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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社｜半期報告書－第16期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
書類名
半期報告書－第16期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時
2026-08-05 16:21:00
EDINET書類ID
S100YU6H

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年８月５日

【中間会計期間】

第16期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【会社名】

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

【英訳名】

GMO Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役会長兼社長　CEO　高島　秀行

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号

【電話番号】

03-6221-0183（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役　CFO　山本　樹

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号

【電話番号】

03-6221-0183（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役兼常務執行役　CFO　山本　樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期

中間連結会計期間

第16期

中間連結会計期間

第15期

会計期間

自  2025年１月１日
至  2025年６月30日

自  2026年１月１日
至  2026年６月30日

自  2025年１月１日
至  2025年12月31日

営業収益

(百万円)

26,893

29,544

49,518

経常利益

(百万円)

9,054

10,261

15,257

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益

(百万円)

6,211

6,524

10,448

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

6,002

6,125

10,836

純資産額

(百万円)

52,347

56,677

53,017

総資産額

(百万円)

1,366,207

1,315,649

1,406,809

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

52.65

55.30

88.55

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

3.8

4.3

3.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

20,696

△17,017

11,896

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

877

△2,338

723

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△20,810

△7,609

10,410

現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高

(百万円)

116,240

111,949

138,821

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第15期中間連結会計期間及び第15期は潜在株式が存在しないため、また、第16期中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「GMO-FH」）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「(1) 法的規制等に関する事項 ② 資金決済に関する法律（資金決済法）について」に関連して、2026年７月15日に「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立いたしました。同法は2027年度を目途に施行される予定であり、その施行により、暗号資産取引に係る規制の根拠は資金決済法から金融商品取引法へ移行することとなり、暗号資産の流出時に備えた責任準備金の積立て等の制度が整備されますが、積立率等の具体的内容については、今後、政令・内閣府令等により定められる見込みです。これら改正の具体的内容及びその適用の状況によっては、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜前事業年度の有価証券報告書＞

 (1) 法的規制等に関する事項 

② 資金決済に関する法律（資金決済法）について

（中略）

　また、2025年12月10日公表の「金融審議会 暗号資産制度に関するワーキング・グループ　報告」を踏まえ、規制の根拠が資金決済法から金融商品取引法へ移行し、暗号資産の流出時に備えた責任準備金の積立等が制度化された場合、GMO-FHの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在においてGMO-FHが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況及び分析

　当中間連結会計期間の営業収益は29,544百万円（前年同期比9.9％増）、純営業収益は27,095百万円（同8.3％増）、営業利益は10,350百万円（同5.9％増）、経常利益は10,261百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,524百万円（同5.0％増）となり、中間連結会計期間として過去最高業績となりました。

　当中間連結会計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間 

増減額

増減率

営業収益

26,893

29,544

2,650

9.9％

受入手数料

2,346

1,433

△912

△38.9％

トレーディング損益

20,244

22,362

2,118

10.5％

金融収益

2,921

4,228

1,306

44.7％

その他の営業収益

74

20

△53

△72.6％

その他の売上高

1,307

1,498

191

14.6％

金融費用

1,433

1,981

548

38.2％

売上原価

434

466

32

7.5％

純営業収益

25,026

27,095

2,069

8.3％

販売費及び一般管理費

15,249

16,745

1,495

9.8％

営業利益

9,776

10,350

573

5.9％

経常利益

9,054

10,261

1,207

13.3％

親会社株主に帰属する中間純利益

6,211

6,524

312

5.0％

　当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

　営業収益内訳（セグメント別/商品別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前中間連結
会計期間 

当中間連結
会計期間 

増減額

増減率

証券・FX事業

22,118

25,991

3,872

17.5％

株式・ETF等※

550

161

 △389

△70.7％

取引所FX・取引所CFD

211

231

19

9.4％

通貨関連店頭デリバティブ

14,191

10,597

 △3,593

△25.3％

CFD・株BO

4,250

10,815

6,564

154.4％

金融収益

2,856

4,115

1,258

44.1％

その他

57

70

12

22.0％

暗号資産事業

3,468

2,054

 △1,414

△40.8％

暗号資産

3,468

2,054

△1,414

△40.8％

その他

1,310

1,498

188

14.4％

その他

1,310

1,498

188

14.4％

調整額

△3

 －

3

－

営業収益合計

26,893

29,544

2,650

9.9％

 ※ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信

　　託に係るその他の受入手数料が含まれています。

（証券・FX事業）

　証券・FX事業においては、貴金属をはじめとする商品市場の活況を背景に、多様化する投資ニーズへの対応とCFDのさらなる成長を目指し、商品CFDに新たに４銘柄を追加してラインナップを拡充したほか、キャンペーン等の取引活性化施策を推進し、サービスの利便性向上を図りました。

