アライアンス・バーンスタイン株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第58期(2025/11/11－2026/05/11)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　当ファンドは、米国をはじめ世界中の公社債の中から、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、インカム・ゲインの確保とともに、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

※Ａ（為替ヘッジなし）は、実質的に同一の運用手法で運用を行うアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて上記の運用を行います。

②　委託会社は、受託会社と合意のうえ、「Ａ」については4,000億円、「Ｂ」については2,000億円を限度として信託金を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

③　当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。

■Ａ（為替ヘッジなし）およびＢ（為替ヘッジあり）の商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・単位型・追加型の区分・・・追加型

一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。

・投資対象地域による区分・・・内外

目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・投資対象資産による区分・・・債券

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

■Ａ（為替ヘッジなし）の属性区分表

（注）Ａ（為替ヘッジなし）が該当する属性区分を網掛け表示しています。

■Ｂ（為替ヘッジあり）の属性区分表

（注）Ｂ（為替ヘッジあり）が該当する属性区分を網掛け表示しています。

・投資対象資産による属性区分・・・

Ａ：その他資産（投資信託証券（債券））

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として債券に投資する旨の記載があるものをいいます。Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に債券へ投資しております。このため、商品分類表の投資対象資産（収益の源泉）は債券に、属性区分表の投資対象資産は「その他資産（投資信託証券（債券））」に分類されます。

Ｂ：債券、一般

公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。

・決算頻度による属性区分・・・年12回(毎月）

目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。

・投資対象地域による属性区分・・・グローバル（日本含む）

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・投資形態による属性区分・・・

Ａ：ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

・為替ヘッジによる属性区分・・・

Ａ：為替ヘッジなし

目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

Ｂ：為替ヘッジあり（フルヘッジ）

目論見書または投資信託約款において、全ての資産に為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のインターネットホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

④　ファンドの特色

ａ．世界の債券に分散投資します。

■米国をはじめ世界中の公社債の中から、相対的に投資価値が高い証券に分散投資することにより、インカム・ゲインの確保とともに、キャピタル・ゲインの獲得を目指します。

※Ａ（為替ヘッジなし）は、実質的に同一の運用手法で運用を行うマザーファンドを通じて上記の運用を行います。

投資対象

先進国の投資適格債への投資により、中長期的に安定した収益を確保するとともに、ハイイールド社債や新興国債券などにも投資を行い、収益の向上を目指します。

【画像・図表はPDF原本参照】

・投資適格債への投資割合には、原則として制限を設けません。

・BB格相当以下の格付けが付与されている債券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％以内とします。

◎債券の格付けについて

債券は、格付機関により、その元本や利息の支払いの確実性の度合いによって格付けがなされています。

BBB－格（Ｓ＆Ｐ）、Baa3格（ムーディーズ）以上の債券を「投資適格債」、BB＋格（Ｓ＆Ｐ）、Ba1格（ムーディーズ）以下の債券を「非投資適格債」と区分けしています。

【画像・図表はPDF原本参照】

◎先進国の投資適格債（国債、社債等）について

先進国のBBB格以上の格付けの債券をいいます。格付けの低い債券に比べ利回りは一般的に低いものの、安定した収益を確保するために適した投資対象となります。

代表的なものとして、米国国債、ドイツ国債、日本国債など先進国の国債、世界銀行、欧州復興開発銀行などが発行する国際機関債などがあります。また、住宅用ローンを担保として発行されたモーゲージ証券などのアセット・バック証券もあります。

◎ハイイールド社債について

ハイイールド社債は、BB格以下の格付けの事業債をいいます。格付けの高い債券に比べ、一般的にデフォルト（元利金支払いの不履行および遅延）・リスクが高い反面、利回りが高いという特徴があります。

ハイイールド社債は、金利の変化により価格が変動する債券としての性格を持つとともに、景気や企業業績の回復局面では、発行企業の財務内容の改善やそれに伴う信用状況の改善が見込まれ、債券価格が上昇し、キャピタル・ゲインを得ることがあります。

一方、景気や企業業績の悪化局面では、発行企業の信用状況が悪化し、債券価格が下落することがあります。また、経済環境の変化などにより投資家の信用リスクに対する姿勢が変わることも債券価格の変動要因となります。

