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fundnote株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/11/21-2026/12/16)|EDINET開示書類
- 提出企業
- fundnote株式会社
- 書類名
- 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/11/21-2026/12/16)
- 提出日時
- 2026-08-20 09:00:00
- EDINET書類ID
S100YU50
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開示書類本文
【表紙】 | ||
【提出書類】 | 半期報告書 | |
【提出先】 | 関東財務局長殿 | |
【提出日】 | 2026年8月20日提出 | |
【計算期間】 | 第1期中(自 2025年11月21日 至 2026年5月20日) | |
【ファンド名】 | fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド | |
【発行者名】 | fundnote株式会社 | |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 克真 | |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝5-29-20 クロスオフィス三田 909 | |
【事務連絡者氏名】 | 平野 司 | |
【連絡場所】 | 東京都港区芝5-29-20 クロスオフィス三田 909 | |
【電話番号】 | 03-6809-3628 | |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 | |
1【ファンドの運用状況】
以下は2026年5月29日現在の運用状況です。
投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1)【投資状況】
fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド
資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
親投資信託受益証券 | 日本 | 1,150,782,898 | 101.05 |
現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | -11,941,278 | -1.05 |
合計(純資産総額) | 1,138,841,620 | 100.00 | |
(参考)fundnoteTOB企業価値ジャッジマザーファンド
資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
株式 | 日本 | 1,148,209,470 | 99.78 |
現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 2,571,981 | 0.22 |
合計(純資産総額) | 1,150,781,451 | 100.00 | |
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド
純資産総額(百万円) | 1口当たり純資産額(円) | |||||
(分配落) | (分配付) | (分配落) | (分配付) | |||
2025年11月末日 | 1,095 | ― | 1.0127 | ― | ||
12月末日 | 1,163 | ― | 1.0214 | ― | ||
2026年 1月末日 | 1,128 | ― | 1.0331 | ― | ||
2月末日 | 1,137 | ― | 1.1253 | ― | ||
3月末日 | 1,024 | ― | 1.0212 | ― | ||
4月末日 | 1,083 | ― | 1.1076 | ― | ||
5月末日 | 1,138 | ― | 1.1820 | ― | ||
②【分配の推移】
fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド
計算期間 | 収益率(%) | |
第1期(中間期) | 2025年11月21日~2026年5月20日 | 10.9 |
(注) | 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁まで表示しております。 |
2【設定及び解約の実績】
fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド
計算期間 | 設定口数 | 解約口数 | 発行済み口数 | |
第1期(中間期) | 2025年11月21日~2026年5月20日 | 1,297,789,064 | 330,409,467 | 967,379,597 |
(注) 本邦外における設定及び解約の実績はありません。
3【ファンドの経理状況】
1. | 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 |
2. | 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2025年11月21日から2026年5月20日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。 |
【fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:円) | |
第1期中間計算期間末 | |
資産の部 | |
流動資産 | |
コール・ローン | 13,611,914 |
親投資信託受益証券 | 1,065,310,626 |
未収入金 | 33,000,000 |
未収利息 | 261 |
流動資産合計 | 1,111,922,801 |
資産合計 | 1,111,922,801 |
負債の部 | |
流動負債 | |
未払解約金 | 1,139,179 |
未払受託者報酬 | 211,923 |
未払委託者報酬 | 36,770,973 |
その他未払費用 | 605,433 |
流動負債合計 | 38,727,508 |
負債合計 | 38,727,508 |
純資産の部 | |
元本等 | |
元本 | 967,379,597 |
剰余金 | |
中間剰余金又は中間欠損金(△) | 105,815,696 |
元本等合計 | 1,073,195,293 |
純資産合計 | 1,073,195,293 |
負債純資産合計 | 1,111,922,801 |
(2) 【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円) | ||
第1期中間計算期間 | ||
営業収益 | ||
受取利息 | 41,970 | |
有価証券売買等損益 | 153,564,713 | |
営業収益合計 | 153,606,683 | |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 211,923 | |
委託者報酬 | 36,770,973 | |
その他費用 | 605,433 | |
営業費用合計 | 37,588,329 | |
営業利益又は営業損失(△) | 116,018,354 | |