　店頭FX収益は、外国為替市場のボラティリティ低下を受けて取引量が減少し、前年同期比で減収となりました。一方、CFD収益は金・銀・原油など収益性の高い商品CFDの売買代金が増加したことにより大幅な増収となり、店頭FXを上回る高水準の収益を計上し、業績を牽引しました。また、金利上昇を背景に顧客分別金信託の運用益が伸長し、信用取引収益も増加したことから、金融収益も増収となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は25,991百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は10,416百万円（同23.8％増）となりました。

（暗号資産事業）

　暗号資産事業においては、流動性を重視した取扱銘柄の見直しによるラインナップの最適化を進めるとともに、国内初となる暗号資産や、貴金属への投資需要の高まりを受け、金・銀・プラチナに連動する暗号資産「ジパングコイン（ZPG）」シリーズの取り扱いを開始しました。また、ステーキングをはじめとする各種キャンペーンを実施し、取引の活性化と顧客利便性の向上に取り組みました。

　当中間連結会計期間においては、ビットコインを中心に暗号資産市場が低調に推移したことを受け、GMOコイン株式会社の売買代金は前年同期比で減少しました。一方で、口座数は80万口座を突破するなど、顧客基盤は順調に拡大しました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は2,054百万円（前年同期比40.8％減）、営業利益は574百万円（同64.5％減）となりました。

(2) 財政状況の分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前連結会計年度末

当中間
連結会計期間末

増減額

総資産

1,406,809

1,315,649

△91,160

負債

1,353,792

1,258,972

△94,820

純資産

53,017

56,677

3,660

（総資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は1,315,649百万円（前期末比91,160百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少26,751百万円、利用者暗号資産の減少111,666百万円、信用取引資産の増加34,830百万円によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は1,258,972百万円（前期末比94,820百万円の減少）となりました。これは主に、預り暗号資産の減少111,666百万円、受入保証金の増加24,411百万円によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は56,677百万円（前期末比3,660百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加3,908百万円によるものです。

　(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による支出が17,017百万円、投資活動による支出が2,338百万円、財務活動による支出が7,609百万円となった結果、当中間連結会計期間末には前期末比26,871百万円減の111,949百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、17,017百万円のマイナスとなりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上9,978百万円、利用者暗号資産の減少による収入111,666百万円、信用取引資産の増加による支出34,830百万円、支払差金勘定の増加による支出12,647百万円、預り暗号資産の減少による支出111,666百万円、受入保証金の増加による収入24,357百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,338百万円のマイナスとなりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出333百万円、投資有価証券の取得による支出1,950百万円があったことによるものです。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

　財務活動によるキャッシュ・フローは、7,609百万円のマイナスとなりました。これは主に、長期借入れによる収入10,600百万円、長期借入金の返済による支出4,211百万円、社債の償還による支出9,813百万円、配当金の支払2,618百万円があったことによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。

(8) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 従業員数

当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。

(10) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３ 【重要な契約等】

（１）ボンド・ファシリティ契約

  ＜GMOクリック証券株式会社（連結子会社）＞

アレンジャー

株式会社三井住友銀行

保証期間

2026年３月31日から2027年３月30日まで

主な内容

GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。

（２）財務制限条項が付された借入金契約

  ＜GMOフィナンシャルホールディングス株式会社＞

契約形態

シンジケーション方式コミットメントライン

契約締結日

2026年３月26日

契約期間

2026年３月26日から2027年３月31日※１

相手方の属性

信託銀行１行、地方銀行１行

借入金額

5,500百万円

担保の内容

無担保

財務制限条項

・各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・各四半期会計期間末日における連結損益計算書において、当該四半期会計期間が属する事業年度における各四半期会計期間の累計期間における営業損益、経常損益及び当期純損益に関し、いずれも損失を計上しないこと。