◎新興国債券について

一般に新興経済国、発展途上国等と認識される国々で、これらの政府や政府機関、企業等の発行する債券をいいます。

発行体が新興経済国、発展途上国に属するためデフォルト・リスクが高い分、先進国の国債や社債よりも利回りが高い点が特徴です。

新興国債券の価格は、発行国の政治、経済情勢の変化に応じて変動します。政治情勢が安定し、経済が成長している局面などでは、信用状況も改善し、債券価格の上昇によるキャピタル・ゲインが得られることもあります。一方、政情不安や経済が低迷している局面などでは、信用状況が悪化し、債券価格が下落することもあります。

◎格付けと利回り格差

債券には、格付けやクレジット・リスク（信用度）の差を反映する“利回り格差”が存在します。債券が格上げされた場合には、利回り格差が縮小し、債券価格の上昇によるキャピタル・ゲインが得られることがあります。逆に格下げされた場合には、利回り格差が拡大し、債券価格の下落をまねくこともあります。格付けの高い債券の中でも利回り格差は存在しますが、格付けの低い債券になるとその差はさらに拡大します。

ｂ．運用にあたっては債券セクター間の投資収益率の格差に着目し、より高い収益が期待される債券セクターに機動的にウェートをかけた資産配分を行います。

運用プロセス

・債券部門の調査チームの「マクロ分析」、「産業・企業調査」、「信用分析」、「計量分析」をベースに、運用チームがセクター配分や国別配分、銘柄選定を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

債券の運用^＊

■ポートフォリオの資産配分の決定・変更および個別銘柄選定は、債券部門調査チームによる投資対象証券の相対的な投資価値の分析に基づいて行われます。

■米国をはじめとする世界中の債券が、調査・分析されています。エコノミストは各国のファンダメンタル分析を行い、計量分析アナリストは期待リターンの予測を行います。信用分析アナリストは企業の信用状況を精査しています。

■それらを比較検討し、相対的に投資価値が高いと判断された国・債券セクター・銘柄に対して、機動的に資産配分を行います。

■このプロセスは継続的に行われ、随時、投資価値の低下した国・債券セクター・銘柄から上昇したものへ乗換えを行います。

＊Ａ（為替ヘッジなし）は、マザーファンドを通じて運用します。

※上記の内容は、今後変更する場合があります。

ｃ．為替の運用が異なる２本のファンドがあります。

Ａ（為替ヘッジなし）

効率的な資産の運用を行うため、為替の運用を行う場合があります。原則として為替ヘッジを行いません。従って、為替変動により基準価額が大きく変動することがあります。

※マザーファンドを通じて運用します。

Ｂ（為替ヘッジあり）

外貨建資産については、為替相場の変動リスクを低減するため、原則として対円での為替ヘッジを行います。

・為替変動による基準価額への影響は、Ａ（為替ヘッジなし）と比較し軽減されます。

・為替ヘッジを行う通貨の国の金利が日本の金利に比べ高い場合には、金利差相当分のヘッジ・コストがかかり、収益力が低下することが考えられます。

※販売会社によって、取扱いのファンドおよびスイッチングの取扱い等は異なる場合があります。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ｄ．運用は、アライアンス・バーンスタイン（以下、「ＡＢ」）^＊1のグループ会社に委託します。

■運用指図に関する権限委託：公社債等の運用および為替の運用

※国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。

■委託先　　　　　　アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

（投資顧問会社）　　アライアンス・バーンスタイン・リミテッド

　　　　　　　　　　アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド

　　　　　　　　　　アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。マザーファンドの運用の指図に関する権限も、上記の投資顧問会社に委託します。

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするアライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）^＊1は、総額約8,386億米ドル（2026年３月末現在、約133.4兆円^＊2）の資産を運用し、米国をはじめ世界27の国・地域、53都市（2026年３月末現在）に拠点を有しています。

＊1 アライアンス・バーンスタインおよびＡＢには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。

＊2 米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル＝159.090円（2026年３月31日のＷＭリフィニティブ）を用いております。