経常利益又は経常損失(△) | 116,018,354 | |
中間純利益又は中間純損失(△) | 116,018,354 | |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) | 18,117,121 | |
期首剰余金又は期首欠損金(△) | ― | |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 9,330,478 | |
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 9,330,478 | |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,416,015 | |
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,416,015 | |
分配金 | ― | |
中間剰余金又は中間欠損金(△) | 105,815,696 | |
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 | ||
基準価額で評価しております。 | |||
2.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 | ||
約定日基準で計上しております。 | |||
3.その他 | 当ファンドの中間計算期間は、2025年11月21日から2026年5月20日までとなっております。 | ||
(中間貸借対照表に関する注記) |
項目 | 第1期中間計算期間末 | ||
1. | 期首元本額 | ― 円 | |
期中追加設定元本額 | 1,297,789,064円 | ||
期中一部解約元本額 | 330,409,467円 | ||
2. | 中間計算期間末における受益権の総数 | 967,379,597口 | |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記) |
金融商品の時価等に関する事項 |
項目 | 第1期中間計算期間末 | ||
1. | 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | |
2. | 時価の算定方法 | (1) | 親投資信託受益証券 |
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | |||
(2) | コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | ||
これらの科目は短時間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | |||
3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | |
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記) |
項目 | 第1期中間計算期間末 |
1口当たり純資産額 | 1.1094円 |
(10,000口当たり純資産額) | (11,094円) |
(参考)
当ファンドは、「fundnoteTOB企業価値ジャッジマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同マザーファンドの受益証券です。 なお、以下に記載した情報は監査の対象外となっております。 |
fundnoteTOB企業価値ジャッジマザーファンド
貸借対照表
(単位:円) | |
2026年5月20日現在 | |
資産の部 | |
流動資産 | |
コール・ローン | 24,787,576 |
株式 | 1,054,963,940 |
未収入金 | 32,031,257 |
信用取引預け金 | 82,292,394 |
未収配当金 | 11,845,300 |
未収利息 | 475 |
その他未収収益 | 30,038 |
流動資産合計 | 1,205,950,980 |
資産合計 | 1,205,950,980 |
負債の部 | |
流動負債 | |
信用売証券 | 88,548,400 |
未払金 | 19,024,537 |
未払解約金 | 33,000,000 |
その他未払費用 | 49,002 |
流動負債合計 | 140,621,939 |
負債合計 | 140,621,939 |
純資産の部 | |
元本等 | |
元本 | 929,996,182 |
剰余金 | |
剰余金又は欠損金(△) | 135,332,859 |
元本等合計 | 1,065,329,041 |
純資産合計 | 1,065,329,041 |
負債純資産合計 | 1,205,950,980 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 株式 | |||
原則として時価で評価しております。 | ||||
時価評価に当たっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 | ||||
信用売証券 | ||||
原則として時価で評価しております。 | ||||
時価評価に当たっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 | ||||
2.費用・収益の計上基準 | 受取配当金 | |||
原則として配当落ち日において確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | ||||
有価証券売買等損益 | ||||
約定日基準で計上しております。 | ||||
(貸借対照表に関する注記) |
項目 | 2026年5月20日現在 | ||
1. | 期首 | 2025年11月21日 | |
開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | -円 | ||
同期中における追加設定元本額 | 1,223,017,071円 | ||
同期中における一部解約元本額 | 293,020,889円 | ||
開示対象ファンドの中間計算期間末における当該親投資信託の元本額 | |||
929,996,182円 | |||
期末元本額の内訳※ | |||
fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド | 929,996,182円 | ||
2. | 差入保証金代用有価証券 | ||
信用取引に係る差入保証金代用有価証券として以下のとおり差入れを行っております。 | |||
株式 | 110,597,200円 | ||
3. | 開示対象ファンドの中間計算期間末における当該親投資信託の受益権の総数 | ||
929,996,182口 | |||
※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記) |
金融商品の時価等に関する事項 |
項目 | 2026年5月20日現在 | ||
1. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | |
2. | 時価の算定方法 | (1) | 株式 |
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | |||
(2) | 信用売証券 | ||