・GMOクリック証券株式会社の各事業年度及び各四半期会計期間末日において、金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより算出している自己資本規制比率が200％以下とならないこと。

・GMOクリック証券株式会社の各事業年度及び各四半期会計期間末日において、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額のうち、外国為替リスク相当額を300百万円以下とすること。

・GMOクリック証券株式会社の各四半期会計期間末日の単体の損益計算書において、当該四半期会計期間が属する事業年度における各四半期会計期間の累計期間における営業損益、経常損益及び当期純損益に関し、いずれも損失を計上しないこと。

・GMOクリック証券株式会社において、一般社団法人金融先物取引業協会（以下「本協会」）の規則に基づき実施されるストレステストの最大想定損失額が固定化されていない自己資本の額を上回った場合には、当該事象発生日から起算して３営業日以内にその旨をエージェント及び全貸付人に報告すること。また、当該事象の発生に伴い、本協会及び金融庁等により、本協会規則・法令・行政上等に関する一切の処分・命令を受けないこと。

　※１ コミットメントライン契約に基づき2026年３月31日に借入を実行後、所定の条件の充足等を前提に借り換えを実施しております。

　　　 借入は、契約期間の満了日である2027年３月31日まで継続する予定です。

契約形態

シンジケーション方式タームローン

契約締結日

2026年３月27日

相手方の属性

都市銀行１行、地方銀行４行、第二地方銀行１行

借入金額

7,600百万円

弁済期限

2029年３月30日

担保の内容

無担保

財務制限条項

・2026年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・2026年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 ＜GMOクリック証券株式会社（連結子会社）＞

名称

GMOクリック証券株式会社

住所

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号

代表者の氏名

代表取締役社長　高島　秀行

契約形態

シンジケーション方式コミットメントライン

契約締結日

2026年３月26日

契約期間

2026年３月26日から2027年３月31日※２

相手方の属性

信託銀行１行、地方銀行３行、第二地方銀行１行

借入金額

6,000百万円

担保の内容

無担保

財務制限条項

・各四半期会計期間末日の単体の損益計算書において、当該四半期会計期間が属する事業年度における各四半期会計期間の累計期間における営業損益、経常損益及び当期純損益に関し、いずれも損失を計上しないこと。

・各事業年度及び各四半期会計期間末日において、金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより算出している自己資本規制比率が200％以下とならないこと。

・各事業年度及び各四半期会計期間末日において、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額のうち、外国為替リスク相当額を300百万円以下とすること。

・一般社団法人金融先物取引業協会（以下「本協会」）の規則に基づき実施されるストレステストの最大想定損失額が固定化されていない自己資本の額を上回った場合には、当該事象発生日から起算して３営業日以内にその旨をエージェント及び全貸付人に報告すること。また、当該事象の発生に伴い、本協会及び金融庁等により、本協会規則・法令・行政上等に関する一切の処分・命令を受けないこと。

   ※２ コミットメントライン契約に基づき2026年３月31日に借入を実行後、所定の条件の充足等を前提に借り換えを実施しております。

　　　 借入は、契約期間の満了日である2027年３月31日まで継続する予定です。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

計

150,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年６月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年８月５日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

122,091,903

122,091,903

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
 100株

計

122,091,903

122,091,903

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

（第３回新株予約権）

決議年月日

2026年２月４日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役　　２名

当社及び当社完全子会社従業員　　70名

新株予約権の数（個）※

30,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式　3,000,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

904(注)２

新株予約権の行使期間　※

2028年２月７日～2036年２月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格　　　904

資本組入額　　452

新株予約権の行使の条件　※

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項　※

(注)４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※

(注)５

※　提出日の前月末（2026年７月31日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額

＝

調整前払込金額

×

１

分割・併合の比率

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額

＝

調整前払込金額

×

既発行株式数

＋

新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額

１株当たり時価

既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．行使条件

　　被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。

(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること

(2) 割当日の２年後から１年間は、割当総数の1／3を行使上限とすること

(3) 割当日の３年後から１年間は、割当総数の2／3を行使上限とすること

　　また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。ただし、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。