ｅ．毎月決算を行い、投資する公社債のインカム・ゲイン等をもとに分配します。

■原則として、毎決算時（毎月10日。休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき分配します。

ｆ．Ａ（為替ヘッジなし）は、ファミリーファンド方式で運用します。

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

1997年６月27日　信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。

2000年11月15日　関東財務局長に有価証券届出書を提出。

2007年２月９日　ファンド名称を変更。

（変更前）アライアンス・グローバル・ハイ・インカム・オープン（ポートフォリオＡ）

　　　　　アライアンス・グローバル・ハイ・インカム・オープン（ポートフォリオＢ）

（変更後）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）

　　　　　アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）

2014年１月20日　マザーファンドの信託契約の締結、設定。Ａ（為替ヘッジなし）はファミリーファンド方式にて運用開始。

（３）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

＜Ａ（為替ヘッジなし）＞

Ａ（為替ヘッジなし）はファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、受益者の資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用はマザーファンドにて行うという仕組みです。

※ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。マザーファンドの運用損益はすべてベビーファンドに還元されます。ベビーファンドから金融商品等に直接投資する場合もあります。新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドに投資することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

＜Ｂ（為替ヘッジあり）＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

＜販売会社＞

・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

＜委託会社＞

アライアンス・バーンスタイン株式会社

・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。

＜受託会社＞

野村信託銀行株式会社

・信託財産の管理業務等を行います。

＜投資顧問会社＞

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アライアンス・バーンスタイン・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

・信託財産の運用の指図（除く国内余剰資金の運用の指図）を行います。ただし、委託会社が自ら運用の指図を行う場合もあります。

※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。マザーファンドの運用の指図に関する権限も、上記の投資顧問会社に委託します。

②　関係法人との契約等の概要

ａ．証券投資信託契約

委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の業務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。

ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約

委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結しており、販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部解約の取扱い等を規定しています。

ｃ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約

委託会社と投資顧問会社との間において「信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約」を締結しており、投資顧問会社の業務内容、委託会社への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の期間等を規定しています。

※マザーファンドにおいても、上記の契約を締結します。

③　委託会社等の概況

ａ．資本金の額

資本金の額は1,630百万円です。（2026年５月末現在）

ｂ．委託会社の沿革

1996年10月28日　アライアンス・キャピタル投信株式会社　設立。

2000年１月１日　商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。

2000年１月１日　アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。

2006年４月３日　商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。

2016年４月１日　アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り受ける。

ｃ．大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

＜Ａ(為替ヘッジなし)の基本方針＞

① 基本方針

主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債に投資し、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

② 運用態度

ａ．主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債に投資を行います。

ｂ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位を維持することを原則とします。

ｃ．実質組入外貨建資産に対し、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

ｄ．大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

（参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの投資方針等

① 基本方針

この投資信託は、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

② 運用方法

ａ．投資対象

米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とします。また、外国通貨建て転換社債、新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）および優先株も投資対象とします。

ｂ．運用態度

（イ）米国をはじめ世界中の公社債のなかから、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、インカム・ゲインの確保とともにキャピタル・ゲインの獲得をめざします。

（ロ）分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本としたアクティブな運用を行います。

（ハ）投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（ニ）投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。

（ホ）投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。

・投資適格債への投資割合には、制限を設けません。

・BB格相当以下の格付が付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。

・CCC格相当以下の格付が付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。）への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

・同一発行体の発行する証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。ただし、わが国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。

（ヘ）組入れ債券がデフォルト（元利金支払いの不履行および遅延）した場合、委託者の判断により当該債券を速やかに売却することもあります。

（ト）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

（チ）当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

＜Ｂ(為替ヘッジあり)の基本方針＞

① 基本方針

米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とし、インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

② 運用態度

ａ．米国をはじめ世界中の公社債のなかから、相対的に投資価値の高い証券に分散投資することにより、インカム・ゲインの確保とともにキャピタル・ゲインの獲得を目指します。

ｂ．分散投資と投資対象証券の相対的投資価値分析を基本としたアクティブな運用を行います。

ｃ．投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ｄ．投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。

