明治安田アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(2025/12/23－2026/12/21)｜EDINET開示書類

提出企業：明治安田アセットマネジメント株式会社
書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(2025/12/23－2026/12/21)
提出日時：2026-09-18 09:00:00
EDINET書類ID：S100YU8Z

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【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年9月18日提出

【計算期間】

第26期中(自 2025年12月23日至 2026年6月22日)

【ファンド名】

明治安田セレクト日本株式ファンド

【発行者名】

明治安田アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中谷　友行

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目３番２号

【事務連絡者氏名】

堂島　孝太

【連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目３番２号

【電話番号】

03-6700-4111

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



１【ファンドの運用状況】

以下は2026年6月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

（１）【投資状況】

明治安田セレクト日本株式ファンド

 

 

資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 5,414,503,650 96.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 185,749,787 3.32
合計(純資産総額) 5,600,253,437 100.00

 

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

明治安田セレクト日本株式ファンド

 

 

期別 純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第16期計算期間末 (2016年12月20日) 854,271,668 854,271,668 10,834 10,834
第17期計算期間末 (2017年12月20日) 842,605,498 855,356,135 12,556 12,746
第18期計算期間末 (2018年12月20日) 606,571,428 606,571,428 9,834 9,834
第19期計算期間末 (2019年12月20日) 618,513,897 629,741,320 11,018 11,218
第20期計算期間末 (2020年12月21日) 634,820,803 640,081,091 12,068 12,168
第21期計算期間末 (2021年12月20日) 733,118,693 743,981,826 14,847 15,067
第22期計算期間末 (2022年12月20日) 831,078,997 845,269,252 15,813 16,083
第23期計算期間末 (2023年12月20日) 4,196,244,512 4,221,995,906 21,184 21,314
第24期計算期間末 (2024年12月20日) 3,038,045,142 3,084,313,156 22,982 23,332
第25期計算期間末 (2025年12月22日) 3,602,526,085 3,659,553,538 30,322 30,802
2025年 6月末日 3,096,273,706 ― 25,303 ―
　　　 7月末日 3,065,725,952 ― 26,497 ―
　　　 8月末日 3,186,867,421 ― 27,903 ―
　　　 9月末日 3,287,357,638 ― 28,496 ―
　　　10月末日 3,482,901,491 ― 29,995 ―
　　　11月末日 3,666,539,457 ― 30,761 ―
　　　12月末日 3,705,061,844 ― 30,510 ―
2026年 1月末日 4,121,130,104 ― 32,029 ―
　　　 2月末日 4,717,995,675 ― 37,047 ―
　　　 3月末日 4,531,655,162 ― 32,425 ―
　　　 4月末日 4,863,230,913 ― 34,129 ―
　　　 5月末日 5,371,336,098 ― 36,530 ―
　　　 6月末日 5,600,253,437 ― 37,159 ―

 

②【分配の推移】

明治安田セレクト日本株式ファンド

 

 

期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第16期計算期間 2015年12月22日～2016年12月20日 0
第17期計算期間 2016年12月21日～2017年12月20日 190
第18期計算期間 2017年12月21日～2018年12月20日 0
第19期計算期間 2018年12月21日～2019年12月20日 200
第20期計算期間 2019年12月21日～2020年12月21日 100
第21期計算期間 2020年12月22日～2021年12月20日 220
第22期計算期間 2021年12月21日～2022年12月20日 270
第23期計算期間 2022年12月21日～2023年12月20日 130
第24期計算期間 2023年12月21日～2024年12月20日 350
第25期計算期間 2024年12月21日～2025年12月22日 480

 

③【収益率の推移】

明治安田セレクト日本株式ファンド

 

 

期 計算期間 収益率（％）
第16期計算期間 2015年12月22日～2016年12月20日 2.00
第17期計算期間 2016年12月21日～2017年12月20日 17.65
第18期計算期間 2017年12月21日～2018年12月20日 △21.68
第19期計算期間 2018年12月21日～2019年12月20日 14.07
第20期計算期間 2019年12月21日～2020年12月21日 10.44
第21期計算期間 2020年12月22日～2021年12月20日 24.85
第22期計算期間 2021年12月21日～2022年12月20日 8.32
第23期計算期間 2022年12月21日～2023年12月20日 34.79
第24期計算期間 2023年12月21日～2024年12月20日 10.14
第25期計算期間 2024年12月21日～2025年12月22日 34.03
第26期中間計算期間 2025年12月23日～2026年 6月22日 26.23