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | |||
(3) | コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | ||
これらの科目は短時間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | |||
3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記) |
項目 | 2026年5月20日現在 |
1口当たり純資産額 | 1.1455円 |
(10,000口当たり純資産額) | (11,455円) |
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2026年6月末現在 資本金 1億円
会社が発行する株式総数 普通株式 4,600万株
A種種類株式 300万株
B種種類株式 100万株
発行済株式総数 普通株式 100万株
A種種類株式 20万9,100株
B種種類株式 21万7,100株
過去5年間における主な資本金の額の増減
年月日 | 変更後(変更前) |
2022年5月6日 | 2,400万円(100万円) |
2023年6月7日 | 5,500万円(2,400万円) |
2024年3月6日 | 1億4,000万円(5,500万円) |
2025年6月30日 | 2億3,224万5,000円(1億4,000万円) |
2025年8月31日 | 1億円(2億3,224万5,000円) |
(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および適格機関投資家等特例業務を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2026年5月29日現在次のとおりです(ただし、親投資信託を除きます)。
種類 | ファンド本数 | 純資産総額(百万円) |
追加型株式投資信託 | 4 | 47,281 |
(3)【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件等は発生していません。
5【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるfundnote株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) 並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、財務諸表等規則並びに同規則第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(令和6年7月1日から令和7年6月30日まで)の財務諸表並びに当中間会計期間(令和7年7月1日から令和7年12月31日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円) | |||
前事業年度 (令和6年6月30日) | 当事業年度 (令和7年6月30日) | ||
(資産の部) | |||
流動資産 | |||
現金・預金 | 128,775 | 266,053 | |
顧客分別金信託 | - | 164,221 | |
未収委託者報酬 | - | 172,445 | |
未収収益 | - | 46,888 | |
未収配当金 | - | 9,075 | |
その他 | 457 | 11,380 | |
流動資産計 | 129,233 | 670,064 | |
固定資産 | |||
有形固定資産 | |||
器具備品※1 | 1,022 | 546 | |
無形固定資産 | |||
ソフトウェア※2 | - | 36,633 | |
投資その他の資産 | |||
出資金 | 45,855 | 1,402 | |
投資有価証券 | 1,000 | - | |
繰延税金資産 | - | 12,088 | |
固定資産計 | 47,877 | 50,670 | |
繰延資産 | |||
創立費 | 261 | 130 | |
開業費 | 186 | 93 | |
繰延資産計 | 448 | 224 | |
資産合計 | 177,559 | 720,959 | |
(負債の部) | |||
流動負債 | |||
短期借入金 | - | 50,000 | |
一年内返済予定長期借入金 | 1,599 | 5,472 | |
未払金 | 3,832 | 17,431 | |
未払費用 | 1,625 | 96,192 | |
未払法人税等 | 1,551 | 2,768 | |
未払消費税等 | 1,610 | 3,805 | |
預り金 | 1,994 | 183,832 | |
賞与引当金 | - | 14,140 | |
その他 | 19 | 64 | |
流動負債計 | 12,232 | 373,706 | |
固定負債 | |||
長期借入金 | 4,987 | 19,182 | |
固定負債計 | 4,987 | 19,182 | |
負債合計 | 17,219 | 392,888 | |
(純資産の部) | |||
株主資本 | |||
資本金 | 140,000 | 232,245 | |
資本剰余金 | |||
資本準備金 | 100,300 | 192,545 | |
利益剰余金 | △ 79,960 | △ 96,718 | |
繰越利益剰余金 | △ 79,960 | △ 96,718 | |
純資産合計 | 160,339 | 328,071 | |
負債・純資産合計 | 177,559 | 720,959 |
(2)【損益計算書】
(単位:千円) | |||
前事業年度 | 当事業年度 | ||
(自 令和5年7月 1日 至 令和6年6月30日) | (自 令和6年7月 1日 至 令和7年6月30日) | ||
営業収益 | |||
委託者報酬 | - | 241,423 | |
その他営業収益 | 89,759 | 90,683 | |
営業収益計 | 89,759 | 332,107 | |
営業費用 | |||
支払手数料 | 65,348 | 6,783 | |
広告宣伝費 | - | 5,538 | |
調査費 | - | 3,445 | |
委託費 | - | 127,903 | |
営業雑経費 | |||
通信費 | 420 | 29,739 | |
交際費 | 4,856 | 12,455 | |
その他 | 90 | 2,352 | |
営業費用計 | 70,717 | 188,219 | |
一般管理費 | |||
給料 | |||
役員報酬 | 27,451 | 26,110 | |
給料・手当 | 20,718 | 52,603 | |
賞与 | 4,234 | 9,383 | |
賞与引当金繰入額 | - | 14,140 | |
法定福利費 | 7,575 | 9,263 | |
旅費交通費 | 3,038 | 3,381 | |
租税公課 | 2,482 | 4,115 | |
地代家賃 | 5,628 | 13,173 | |
減価償却費 | 544 | 7,919 | |
支払手数料 | - | 35,022 | |
その他 | 2,113 | 7,449 | |
一般管理費計 | 73,787 | 182,562 | |
営業損失 | △ 54,745 | △ 38,674 | |
営業外収益 | |||
受取利息 | - | 560 | |
受取配当金 | 6,770 | 9,865 | |
雑益 | 688 | 638 | |