ｅ．投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。

・投資適格債への投資割合には、制限を設けません。

・BB格相当以下の格付けが付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。

・CCC格相当以下の格付けが付与されている債券（格付けがない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。）への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

・同一発行体の発行する証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。ただし、わが国の国債証券および米国財務省の発行する財務省証券はこの限りではありません。

ｆ．組入れ債券がデフォルト（元利金支払いの不履行および遅延）した場合、委託会社の判断により当該債券を速やかに売却することもあります。

ｇ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。

ｈ．有価証券等の価格変動リスクを回避または軽減するため、有価証券先物取引等を行うことができます。

ｉ．信託財産の効率的運用ならびに運用の安定化をはかるため、信託財産の一部解約または再投資に係る収益分配金の支払資金の不足額が生じた場合には、資金の借入れを行うことができます。

（２）【投資対象】

＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資対象＞

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

Ａ（為替ヘッジなし）が投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

ａ．有価証券

ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条、第23条の2および第23条の3に定めるものに限ります。）

ｃ．金銭債権

ｄ．約束手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主としてアライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券に投資することを指図します。

ａ.株券（優先株、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使ならびに株主割当または社債権者割当により取得した株券に限ります。）

ｂ.国債証券

ｃ.地方債証券

ｄ.特別の法律により法人の発行する債券

ｅ.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

ｆ.コマーシャル・ペ－パー

ｇ.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。）および新株予約権証券

ｈ.外国または外国の者が発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

ｉ.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

ｊ.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

ｋ.外国法人が発行する譲渡性預金証書

ｌ.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

ｍ.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

ｎ.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

ｏ.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、ａ．の証券または証書、ｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｅ．までの証券およびｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうちｂ．からｅ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④　金融商品の運用指図

上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は信託金を、上記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資対象＞

米国および米国外の投資適格国の国債・政府機関債、米国内のアセット・バック証券、米国内外の投資適格社債および高利回り社債、エマージング・カントリー公社債を主な投資対象とします。

①　投資の対象とする資産の種類

Ｂ（為替ヘッジあり）が投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

ａ．有価証券

ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条、第23条の2および第23条の3に定めるものに限ります。）

ｃ．金銭債権

ｄ．約束手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。

ａ．株券（優先株、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使ならびに株主割当または社債権者割当により取得した株券に限ります。）

ｂ．国債証券

ｃ．地方債証券

ｄ．特別の法律により法人の発行する債券

ｅ．社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

ｆ．コマーシャル・ペーパー

ｇ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下、同じ。）および新株予約権証券

ｈ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

ｉ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

ｊ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

ｋ．外国法人が発行する譲渡性預金証書

ｌ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

ｍ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

ｎ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

ｏ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なおａ．の証券または証書、ｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｅ．までの証券およびｈ．ならびにｊ．の証券または証書のうちｂ．からｅ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④　金融商品の運用指図

上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を、上記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

（３）【運用体制】

①　ファンドの運用体制

委託会社は当ファンドの信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。）を以下の者に委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アライアンス・バーンスタイン・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド

アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド

※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。マザーファンドの運用の指図に関する権限も、上記の投資顧問会社に委託します。

②　内部管理体制および意思決定を監督する組織等

委託会社は、ファンドの運用・管理業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。

・リーガル・コンプライアンス本部は信託約款および法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。

・運用管理部はポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについてモニターしています。

・クライアント本部は市場リスク等があらかじめ定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかをチェックしています。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。

③　委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制

委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程に従い、運用部門から独立した管理担当部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。

また、受託会社に対して、信託財産の日常の管理業務を通じ、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。

◆上記の運用体制等は、今後変更する場合があります。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

決算時（原則として毎月10日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として次の方針により分配を行います。

ａ．分配対象額は、経費控除後の利子等収益および売買益（評価益を含みます。また、繰越欠損金がある時は、これを控除します。）等の全額とします。

ｂ．分配金は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、分配対象収益が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。

ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用を行います。

②　収益の分配方式

ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

(イ)配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

(ロ)売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

③　収益分配金の支払い

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までの日からお支払いを開始します。

自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引後再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】