　　また、新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決定します。

４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

５．当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。ただし、その旨を組織再編成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)１に準じて合理的な調整をした数とします。

(4) 行使価額

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)２に準じて合理的な調整をした価額とします。

(5) 行使期間

上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点までの期間とします。

(6) 資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた場合、端数を切り上げます。

また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年１月１日～

2026年６月30日

―

122,091,903

―

705

―

3,968

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(％)

GMOインターネットグループ株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番地１号 セルリアンタワー

77,562

65.73

株式会社大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内１丁目９-１

2,520

2.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR

2,451

2.07

BNP PARIBAS LUXEMBOURG /2S/JASDEC
/JANUS　HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

33　RUE　DE　GASPERICH,　L-5826
HOWALD-HESPERANGE,　LUXEMBOURG

1,778

1.50

高島 秀行

東京都世田谷区

1,593

1.35

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS

716

0.60

高橋　慧

東京都渋谷区

677

0.57

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25　BANK　STREET, 　CANARY
WHARF, LONDON, E145JP, UNITED KINGDOM

495

0.42

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

420

0.35

４U株式会社

東京都目黒区青葉台３丁目６-28-2603

380

0.32

MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店）

1585 BROADWAY NEW YORK,NY 10036 U.S.A

380

0.32

計

－

88,975

75.41

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

4,102,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,178,863

―

117,886,300

単元未満株式

普通株式

―

―

103,103

発行済株式総数

122,091,903

―

―

総株主の議決権

―

1,178,863

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号

4,102,500

―

4,102,500

3.36

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社

計

―

4,102,500

―

4,102,500

3.36

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_9347947253807.htm

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_9347947253807.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

138,894

112,143

預託金

537,644

545,410

利用者暗号資産

360,426

248,760

信用取引資産

94,810

129,640

有価証券担保貸付金

12,940

5,627

短期差入保証金

69,294

81,415

支払差金勘定

115,378

128,040

その他

43,598

30,240

貸倒引当金

△355

△220

流動資産合計

1,372,631

1,281,058

固定資産

有形固定資産

1,300

1,335

無形固定資産

のれん

8,133

7,674

その他

6,476

5,996

無形固定資産合計

14,609

13,670

投資その他の資産

繰延税金資産

2,924

3,436

その他

34,716

35,271

貸倒引当金

△19,372

△19,122

投資その他の資産合計

18,267

19,584

固定資産合計

34,177

34,591

資産合計

1,406,809

1,315,649

負債の部

流動負債

信用取引負債

28,349

28,792

有価証券担保借入金

9,602

11,973

預り金

71,934

63,481

預り暗号資産

360,426

248,760

受入保証金

584,409

608,821

受取差金勘定

24,819

26,608

短期借入金

138,900

137,200

1年内償還予定の社債

9,826

11,026

1年内返済予定の長期借入金

12,785

18,730

未払法人税等

2,681

4,105

賞与引当金

220

311

役員賞与引当金

-

343

その他

28,513

27,756

流動負債合計

1,272,470

1,187,911

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

固定負債

社債

26,036

15,023

長期借入金

53,780

54,223

繰延税金負債

200

111

退職給付に係る負債

144

128

保険契約準備金

-

7

関係会社整理損失引当金

-

205

その他

276

279

固定負債合計

80,437

69,978

特別法上の準備金

金融商品取引責任準備金

884

1,081

特別法上の準備金合計

884

1,081

負債合計

1,353,792

1,258,972

純資産の部

株主資本

資本金

705

705

資本剰余金

2,253

2,361

利益剰余金

48,977

52,885

自己株式

△2,297

△2,297

株主資本合計

49,638

53,655

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

495

336

繰延ヘッジ損益

157

138

為替換算調整勘定

2,554

2,491

その他の包括利益累計額合計

3,207

2,966

新株予約権

-

17

非支配株主持分

170

37

純資産合計

53,017

56,677

負債純資産合計

1,406,809

1,315,649

0104020_honbun_9347947253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年１月１日

　至 2026年６月30日)