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。



２【設定及び解約の実績】

明治安田セレクト日本株式ファンド

 

 

期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第16期計算期間 2015年12月22日～2016年12月20日 12,525,970 82,878,909
第17期計算期間 2016年12月21日～2017年12月20日 7,436,178 124,835,740
第18期計算期間 2017年12月21日～2018年12月20日 9,193,227 63,460,602
第19期計算期間 2018年12月21日～2019年12月20日 9,687,977 65,135,606
第20期計算期間 2019年12月21日～2020年12月21日 9,082,372 44,424,719
第21期計算期間 2020年12月22日～2021年12月20日 31,519,148 63,769,194
第22期計算期間 2021年12月21日～2022年12月20日 87,863,423 56,077,191
第23期計算期間 2022年12月21日～2023年12月20日 2,515,594,611 1,060,283,101
第24期計算期間 2023年12月21日～2024年12月20日 738,524,283 1,397,457,532
第25期計算期間 2024年12月21日～2025年12月22日 497,550,669 631,421,999
第26期中間計算期間 2025年12月23日～2026年 6月22日 460,484,237 148,870,434

 



３【ファンドの経理状況】

（１）　当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第26期中間計算期間（2025年12月23日から2026年6月22日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。




【明治安田セレクト日本株式ファンド】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

第25期計算期間末
2025年12月22日現在

第26期中間計算期間末
2026年 6月22日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

147,428,653

236,714,651

株式

3,550,043,330

5,524,083,030

未収入金

38,203,876

53,810,376

未収配当金

2,316,900

30,332,832

未収利息

2,842

6,187

流動資産合計

3,737,995,601

5,844,947,076

資産合計

3,737,995,601

5,844,947,076

負債の部

流動負債

未払金

19,746,814

54,308,642

未払収益分配金

57,027,453

-

未払解約金

35,746,959

18,785,001

未払受託者報酬

915,011

1,270,981

未払委託者報酬

21,960,140

30,503,372

その他未払費用

73,139

101,618

流動負債合計

135,469,516

104,969,614

負債合計

135,469,516

104,969,614

純資産の部

元本等

元本

1,188,071,942

1,499,685,745

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金（△）

2,414,454,143

4,240,291,717

（分配準備積立金）

927,409,708

828,306,383

元本等合計

3,602,526,085

5,739,977,462

純資産合計

3,602,526,085

5,739,977,462

負債純資産合計

3,737,995,601

5,844,947,076



（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

第25期中間計算期間
自　2024年12月21日
至　2025年 6月20日

第26期中間計算期間
自　2025年12月23日
至　2026年 6月22日

営業収益

受取配当金

39,084,418

55,348,644

受取利息

118,528

688,378

有価証券売買等損益

211,414,219

1,065,370,958

その他収益

94

7,556

営業収益合計

250,617,259

1,121,415,536

営業費用

受託者報酬

830,787

1,270,981

委託者報酬

19,938,709

30,503,372

その他費用

66,397

101,618

営業費用合計

20,835,893

31,875,971

営業利益又は営業損失（△）

229,781,366

1,089,539,565

経常利益又は経常損失（△）

229,781,366

1,089,539,565

中間純利益又は中間純損失（△）

229,781,366

1,089,539,565

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

26,394,354

53,015,912

期首剰余金又は期首欠損金（△）

1,716,101,870

2,414,454,143

剰余金増加額又は欠損金減少額

319,350,793

1,097,554,279

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

319,350,793

1,097,554,279

剰余金減少額又は欠損金増加額

436,421,158

308,240,358

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

436,421,158

308,240,358

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金（△）

1,802,418,517

4,240,291,717



（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

１.運用資産の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.費用・収益の計上基準

（１）受取配当金の計上基準

国内株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（２）有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

３.その他

当中間計算期間は、2025年12月23日から2026年 6月22日までとなっております。

 

（中間貸借対照表に関する注記）

 

 

第25期計算期間末
2025年12月22日現在

第26期中間計算期間末
2026年 6月22日現在

１.

計算期間の末日における受益権の総数

1,188,071,942口

１.

中間計算期間の末日における受益権の総数

1,499,685,745口

２.

1口当たり純資産額

3.0322円

２.