営業外収益計 | 7,459 | 11,064 | |
営業外費用 | |||
創立費償却 | 130 | 130 | |
開業費償却 | 93 | 93 | |
支払利息 | 38 | 131 | |
投資事業組合損失 | - | 486 | |
デリバティブ損失 | 8,587 | - | |
雑損 | 52 | 102 | |
営業外費用計 | 8,903 | 944 | |
経常損失 | △ 56,189 | △ 28,554 | |
税引前当期純損失 | △ 56,189 | △ 28,554 | |
法人税、住民税及び事業税 | 290 | 291 | |
法人税等調整額 | - | △ 12,088 | |
当期純損失 | △ 56,479 | △ 16,758 |
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)
(単位:千円) | |||||||
株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 繰越利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||
当期首残高 | 55,000 | 25,280 | 25,280 | △ 23,481 | △ 23,481 | 56,798 | 56,798 |
当期変動額 | - | ||||||
新株の発行 | 85,000 | 75,020 | 75,020 | 160,020 | 160,020 | ||
剰余金の配当 | - | ||||||
当期純損失 | △ 56,479 | △ 56,479 | △ 56,479 | △ 56,479 | |||
自己株式の処分 | - | ||||||
株主資本以外の 項目の当期変動 額(純額) | - | ||||||
当期変動額合計 | 85,000 | 75,020 | 75,020 | △ 56,479 | △ 56,479 | 103,540 | 103,540 |
当期末残高 | 140,000 | 100,300 | 100,300 | △ 79,960 | △ 79,960 | 160,339 | 160,339 |
当事業年度(自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日)
(単位:千円) | |||||||
株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 繰越利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||
当期首残高 | 140,000 | 100,300 | 100,300 | △ 79,960 | △ 79,960 | 160,339 | 160,339 |
当期変動額 | - | ||||||
新株の発行 | 92,245 | 92,245 | 92,245 | 184,490 | 184,490 | ||
剰余金の配当 | - | ||||||
当期純損失 | △ 16,758 | △ 16,758 | △ 16,758 | △ 16,758 | |||
自己株式の処分 | - | ||||||
株主資本以外の 項目の当期変動 額(純額) | - | ||||||
当期変動額合計 | 92,245 | 92,245 | 92,245 | △ 16,758 | △ 16,758 | 167,731 | 167,731 |
当期末残高 | 232,245 | 192,545 | 192,545 | △ 96,718 | △ 96,718 | 328,071 | 328,071 |
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 なお、有限責任事業組合への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の貸借対照表は純額で計上し損益計算書は持分相当額を計上する方法によっております。 投資事業有限責任組合への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法 3.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 器具備品 5〜10年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。 (2)無形固定資産 定額法によっております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 4.引当金の計上基準 (1)賞与引当金 従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 5.繰延資産の処理方法 創立費 5年以内での均等償却を行なっております。 開業費 5年以内での均等償却を行なっております。 6.収益及び費用の計上基準 (1)管理報酬 当社が運用する組合を組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、期間の経過とともに履行義務が充足され、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益として認識しております。 (2)販売手数料 販売手数料は、顧客から投資申込を受けた際に収益として認識しております。 (3)委託者報酬 委託者報酬のうち基本報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となる投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識し計上しております。 委託者報酬のうち実績報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となる投資信託財産の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。 |
[注記事項]
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
1.概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2.適用予定日
2028年6月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
現時点において評価中であります。
(追加情報)
資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、資本金及び資本準備金の額の減少について、令和7年6月1日開催の臨時株主総会において承認され、令和7年8月31日にその効力が発生いたします。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること及び適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を向上させることを目的として、会社法第447条第1項及び448条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行います。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の方法
