人との契約の更改

募集・販売契約

委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（ⅰ）収益分配金・償還金受領権

受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

（注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。

（ⅱ）解約請求権

受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。

（ⅲ）帳簿閲覧権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

ＳＢＩネクスト・フロンティア高配当株式ファンド（年４回決算型）

1)　　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2)　　当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月（特定期間）ごとに作成しております。

3)　　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2特定期間（2025年11月21日から2026年5月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１【財務諸表】

【ＳＢＩネクスト・フロンティア高配当株式ファンド（年４回決算型）】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

第４　その他特定資産の明細表

該当事項はありません。

＜参考情報＞

本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩネクスト・フロンティア高配当株式ファンド（年４回決算型））は、「ＳＢＩ新興国高配当株式マザーファンド」及び「ＳＢＩ新興国・オセアニア高配当株式マザーファンド」の各受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。各マザーファンドの2026年5月20日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

ＳＢＩ新興国高配当株式マザーファンド

貸借対照表

注記表

（有価証券に関する注記）

（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

附属明細表

第１　有価証券明細表

　(1)株式

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

　(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

外貨建有価証券の内訳

（注）「組入時価比率」とは、純資産総額に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

第４　その他特定資産の明細表

該当事項はありません。

ＳＢＩ新興国・オセアニア高配当株式マザーファンド

貸借対照表

注記表

（有価証券に関する注記）

（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

附属明細表

第１　有価証券明細表

　(1)株式