1口当たり純資産額

3.8275円

(10,000口当たり純資産額)

(30,322円)

(10,000口当たり純資産額)

(38,275円)

 

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

 

 

 

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

 

第25期計算期間末
2025年12月22日現在

第26期中間計算期間末
2026年 6月22日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

２．時価の算定方法

有価証券

有価証券

売買目的有価証券

売買目的有価証券

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

同左

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

 

（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

（その他の注記）
元本の移動

 

（単位：円）

 

第25期計算期間
自 2024年12月21日
至 2025年12月22日

第26期中間計算期間
自 2025年12月23日
至 2026年 6月22日

期首元本額

1,321,943,272円

1,188,071,942円

期中追加設定元本額

497,550,669円

460,484,237円

期中一部解約元本額

631,421,999円

148,870,434円

 



４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

本書提出日現在の資本金の額：

10億円

会社が発行する株式総数：

33,220株

発行済株式総数：

18,887株

＜過去5年間における資本金の額の推移＞

該当事項はありません。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2026年6月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資信託を除きます。）。

種類

本数

純資産総額

株式投資信託

追加型

156

本

2,058,011,624,157

円

単位型

22

本

450,127,387,109

円

公社債投資信託

単位型

15

本

19,274,900,562

円

合計

193

本

2,527,413,911,828

円

 

（３）【その他】

（１）定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。

（２）訴訟事件その他の重要事項

該当事項はありません。



５【委託会社等の経理状況】

 

 

１．財務諸表の作成方法について

委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

（１）【貸借対照表】

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

9,552,621

10,375,005

前払費用

234,646

279,572

未収委託者報酬

1,826,296

2,102,980

未収運用受託報酬

405,189

494,397

未収投資助言報酬

2,915

1,089

その他

4,723

4,431

流動資産合計

12,026,392

13,257,477

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1507,278

※1454,997

器具備品

※1163,332

※1170,135

建設仮勘定

5,198

11,361

有形固定資産合計

675,809

636,495

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

184,197

130,799

ソフトウェア仮勘定

-

14,365

無形固定資産合計

184,197

145,164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,913

3,019

長期差入保証金

300,000

300,622

長期前払費用

1,624

54,719

前払年金費用

505,299

637,419

投資その他の資産合計

808,836

995,780

固定資産合計

1,668,843

1,777,440

資産合計

13,695,236

15,034,918

 

 

 

 

 

 


 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

預り金

2,114,281

2,907,550

未払金

1,123,545

1,300,651

未払手数料

719,561

795,489

その他未払金

403,984

505,162

未払費用

46,646

49,264

未払法人税等

196,044

271,760

未払消費税等

116,556

117,525

賞与引当金

196,498

214,264

前受収益

4,400

4,400

流動負債合計

3,797,972

4,865,416

固定負債

 

 

資産除去債務

229,506

229,997

繰延税金負債

28,269

58,368

固定負債合計

257,775

288,366

負債合計

4,055,748

5,153,783

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

 

　

資本準備金

660,443

660,443

その他資本剰余金

2,854,339

2,854,339

資本剰余金合計

3,514,783

3,514,783

利益剰余金

 

 

利益準備金

83,040

83,040

その他利益剰余金

 

　

別途積立金

3,092,001

3,092,001

繰越利益剰余金

1,949,722

2,191,297

利益剰余金合計

5,124,763

5,366,338

株主資本合計

9,639,547

9,881,122

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△59

13

評価・換算差額等合計

△59

13

純資産合計

9,639,487

9,881,135

負債・純資産合計

13,695,236

15,034,918

 

 

（２）【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

 

（自　2024年4月1日

　至　2025年3月31日）

（自　2025年4月1日

　至　2026年3月31日）

営業収益

 

 

委託者報酬

8,777,428

9,347,998

受入手数料

45,394

49,148

運用受託報酬

2,378,824

2,519,684

投資助言報酬

21,832

7,196

その他収益

12,000

22,570

営業収益合計

11,235,478

11,946,597

営業費用

 

 

支払手数料

2,660,380

2,952,595

広告宣伝費

36,916

44,270

公告費

450

-

調査費

2,547,977

2,650,403

調査費

1,225,558

1,408,943

委託調査費

1,322,418

1,241,459

委託計算費

494,351

511,197

営業雑経費

121,497

116,377

通信費

15,212

12,023

印刷費

86,903

84,633

協会費

11,119

10,343

諸会費

8,261

9,375

営業雑費

0

0

営業費用合計

5,861,573

6,274,843

一般管理費

 