資本金の額232,245千円のうち、132,245千円を減少させ、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。
資本準備金の額192,545千円のうち、192,545千円を減少させ、減少後の資本準備金の額を0円といたします。
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額132,245千円及び減少する資本準備金の額192,545千円の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 令和7年5月23日
臨時株主総会決議日 令和7年6月 1日
債権者異議申述催告日 令和7年6月24日
減資の効力発生日 令和7年8月31日
(貸借対照表関係)
前事業年度 | 当事業年度 |
(令和6年6月30日現在) | (令和7年6月30日現在) |
※1有形固定資産の減価償却累計額 769千円 | ※1有形固定資産の減価償却累計額 1,364千円 ※2無形固定資産の減価償却累計額 7,326千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
普通株式 | 1,000,000 | - | - | 1,000,000 |
A種種類株式 | 151,300 | 57,800 | - | 209,100 |
B種種類株式 | - | 120,000 | - | 120,000 |
当事業年度(自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
普通株式 | 1,000,000 | - | - | 1,000,000 |
A種種類株式 | 209,100 | - | - | 209,100 |
B種種類株式 | 120,000 | 97,100 | - | 217,100 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、当社が管理運営するファンドへの出資を通じて、日本を中心に上場株式・未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が、ファンドへの出資を通じて投資対象としている上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、未上場株式については、上場株式に比べ発行体の収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすいほか、未上場株式等への投資には、流動性等のリスクが存在します。
なお、金融商品のリスク管理に関する確認全般はコンプライアンス部が行い、金融商品のリスク管理全般においては業務管理部が所管部署となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(令和6年6月30日現在)
(単位:千円) | |||
貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
長期借入金 | 4,987 | 4,986 | 1 |
(注1) 現金・預金、一年内返済予定長期借入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資金については記載を省略しております。当該出資金の貸借対照表計上額は45百万円です。
(注3) 投資有価証券については市場価格のない株式等であることから記載を省略しております。当該投資有価証券の貸借対照表計上額は1百万円です。
当事業年度(令和7年6月30日現在)
(単位:千円) | |||
貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
長期借入金 | 19,182 | 18,699 | 482 |
(注1) 現金・預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収収益、未収配当金、短期借入金、一年内返済予定長期借入金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資金については記載を省略しております。当該出資金の貸借対照表計上額は1百万円です。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和6年6月30日現在)
(単位:千円) | ||
1年以内 | 1年超 | |
現金・預金 | 128,775 | - |
一年内返済予定長期借入金 | 1,599 | - |
未払金 | 3,832 | - |
合計 | 134,206 | - |
当事業年度(令和7年6月30日現在)
(単位:千円) | ||
1年以内 | 1年超 | |
現金・預金 | 266,053 | - |
顧客分別金信託 | 164,221 | - |
未収委託者報酬 | 172,445 | - |
未収収益 | 46,888 | - |
未収配当金 | 9,075 | - |
短期借入金 | 50,000 | - |
一年内返済予定長期借入金 | 5,472 | - |
未払金 | 17,431 | - |
合計 | 731,585 | - |
(1) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和6年6月30日現在)
(単位:千円) | ||||
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
長期借入金 | 1,599 | 4,987 | - | - |
当事業年度(令和7年6月30日現在)
(単位:千円) | ||||
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
短期借入金 | 50,000 | - | - | - |
長期借入金 | 5,472 | 19,182 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル2の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル3の時価 | 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)
(単位:千円) | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
長期借入金 | - | 4,986 | - | 4,986 |
資産計 | - | 4,986 | - | 4,986 |
当事業年度(自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日)
(単位:千円) | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
長期借入金 | - | 18,699 | - | 18,699 |
資産計 | - | 18,699 | - | 18,699 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(令和6年6月30日現在)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(令和7年6月30日現在)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前事業年度(令和6年 6月30日現在)
該当事項はありません。