営業収益

受入手数料

2,346

1,433

トレーディング損益

20,244

22,362

金融収益

2,921

4,228

その他の営業収益

74

20

その他の売上高

1,307

1,498

営業収益合計

26,893

29,544

金融費用

1,433

1,981

売上原価

434

466

純営業収益

25,026

27,095

販売費及び一般管理費

取引関係費

6,244

6,623

人件費

2,600

3,291

不動産関係費

1,999

2,078

事務費

1,570

2,066

減価償却費

982

984

租税公課

762

1,001

貸倒引当金繰入額

390

△11

のれん償却額

535

547

その他

162

163

販売費及び一般管理費合計

15,249

16,745

営業利益

9,776

10,350

営業外収益

デリバティブ利益

115

92

受取配当金

50

56

投資事業組合運用益

10

56

その他

51

119

営業外収益合計

227

324

営業外費用

為替差損

813

338

投資事業組合運用損

109

69

社債発行費

24

-

その他

2

5

営業外費用合計

950

413

経常利益

9,054

10,261

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年１月１日

　至 2026年６月30日)

特別利益

金融商品取引責任準備金戻入

10

-

その他

0

-

特別利益合計

11

-

特別損失

金融商品取引責任準備金繰入

-

197

投資有価証券評価損

-

71

固定資産除却損

4

10

顧客損失補填金

36

-

減損損失

0

-

その他

-

2

特別損失合計

41

282

税金等調整前中間純利益

9,023

9,978

法人税、住民税及び事業税

3,439

4,109

法人税等調整額

△524

△496

法人税等合計

2,914

3,613

中間純利益

6,109

6,365

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△102

△158

親会社株主に帰属する中間純利益

6,211

6,524

0104035_honbun_9347947253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年１月１日

　至 2026年６月30日)

中間純利益

6,109

6,365

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

34

△158

繰延ヘッジ損益

23

△18

為替換算調整勘定

△164

△63

その他の包括利益合計

△107

△240

中間包括利益

6,002

6,125

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

6,104

6,283

非支配株主に係る中間包括利益

△102

△158

0104050_honbun_9347947253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年１月１日

　至 2026年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

9,023

9,978

減価償却費

982

984

減損損失

0

-

長期前払費用償却額

92

96

のれん償却額

535

547

貸倒引当金の増減額（△は減少）

225

△57

賞与引当金の増減額（△は減少）

△273

90

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△43

343

関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）

-

205

金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）

△10

197

受取利息及び受取配当金

△506

△513

支払利息及び社債利息

1,109

1,541

固定資産除却損

4

10

投資有価証券評価損益（△は益）

-

71

投資事業組合運用損益（△は益）

99

13

預託金の増減額（△は増加）

14,829

△7,726

利用者暗号資産の増減額（△は増加）

5,217

111,666

信用取引資産の増減額（△は増加）

13,995

△34,830

有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）

1,034

7,313

短期差入保証金の増減額（△は増加）

7,216

△12,114

支払差金勘定の増減額（△は増加）

△17,363

△12,647

信用取引負債の増減額（△は減少）

△1,707

443

有価証券担保借入金の増減額（△は減少）

△2,947

2,370

預り金の増減額（△は減少）

1,634

△8,452

預り暗号資産の増減額（△は減少）

△5,217

△111,666

受入保証金の増減額（△は減少）

3,070

24,357

受取差金勘定の増減額（△は減少）

△6,300

1,787

その他

△605

12,670

小計

24,098

△13,317

利息及び配当金の受取額

549

512

利息の支払額

△1,096

△1,517

法人税等の支払額

△2,888

△2,735

法人税等の還付額

33

40

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,696

△17,017

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△5

△126

定期預金の払戻による収入

1,641

6

有形固定資産の取得による支出

△175

△227

無形固定資産の取得による支出

△388

△333

投資有価証券の取得による支出

△200

△1,950

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△87

その他

4

380

投資活動によるキャッシュ・フロー

877

△2,338

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年１月１日

　至 2026年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

△25,327

△1,700

長期借入れによる収入

19,300

10,600

長期借入金の返済による支出

△17,657

△4,211

社債の発行による収入

4,975

-

社債の償還による支出

△13

△9,813

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△2,237

△2,618

非支配株主からの払込みによる収入

149

133

リース債務の返済による支出

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,810

△7,609

現金及び現金同等物に係る換算差額

△276

93

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

486

△26,871

現金及び現金同等物の期首残高

115,753

138,821

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 116,240

※ 111,949

0104100_honbun_9347947253807.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したGMO少額短期保険株式会社（旧商号：LASHIC少額短期保険株式会社）を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（開示事項の経過）