 

給料

2,198,223

2,252,807

役員報酬

102,855

83,952

給料・手当

1,587,532

1,602,890

賞与

475,077

534,911

その他報酬給与

32,758

31,053

賞与引当金繰入

157,354

182,701

法定福利費

354,122

359,508

福利厚生費

35,350

30,187

交際費

3,048

3,578

寄付金

39,333

48,534

旅費交通費

18,859

22,497

租税公課

77,795

80,171

不動産賃借料

444,213

469,487

退職給付費用

42,092

△57,156

固定資産減価償却費

206,057

199,649

事務委託費

507,633

511,059

諸経費

68,448

73,374

一般管理費合計

4,152,535

4,176,402

営業利益

1,221,369

1,495,352

 

 

 


 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

 

（自　2024年4月1日

　至　2025年3月31日）

（自　2025年4月1日

　至　2026年3月31日）

営業外収益

 

 

受取利息

5,793

14,738

受取配当金

160

6

投資有価証券売却益

-

201

投資有価証券償還益

128

-

保険契約返戻金・配当金

※12,155

※11,999

為替差益

-

609

雑益

1,798

6,075

営業外収益合計

10,036

23,630

営業外費用

 

 

投資有価証券売却損

7

-

投資有価証券償還損

173

-

為替差損

524

-

雑損失

268

6,847

営業外費用合計

973

6,847

経常利益

1,230,432

1,512,134

特別損失

 

　

  減損損失

14,968

-

税引前当期純利益

1,215,464

1,512,134

法人税、住民税及び事業税

329,874

389,785

法人税等調整額

34,874

30,066

法人税等合計

364,748

419,851

当期純利益

850,715

1,092,283

 

 

（３）【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度　（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,000,000

660,443

2,854,339

3,514,783

当期変動額

 

 

 

 

　剰余金の配当

 

 

 

 

　当期純利益

 

 

 

 

　株主資本以外の項目の

　当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

当期末残高

1,000,000

660,443

2,854,339

3,514,783

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

83,040

3,092,001

2,012,023

5,187,064

9,701,848

当期変動額

 

 

 

 

 

　剰余金の配当

 

 

△913,016

△913,016

△913,016

　当期純利益

 

 

850,715

850,715

850,715

　株主資本以外の項目の

　当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△62,300

△62,300

△62,300

当期末残高

83,040

3,092,001

1,949,722

5,124,763

9,639,547

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△23

△23

9,701,824

当期変動額

 

 

 

　剰余金の配当

 

 

△913,016

　当期純利益

 

 

850,715

　株主資本以外の項目の

　当期変動額（純額）

△36

△36

△36

当期変動額合計

△36

△36

△62,337

当期末残高

△59

△59

9,639,487

 


当事業年度　（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：千円）

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,000,000

660,443

2,854,339

3,514,783

当期変動額

 

 

 

 

　剰余金の配当

 

 

 

 

　当期純利益

 

 

 

 

　株主資本以外の項目の

　当期変動額（純額）

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

当期末残高

1,000,000

660,443

2,854,339

3,514,783

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

83,040

3,092,001

1,949,722

5,124,763

9,639,547

当期変動額

 

 

 

 

 

　剰余金の配当

 

 

△850,708

△850,708

△850,708

　当期純利益

 

 

1,092,283

1,092,283

1,092,283

　株主資本以外の項目の

　当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

241,574

241,574

241,574

当期末残高

83,040

3,092,001

2,191,297

5,366,338

9,881,122

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△59

△59

9,639,487

当期変動額

　

　

　

　剰余金の配当

　

　

△850,708

　当期純利益

　

　

1,092,283

　株主資本以外の項目の

　当期変動額（純額）

72

72

72

当期変動額合計

72

72

241,647

当期末残高

13

13

9,881,135

 

 

[注記事項]

 

 

（重要な会計方針）

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

2. 固定資産の減価償却方法

（1）有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　6年～18年

器具備品　3年～20年

（2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準

（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4. 重要な収益及び費用の計上基準

投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料率を乗じた金額を収益として認識しています。

 

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会）等

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会）等

 

(1)概要

IFRS第16号の主要な定めを採り入れた新リース会計基準であります。借手の会計処理として、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

（貸借対照表関係）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

建物

218,091千円

265,532千円

器具備品

398,589千円

474,654千円

 