当事業年度(令和7年 6月30日現在)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 | 当事業年度 | |||
(令和6年6月30日現在) | (令和7年6月30日現在) | |||
繰延税金資産 | (千円) | 繰延税金資産 | (千円) | |
税務上の繰越欠損金(注1) | 21,143 | 税務上の繰越欠損金(注1) | 32,884 | |
未払事業税 | 563 | 未払事業税 | 832 | |
繰延税金資産小計 | 21,707 | 賞与引当金 | 4,748 | |
評価性引当額 | 繰延税金資産小計 | 38,464 | ||
税務上の繰越欠損金に係る | 評価性引当額 | |||
評価性引当額(注1) | △ 21,143 | 税務上の繰越欠損金に係る | ||
将来減算一時差異等の合計に | 評価性引当額(注1) | △ 26,376 | ||
係る評価性引当額 | △ 563 | 将来減算一時差異等の合計に | ||
評価性引当額小計 | △ 21,707 | 係る評価性引当額 | 0 | |
繰延税金資産合計 | - | 評価性引当額小計 | △ 26,376 | |
繰延税金資産合計 | 12,088 | |||
(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和6年6月30日現在)
(単位:千円) | |||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の 繰越欠損金(a) | 21,143 | 21,143 | |||||
評価性引当額 | △21,143 | △21,143 | |||||
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
当事業年度(令和7年6月30日現在)
(単位:千円) | |||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の 繰越欠損金(a) | 32,884 | 32,884 | |||||
評価性引当額 | △ 26,376 | △ 26,376 | |||||
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 6,507 | 6,507 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金32,884千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,507千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 | 当事業年度 | |||
(令和6年 6月30日現在) | (令和7年 6月30日現在) | |||
法定実効税率 | - | 法定実効税率 | - | |
(調整) | (調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 | 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 | |
住民税均等割 | 住民税均等割 | |||
その他 | その他 | |||
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | - | 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | - | |
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 | 当事業年度 | |||||
(自 令和5年7月 1日 | (自 令和6年7月 1日 | |||||
至 令和6年6月30日) | 至 令和7年6月30日) | |||||
(千円) | (千円) | |||||
管理報酬 | 32,686 | 委託者報酬 | 241,423 | |||
販売手数料 | 55,960 | 管理報酬 | 52,204 | |||
その他 | 1,112 | 販売手数料 | 28,279 | |||
89,759 | その他 | 10,200 | ||||
332,107 | ||||||
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]5収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 令和5年7月1日 至 令和6年6月30日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | |
顧客の名称 | 営業収益 |
KxShare1号投資事業有限責任組合 | 28,581 |
KxShareHW投資事業有限責任組合 | 20,669 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | |
顧客の名称 | 営業収益 |
fundnote日本株Kaihouファンド | 154,206 |
fundnoteIPOクロスオーバーファンド | 87,217 |
KxShare1号投資事業有限責任組合 | 38,931 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 関連当事者との取引
当社と関連当事者との取引は以下の通りです。
前事業年度(令和6年6月30日現在)
種類 | 会社等の名称 または氏名 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員 | 渡辺克真 | (被所有) 直接 60 | 当社代表 取締役社長 | 当社借入金に 対する信用保証 (注) | 6,586 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)当社は借入金に対して主要株主兼代表取締役社長である渡辺克真氏より信用保証を受けております。
また、取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(令和7年6月30日現在)
種類 | 会社等の名称 または氏名 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員 | 渡辺克真 | (被所有) 直接 62 | 当社代表 取締役社長 | 当社借入金に 対する信用保証 (注) | 4,987 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)当社は借入金に対して主要株主兼代表取締役社長である渡辺克真氏より信用保証を受けております。
また、取引金額には被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(1株当たり情報)
前事業年度 | 当事業年度 | ||
(自 令和5年7月 1日 | (自 令和6年7月 1日 | ||
至 令和6年6月30日) | 至 令和7年6月30日) | ||
1株当たり純資産額 | 0.00円 | 1株当たり純資産額 | 0.00円 |
1株当たり当期純損失 | △ 56.47円 | 1株当たり当期純損失 | △ 16.75円 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||
(注1) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |
(自 令和5年7月 1日 | (自 令和6年7月 1日 | |
至 令和6年6月30日) | 至 令和7年6月30日) | |
当期純損失金額(△)(千円) | △ 56,479 | △ 16,758 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △ 56,479 | △ 16,758 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,000,000 | 1,000,000 |
(うち普通株式) | 1,000,000 | 1,000,000 |
(注2) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |
(自 令和5年7月 1日 | (自 令和6年7月 1日 | |
至 令和6年6月30日) | 至 令和7年6月30日) | |
純資産の部の合計金額(千円) | 160,339 | 328,071 |
純資産の部から控除する金額(千円) | 160,339 | 328,071 |
(うちA種種類株式) | 52,339 | 35,581 |
(うちB種種類株式) | 108,000 | 292,490 |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | - | - |
1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,000,000 | 1,000,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
(単位:千円) | |
当中間会計期間 (令和7年12月31日) | |
(資産の部) | |
流動資産 | |
現金・預金 | 198,576 |
顧客分別金信託 | 78,111 |
未収委託者報酬 | 307,003 |
未収収益 | 43,958 |
その他 | 15,915 |
流動資産計 | 643,564 |
固定資産 | |
有形固定資産 | |
器具備品※1 | 511 |
無形固定資産 | |
ソフトウェア | 34,486 |
投資その他の資産 | |
出資金 | 1,455 |
差入保証金 | 898 |
長期前払費用 | 821 |
繰延税金資産 | 27,513 |
固定資産計 | 65,686 |
繰延資産 | |
創立費 | 65 |
開業費 | 46 |
繰延資産計 | 112 |
資産合計 | 709,363 |
(負債の部) | |
流動負債 | |
一年内返済予定長期借入金 | 5,472 |
未払金 | 25,455 |
未払費用 | 167,217 |
未払法人税等 | 145 |
未払消費税等 | 9,283 |
預り金 | 141,582 |
その他 | 400 |
流動負債計 | 349,556 |
固定負債 | |
長期借入金 | 16,902 |
固定負債計 | 16,902 |
負債合計 | 366,458 |
(純資産の部) | |
株主資本 | |
資本金 | 100,000 |
資本剰余金 | 324,790 |
その他資本剰余金 | 324,790 |
利益剰余金 | △ 79,185 |
繰越利益剰余金 | △ 79,185 |
自己株式 | △2,700 |
純資産合計 | 342,904 |
負債・純資産合計 | 709,363 |
(2)中間損益計算書
(単位:千円) | |
当中間会計期間 | |
(自 令和7年 7月 1日 至 令和7年12月31日) | |
営業収益 | |
委託者報酬 | 336,377 |
その他営業収益 | 40,800 |
営業収益計 | 377,177 |
営業費用 | |
支払手数料 | 5,071 |
広告宣伝費 | 11,173 |
調査費 | 5,125 |
委託費 | 181,680 |
営業雑経費 | |
通信費 | 22,128 |
交際費 | 4,786 |
その他 | 1,190 |
営業費用計 | 231,156 |
一般管理費 | |
給料 | |
役員報酬 | 16,658 |
給料・手当 | 48,743 |
役員賞与 | 6,950 |
法定福利費 | 10,744 |
旅費交通費 | 3,246 |
租税公課 | 118 |
地代家賃 | 15,182 |
減価償却費※2 | 4,868 |
支払手数料 | 30,214 |
その他 | 9,267 |
一般管理費計 | 145,994 |
営業利益 | 26 |
営業外収益 | |
受取利息 | 477 |
受取配当金 | 1,416 |
雑益 | 1,465 |
営業外収益計 | 3,359 |
営業外費用 | |
創立費償却 | 65 |
開業費償却 | 46 |
支払利息 | 804 |
投資事業組合損失 | 47 |
雑損 | 169 |
営業外費用計 | 1,133 |
経常利益 | 2,253 |
税引前中間純利益 | 2,253 |
法人税、住民税及び事業税 | 145 |
法人税等調整額 | △15,424 |
中間純利益 | 17,532 |
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 令和7年7月1日 至 令和7年12月31日)
(単位:千円) | |||||||||
株主資本 | 純資産 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己 | 株主資本 | |||||
資本 | その他 | 資本 | 繰越利益 | 利益 | |||||
当期首残高 | 232,245 | 192,545 | - | 192,545 | △ 96,718 | △ 96,718 | - | 328,071 | 328,071 |
当中間期変動額 | - | ||||||||
減資 | △132,245 | △192,545 | 324,790 | 132,245 | - | ||||
剰余金の配当 | - | ||||||||
中間純利益 | 17,532 | 17,532 | 17,532 | 17,532 | |||||
自己株式の取得 | △2,700 | △2,700 | △2,700 | ||||||
自己株式の処分 | - | ||||||||
株主資本以外の | - | ||||||||
当中間期変動額合計 | △132,245 | △192,545 | 324,790 | 132,245 | 17,532 | 17,532 | △2,700 | 14,832 | 14,832 |
当中間期末残高 | 100,000 | - | 324,790 | 324,790 | △ 79,185 | △ 79,185 | △2,700 | 342,904 | 342,904 |