①　 信託約款に定める投資制限

＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資制限＞

ａ．株式への投資制限

株式への実質投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主または社債権者割当等により取得するものに限ります。

ｂ．株式への投資割合

委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図はしません。

なお、マザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ。)

ｃ．投資する株式等の範囲

委託会社が投資することを指図する株式は、証券取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

ｄ．新株引受権証券等への投資割合

委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｅ．外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｆ．同一銘柄への投資割合

(イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

(ロ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｇ．先物取引等の運用指図・目的・範囲

(イ) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとし（以下同じ。）、外国有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。

(ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本ｇ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

(ロ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。

(ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。

(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。

(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

(ハ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は、預金に限るものとします。

(ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象＜Ａ（為替ヘッジなし）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額（以下、「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

ｈ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲

(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

(ロ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてＡ（為替ヘッジなし）の信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。

(ハ) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、本ｈ．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(ニ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

(ホ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ｉ．為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲

(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

(ロ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてＡ（為替ヘッジなし）の信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。

(ハ) 為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、本ｉ．において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産に係る保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に係る保有外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下、本ｉ．において「保有外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

(ニ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

(ホ) 委託会社は、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

(ヘ) 本ｉ．に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下、本ｉ．において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下、本ｉ．において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

(ト) 本ｉ．に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

ｊ．デリバティブ取引等に係る投資制限

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ｋ．外国為替予約の指図

委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図を行うことができます。

ｌ．有価証券の売却等および再投資の指図

(イ)委託会社は、マザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

(ロ)委託会社は、前項の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。

ｍ．資金の借入れ

(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

(ハ)収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ニ)借入金の利息は信託財産中から支払われます。

ｎ．信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

（参考）アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンドの主な投資制限

a．外貨建資産への投資については、制限を設けません。

b．株式への投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主または社債権者割当等により取得するものに限ります。

c．株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

d．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

e．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

f．同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

g．一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資制限＞

ａ．株式への投資制限

株式への投資は、優先株および転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主または社債権者割当て等により取得するものに限ります。

ｂ．株式への投資割合

委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｃ．投資する株式等の範囲

委託会社が投資することを指図する株式は、証券取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。

ｄ．新株引受権証券等への投資割合

委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｅ．外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資割合については、制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｆ．同一銘柄への投資割合

(イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

(ロ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｇ．先物取引等の運用指図・目的・範囲

(イ) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に含めるものとし（以下同じ。）、外国有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るものとします。

(ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額とします。）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本ｇ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

(ロ) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。

(ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。

(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等の実需の範囲内とします。

(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

(ハ) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は、預金に限るものとします。

(ⅰ) 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

(ⅱ) 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに「(2)投資対象＜Ｂ（為替ヘッジあり）の投資対象＞③金融商品の指図範囲ａ．からｄ．」に掲げる金融商品で運用している額（以下、「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

(ⅲ) コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本ｇ．で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

ｈ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲

(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、異なった通貨を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

(ロ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてＢ（為替ヘッジあり）の信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。

(ハ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

(ニ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ｉ．為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲

(イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

(ロ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてＢ（為替ヘッジあり）の信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りでありません。

(ハ) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

(ニ) 委託会社は、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

(ホ) 本ｉ．に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下、本ｉ．において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下、本ｉ．において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

(ヘ) 本ｉ．に規定する「直物為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

ｊ．デリバティブ取引等に係る投資制限

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ｋ．外国為替予約の指図

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動のリスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。

ｌ．有価証券の売却および再投資の指図

(イ) 委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

(ロ) 委託会社は、前項の規定による売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。

ｍ．資金の借入れ

(イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

(ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ニ) 借入金の利息は信託財産中から支払われます。

ｎ．信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　法令により禁止または制限される取引等

ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50％を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。

ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うことはできません。

３【投資リスク】

(1) 投資リスク

投資信託である当ファンドは、主として公社債などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当ファンドに組入れられた金融商品等の値動き（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。

※Ａ（為替ヘッジなし）はマザーファンドを通じて運用します。

基準価額の変動要因

①　金利変動リスク

一般に、債券価格は金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。また、一般的に満期までの期間が長いほど価格変動のリスクは大きくなります。