（損益計算書関係）

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年4月1日

　　 至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

　　 至　2026年3月31日）

保険契約返戻金・配当金

2,155千円

1,999千円

 

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度　（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

18,887株

-

-

18,887株

 

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通

株式

913,016,467円

48,341円00銭

2024年

3月31日

2024年

6月27日

 

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通

株式

利益剰余金

850,708,254円

45,042円00銭

2025年

3月31日

2025年

6月27日

 

当事業年度　（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

18,887株

-

-

18,887株

 

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通

株式

850,708,254円

45,042円00銭

2025年

3月31日

2025年

6月27日

 


 

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2026年6月26日

定時株主総会

普通

株式

利益剰余金

819,204,738円

43,374円00銭

2026年

3月31日

2026年

6月26日

 

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

　

前事業年度

（自　2024年4月1日

　　 至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

　　 至　2026年3月31日）

1年内

455,285

452,599

1年超

1,965,429

1,513,851

合計

2,420,715

1,966,450

 

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制

営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。

投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金、未払手数料及びその他未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 

前事業年度　（2025年3月31日）

 

貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

（1）投資有価証券

 

 

 

　　　その他有価証券

1,913

1,913

-

（2）長期差入保証金

300,000

253,900

△46,099

資産計

301,913

255,813

△46,099

 

当事業年度　（2026年3月31日）

 

貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

（1）投資有価証券

 

 

 

　　　その他有価証券

3,019

3,019

-

（2）長期差入保証金

300,622

240,256

△60,365

資産計

303,641

243,275

△60,365

 

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度　（2025年3月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

１０年以内

（千円）

１０年超

（千円）

投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券のうち
満期のあるもの

-

-

970

-

長期差入保証金

-

-

300,000

-

合計

-

-

300,970

-

 

当事業年度　（2026年3月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超

１０年以内

（千円）

１０年超

（千円）

投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券のうち
満期のあるもの

-

-

1,933

-

長期差入保証金

-

300,622

-

-

合計

-

300,622

1,933

-

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①  時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 

前事業年度　（2025年3月31日）

    （単位：千円）

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

-

1,913

-

1,913

資産計

-

1,913

-

1,913

 

当事業年度　（2026年3月31日）

（単位：千円）

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

-

3,019

-

3,019

資産計

-

3,019

-

3,019

 

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券　解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のない投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。

 

②  時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 

前事業年度　（2025年3月31日）

（単位：千円）

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期差入保証金

-

-

253,900

253,900

資産計

-

-

253,900

253,900

 

 

当事業年度　（2026年3月31日）

（単位：千円）

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期差入保証金

-

-

240,256

240,256

資産計

-

-

240,256

240,256

 

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期差入保証金　長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。

 

（有価証券関係）

1. その他有価証券

前事業年度　（2025年3月31日）

区分

貸借対照表計上額

（千円）

取得原価

（千円）

差額

（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

 

 

 

　株式

-

-

-

　債券

-

-

-

　その他(投資信託)

-

-

-

　　　小計

-

-

-

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

 

 

 

　株式

-

-

-

　債券

-

-

-

　その他(投資信託)

1,913

2,000

△87

　　　小計

1,913

2,000

△87

　　　合計

1,913

2,000

△87

 

当事業年度（2026年3月31日）

区分

貸借対照表計上額

（千円）

取得原価

（千円）

差額

（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

　

　

　

　株式

-

-

-

　債券

-

-

-

　その他(投資信託)

1,086

1,000

86

　　　小計

1,086

1,000

86

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

 

 

 

　株式

-

-

-

　債券

-

-

-

　その他(投資信託)

1,933

2,000

△67

　　　小計

1,933

2,000

△67

　　　合計

3,019

3,000

19

 

2. 事業年度中に売却したその他有価証券

　

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

その他(投資信託)

992

-

　　　　　　7

 

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

その他(投資信託)

1,201

201

-

 

3. 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

 

（退職給付関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

前払年金費用の期首残高

△474,192

千円

　退職給付費用

42,092

〃

　退職給付の支払額

-

〃

　制度への拠出額

△73,199

〃

前払年金費用の期末残高

△505,299

〃

 

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

784,075

千円

年金資産

△1,289,647

〃

 

△505,572

〃

非積立型制度の退職給付債務

273

〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△505,299

〃

 

 

 

前払年金費用

△505,299

〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△505,299

〃

 

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

42,092

千円

 