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) その他有価証券 市場価格のない株式等 投資事業有限責任組合への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 器具備品 5〜10年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。 (2)無形固定資産 定額法によっております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 3.繰延資産の処理方法 創立費 5年以内での均等償却を行なっております。 開業費 5年以内での均等償却を行なっております。 4.収益及び費用の計上基準 (1)管理報酬 当社が運用する組合を組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、期間の経過とともに履行義務が充足され、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益として認識しております。 (2)販売手数料 販売手数料は、顧客から投資申込を受けた際に収益として認識しております。 (3)委託者報酬 委託者報酬のうち基本報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となる投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識し計上しております。 委託者報酬のうち実績報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となる投資信託財産の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。 |
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間 |
(令和7年12月31日現在) |
※1有形固定資産の減価償却累計額 1,666千円 |
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間 |
(自 令和7年 7月 1日 至 令和7年12月31日) |
※2有形固定資産の減価償却額 301千円 ※2無形固定資産の減価償却額 4,567千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 令和7年7月1日 至 令和7年12月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当中間会計期間 増加株式数 | 当中間会計期間 減少株式数 | 当中間会計期間末 株式数 |
普通株式 | 1,000,000 | - | - | 1,000,000 |
A種種類株式 | 209,100 | - | - | 209,100 |
B種種類株式 | 217,100 | - | - | 217,100 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 期首株式数 | 当中間会計期間 増加株式数 | 当中間会計期間 減少株式数 | 当中間会計期間末 株式数 | 摘要 | |
自己株式 | |||||
普通株式 | - | 30,000 | - | 30,000 | 注1 |
合計 | - | 30,000 | - | 30,000 |
注1:普通株式の自己株式の増加30,000株は退任した取締役からの保有株式の買取りによる増加となっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間(令和7年12月31日現在)
(単位:千円) | |||
中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
長期借入金 | 16,902 | 16,042 | 859 |
(注1)現金・預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収収益、一年内返済予定長期借入金、未払金、未払消費税は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資金については記載を省略しております。当該出資金の中間貸借対照表計上額は1,455千円です。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル2の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル3の時価 | 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(自 令和7年7月1日 至 令和7年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(自 令和7年7月1日 至 令和7年12月31日)
(単位:千円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
長期借入金 | - | 16,042 | - | 16,042 |
資産計 | - | 16,042 | - | 16,042 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間(令和7年12月31日現在)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間 | ||||
(自 令和7年 7月 1日 | ||||
至 令和7年12月31日) | ||||
(千円) | ||||
委託者報酬 | 336,377 | |||
管理報酬 | 21,741 | |||
販売手数料 | 19,059 | |||
377,177 | ||||
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]4 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 令和7年7月1日 至 令和7年12月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | |
顧客の名称 | 営業収益 |
fundnote日本株Kaihouファンド | 303,589 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間 | |
(自 令和7年 7月 1日 | |
至 令和7年12月31日) | |
1株当たり純資産額 | 0.00円 |
1株当たり中間純利益 | 17.89円 |
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | |
(注1) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間 | |
(自 令和7年 7月 1日 | |
至 令和7年12月31日) | |
中間純利益金額(千円) | 17,532 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 17,532 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 980,000 |
(注2) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間 | |
(自 令和7年 7月 1日 | |
至 令和7年12月31日) | |
純資産の部の合計金額(千円) | 342,904 |
純資産の部から控除する金額(千円) | 342,904 |
(うちA種種類株式) | 50,414 |
(うちB種種類株式) | 292,490 |
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) | - |
1株当たりの純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数(株) | 970,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。