2026年３月23日に提出いたしました第15期有価証券報告書において、「子会社株式の譲渡」を追加情報として開示しました。しかしながら本件株式譲渡取引については、譲渡の実行に向けた手続きに期間を要していることから、提出日現在において完了しておりません。

従いまして当社連結子会社であるGMO-Z.com Forex HK Limitedは、当中間連結会計期間において連結の範囲に含めております。なお、本件株式譲渡取引の時期については2026年12月期第４四半期以降を見込んでおりますが、正確な時期については現在精査中であります。

（中間連結貸借対照表関係）

スタンドバイ信用状に係る債務保証

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

GMOあおぞらネット銀行株式会社

1,500

百万円

1,500

百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年１月１日

至  2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年１月１日

至  2026年６月30日)

現金及び預金勘定

116,489

百万円

112,143

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△249

百万円

△151

百万円

拘束性預金

－

百万円

△41

百万円

現金及び現金同等物

116,240

百万円

111,949

百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2025年２月４日

取締役会

普通株式

618

5.24

2024年12月31日

2025年３月24日

利益剰余金

 2025年５月１日

 取締役会

普通株式

1,628

13.80

2025年３月31日

2025年６月20日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2025年８月５日

取締役会

普通株式

2,410

20.43

2025年６月30日

2025年９月19日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2026年２月４日

取締役会

普通株式

1,000

8.48

2025年12月31日

2026年３月23日

利益剰余金

 2026年４月30日

 取締役会

普通株式

1,615

13.69

2026年３月31日

2026年６月19日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2026年８月５日

取締役会

普通株式

1,704

14.45

2026年６月30日

2026年９月18日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

調整額

中間連結損益計算書計上額

(注)２

証券・FX事業

暗号資産事業

計

営業収益

受入手数料

1,099

1,246

2,346

－

－

2,346

その他

70

4

74

1,307

－

1,381

顧客との契約から生じる収益

1,169

1,250

2,420

1,307

－

3,727

トレーディング損益

18,092

2,152

20,244

－

－

20,244

金融収益

2,856

65

2,921

－

－

2,921

その他の収益

20,948

2,217

23,166

－

－

23,166

外部顧客への営業収益

22,118

3,468

25,586

1,307

－

26,893

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

－

－

－

3

△3

－

計

22,118

3,468

25,586

1,310

△3

26,893

セグメント利益又は損失(△)

8,413

1,616

10,029

△252

－

9,776

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

調整額

中間連結損益計算書計上額

(注)２

証券・FX事業

暗号資産事業

計

営業収益

受入手数料

595

838

1,433

－

－

1,433

その他

19

0

20

1,498

－

1,519

顧客との契約から生じる収益

614

838

1,453

1,498

－

2,952

トレーディング損益

21,261

1,101

22,362

－

－

22,362

金融収益

4,115

113

4,228

－

－

4,228

その他の収益

25,376

1,215

26,591

－

－

26,591

外部顧客への営業収益

25,991

2,054

28,045

1,498

－

29,544

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

25,991

2,054

28,045

1,498

－

29,544

セグメント利益又は損失(△)

10,416

574

10,991

△640

－

10,350

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療プラットフォーム事業、システム関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。ただし、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(1) 通貨関連