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

前払年金費用の期首残高

△505,299

千円

　退職給付費用

△57,156

〃

　退職給付の支払額

-

〃

　制度への拠出額

△74,964

〃

前払年金費用の期末残高

△637,419

〃

 

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

823,980

千円

年金資産

△1,461,672

〃

 

△637,692

〃

非積立型制度の退職給付債務

273

〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△637,419

〃

 

 

 

前払年金費用

△637,419

〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△637,419

〃

 

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△57,156

千円

 

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

 

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金繰入限度超過額

60,357

千円

67,536

千円

未払事業税

12,282

〃

20,744

〃

資産除去債務

72,340

〃

72,495

〃

ソフトウェア

72,897

〃

73,943

〃

その他

36,191

〃

26,390

〃

繰延税金資産小計

254,068

〃

261,109

〃

評価性引当額

△72,340

〃

△72,495

〃

繰延税金資産合計

181,728

〃

188,613

〃

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去費用

△50,727

〃

△46,062

〃

前払年金費用

△159,270

〃

△200,914

〃

その他

-

〃

△5

〃

繰延税金負債合計

△209,997

〃

△246,982

〃

繰延税金資産の純額

△28,269

〃

△58,368

〃

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

法定実効税率

-

%

30.62

%

（調整）

 

 

 

 

税額控除

-

〃

△2.74

〃

その他

-

〃

△0.11

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

〃

27.77

〃

 

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1. 当該資産除去債務の概要

本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（15年）としており、割引率は0.214％を適用しております。

 

3. 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

（自　2024年4月1日

　 至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

　 至　2026年3月31日）

期首残高

229,016

千円

229,506

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

〃

-

〃

時の経過による調整額

490

〃

491

〃

資産除去債務の履行による減少額

-

〃

-

〃

期末残高

229,506

〃

229,997

〃

 

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

前事業年度　（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

 

投資信託

（運用業務）

投資信託

（販売業務）

投資顧問

（投資一任）

投資顧問

（投資助言）

その他収益

合計

外部顧客への

営業収益

8,777,428

45,394

2,378,824

21,832

12,000

11,235,478

 

2. 地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度　（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

投資信託

（運用業務）

投資信託

（販売業務）

投資顧問

（投資一任）

投資顧問

（投資助言）

その他収益

合計

外部顧客への

営業収益

9,347,998

49,148

2,519,684

7,196

22,570

11,946,597

 

2. 地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前事業年度（自　2024年4月１日　至　2025年3月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2025年4月１日　至　2026年3月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]

前事業年度（自　2024年4月１日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年4月１日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

前事業年度（自　2024年4月１日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年4月１日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

 


（関連当事者情報）

1. 関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

 

前事業年度　（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の

所有

（被所有）

割合（%）

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社

明治安田

生命保険

相互会社

東京都

千代田区

丸の内

2-1-1

-

生命

保険業

（被所有）

直接

100

資産運用サービスの提供、当社投信商品の販売

運用受

託報酬

503,648

未収運

用受託

報酬

268,290

支払

手数料

648,559

未払

手数料

230,821

 

当事業年度　（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の

所有

（被所有）

割合（%）

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社

明治安田

生命保険

相互会社

東京都

千代田区

丸の内

2-1-1

-

生命

保険業

（被所有）

直接

100

資産運用サービスの提供、当社投信商品の販売

運用受

託報酬

603,781

未収運

用受託

報酬

361,519

支払

手数料

703,227

未払

手数料

237,569

（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等

運用受託報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。

（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　明治安田生命保険相互会社（非上場）

 

（1株当たり情報）

 

前事業年度

（自　2024年4月1日

　　 至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

　　 至　2026年3月31日）

1株当たり純資産額

510,376円85銭

523,171円23銭

1株当たり当期純利益金額

45,042円38銭

57,832円53銭

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

1株当たり純資産額

 

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

9,639,487

9,881,135

普通株式に係る純資産額（千円）

9,639,487

9,881,135

差額の主な内訳

-

-

普通株式の発行済株式数（株）

18,887

18,887

普通株式の自己株式数（株）

-

-

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

18,887

18,887

 


 

1株当たり当期純利益金額

 

前事業年度

（自　2024年4月1日

　　 至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

　　 至　2026年3月31日）

当期純利益（千円）

850,715

1,092,283

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る当期純利益（千円）

850,715

1,092,283

普通株式の期中平均株式数（株）

18,887

18,887

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。