加賀電子株式会社｜公開買付報告書｜EDINET開示書類

【表紙】

　（注１）　本書中の「公開買付者」とは、加賀電子株式会社をいいます。

　（注２）　本書中の「対象者」とは、新光商事株式会社をいいます。

　（注３）　本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致いたしません。

　（注４）　本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。

　（注５）　本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいいます。

　（注６）　本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。

　（注７）　本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。

　（注８）　本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。

　（注９）　本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を意味します。

　（注10）　本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。

１【公開買付けの内容】

（１）【対象者名】

新光商事株式会社

（２）【買付け等に係る株券等の種類】

普通株式

（３）【公開買付期間】

2026年５月18日（月曜日）から2026年８月３日（月曜日）まで（55営業日）

２【買付け等の結果】

（１）【公開買付けの成否】

　本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計（20,938,007株）が買付予定数の下限（15,988,500株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行なわない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計（20,938,007株）が買付予定数の下限（15,988,500株）以上となりましたので、公開買付開始公告（その後の公開買付条件等の変更の公告により訂正された事項を含みます。）及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】

　法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2026年８月４日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

（３）【買付け等を行った株券等の数】

（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】

　（注１）　「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。

　（注２）　「対象者の総株主等の議決権の数（2026年３月31日現在）（個）(g)」は、対象者が2026年６月29日に提出した第73期有価証券報告書（以下「対象者有価証券報告書」といいます。）に記載された2026年３月31日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。但し、単元未満株式（但し、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。）についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者有価証券報告書に記載された2026年３月31日現在の対象者の発行済株式総数（31,010,566株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（1,397,967株）（なお、当該自己株式数には、対象者の「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ―ＥＳＯＰ）」の信託財産として受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する対象者株式（1,062,700株）を含めておりません。）を控除した株式数（29,612,599株）に係る議決権の数（296,125個）を分母として計算しております。

　（注３）　「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】

　該当事項はありません。