前連結会計年度末（2025年12月31日）

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

外国為替証拠金取引

　売建

1,368,891

－

△13,032

△13,032

　買建

1,264,973

－

105,037

105,037

合計

－

－

92,004

92,004

当中間連結会計期間末（2026年６月30日）

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

外国為替証拠金取引

　売建

1,755,752

－

△21,575

△21,575

　買建

1,652,380

－

121,292

121,292

合計

－

－

99,717

99,717

(2) 有価証券関連

前連結会計年度末(2025年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

１年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

　売建

2,136

－

29

29

　買建

26,511

－

△100

△100

店頭

株価指数CFD取引

　売建

50,697

－

△5,184

△5,184

　買建

29,118

－

2,390

2,390

株式CFD取引

　売建

3,212

－

△488

△488

　買建

2,642

－

△53

△53

合計

－

－

△3,405

△3,405

当中間連結会計期間末(2026年６月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

１年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

株価指数先物取引

　売建

－

－

－

－

　買建

45,567

－

378

378

店頭

株価指数CFD取引

　売建

61,007

－

△9,191

△9,191

　買建

21,943

－

2,606

2,606

株式CFD取引

　売建

3,606

－

△595

△595

　買建

3,132

－

△159

△159

合計

－

－

△6,961

△6,961

(3) 商品関連

前連結会計年度末(2025年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

１年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

商品先物取引

　売建

－

－

－

－

　買建

4,324

－

24

24

店頭

商品取引

　売建

－

－

－

－

　買建

24,479

－

△339

△339

商品CFD取引

　売建

35,869

－

△2,011

△2,011

　買建

9,174

－

227

227

合計

－

－

△2,099

△2,099

当中間連結会計期間末(2026年６月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

１年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

商品先物取引

　売建

177

－

－

－

　買建

4,080

－

△25

△25

店頭

商品取引

　売建

－

－

－

－

　買建

11,407

－

106

106

商品CFD取引

　売建

24,476

－

1,294

1,294

　買建

8,062

－

△300

△300

合計

－

－

1,075

1,075

(4) 暗号資産関連

前連結会計年度末(2025年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

１年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

暗号資産証拠金取引

　売建

7,786

－

611

611

　買建

1,530

－

41

41

合計

－

－

652

652

当中間連結会計期間末(2026年６月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

１年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

暗号資産証拠金取引

　売建

4,550

－

730

730

　買建

1,694

－

△91

△91

合計

－

－

639

639

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年12月８日開催の取締役会において、LASHIC少額短期保険株式会社（以下、「LASHIC少額短期保険」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2026年３月27日付で同社の全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　LASHIC少額短期保険株式会社

事業の内容　　　　少額短期保険業

②　企業結合を行った主な理由

GMO-FHは、「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」の企業理念のもと、主に個人投資家向けに株式、FX、CFD、暗号資産など様々な金融商品をオンラインで取引できるサービスを提供する証券・FX事業、暗号資産事業を展開しております。

このたび当社は、「インターネット総合金融グループ」の実現に向けて保険分野へ参入するべく、LASHIC少額短期保険の全株式を取得いたしました。これにより、少額短期保険事業の基盤を構築し、生命保険と損害保険の兼営が可能である同事業の特性を活かして、保険分野での事業拡大を目指してまいります。

また、当社は、持続的成長に向けて成長性が期待される新規事業領域への積極投資を推進しており、2021年12月にバーチャルオフィス事業を、2024年３月に医療プラットフォーム事業を開始しています。これら新規事業の顧客基盤やニーズを少額短期保険事業と掛け合わせることで、金融分野にとどまらず多様なチャネルで保険商品を提供するとともに、各事業領域に適した商品ラインナップの拡充にも取り組み、GMO-FH全体でのシナジー創出を図ってまいります。

③　企業結合日

2026年３月27日（株式取得日）

2026年３月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

GMO少額短期保険株式会社（2026年３月27日に商号変更）

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

85百万円

取得原価

85百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

９百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

83百万円

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

至　2026年６月30日)

１株当たり中間純利益

52.65円

55.30円

  (算定上の基礎)

   親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,211

6,524

   普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

   普通株式に係る親会社株主に帰属する
   中間純利益(百万円)

6,211

6,524

   普通株式の期中平均株式数(株)

117,989,360

117,989,309

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

第３回新株予約権

3,000,000株

詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、また、当中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

0104110_honbun_9347947253807.htm

２ 【その他】

（剰余金の配当）

2026年２月４日開催の取締役会において、2025年12月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 配当の総額

1,000百万円

(2) １株当たりの配当額

８円48銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始

2026年３月23日

2026年４月30日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 配当の総額

1,615百万円

(2) １株当たりの配当額

13円69銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始

2026年６月19日

2026年８月５日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当の総額

1,704百万円

(2) １株当たりの配当額

14円45銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始

2026年９月18日

0201010_honbun_9347947253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。