②　信用リスク

発行国の債務返済能力等の変化、発行体の業績や財務内容等の変化による格付け（信用度）の変更や変更の可能性、信用リスクに対する投資家の姿勢、特定の債券の信用度に関する投資家の考え方が変わることなどにより、債券価格が大きく変動することがあります。また、デフォルト（債務不履行）が生じる場合には、債券価格が大きく下落します。なお、このような場合には流動性も低下し、機動的な売買ができないことも考えられます。

当ファンドが投資対象とするハイイールド社債や新興国債券は、格付けの高い債券に比較して、デフォルトが生じるおそれが高いと考えられます。

また、金融商品等の取引相手方にデフォルトが生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。

③　カントリー・リスク

発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。

また、新興国市場は、一般に先進諸国の金融・証券市場に比べ、市場規模、取引量が小さく、法制度（金融・証券市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等）やインフラストラクチャーが未発達であり、低い流動性、高い価格変動性、ならびに決済の低い効率性が考えられます。こうしたリスクには、債券の発行体等に対する投資家の権利保全措置や投資家の権利を迅速かつ公正に実現、執行する裁判制度の不備等により、デフォルト等が生じた場合、投資資金の回収が困難になる可能性も含まれています。なお、企業情報の開示等の基準が先進諸国と異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことがあります。このように、新興国債券は先進諸国に比べカントリー・リスクが高くなります。

④　流動性リスク

市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない場合があります。ハイイールド社債や新興国債券は、一般に格付けの高い債券に比べ流動性リスクが高くなります。

⑤　アセット・バック証券への投資に伴うリスク

アセット・バック証券の価格変動要因には、通常の債券と同様の金利要因のほかに、プリペイメント（元本の一部が満期前に償還されること）の動向によっても影響を受けると考えられます。アセット・バック証券の担保となるローンは、一般的に金利が低下すると低金利ローンヘの借替えが増加し、これにともないアセット・バック証券のプリペイメントも増加することになります。プリペイメントの増加は、金利低下の環境下では、再投資利回りが低下することから、アセット・バック証券の投資価値が下がることがあります。

⑥　為替変動リスク

Ａ（為替ヘッジなし）：実質外貨建資産について、原則として、為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動によりファンドの基準価額が影響を受けます。

※マザーファンドを通じて運用します。

Ｂ（為替ヘッジあり）：外国為替予約取引、通貨先物取引、通貨オプション取引等を用いて直接的（ダイレクト・ヘッジ）または間接的（クロス・ヘッジ）に為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替相場の影響を受ける場合があります。また対象通貨国と日本の金利差によってはヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。

⑦　一部解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク

受益者によるファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするために保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。

⑧　他のベビーファンドの設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク

Ａ（為替ヘッジなし）が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入金融商品等に売買が生じた場合、その売買による組入金融商品等の価格変動や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受けＡ（為替ヘッジなし）の基準価額が下落する要因となります。

※市場動向や投資対象国の政治、経済、社会情勢等によっては、運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。

※「Ａ」と「Ｂ」は、為替の運用以外は原則として同じ運用方針に基づいて運用されますが、資産規模、資金動向、市況等により、組入金融商品等に相違が出ることやパフォーマンスの差異が為替要因以外から生じることが考えられます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

①　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

②　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

(2) 投資リスクの管理体制

①　投資顧問会社のリスク管理

市場/ポートフォリオ・リスクおよびオペレーショナル・リスクについて、各リスク管理担当が常時モニターしています。各リスク管理担当はリスク管理内容を債券部門チーフ・インベストメント・オフィサーに報告することにより、牽制が働く体制としています。

債券運用に関わるリスクへの対応

運用チームでは、債券運用に関わるリスクについて以下のような対応を図っています。

＊ＡＢ独自の「カントリー・リスク・ランキング・システム」とは、各国のカントリー・リスクに影響を与えると思われる指標を選定・分析し、それをランキング化したものです。当ファンドでは、このランキングを基に各証券間の相対的価値を勘案し、銘柄選定を行います。

②　委託会社におけるリスク管理

ａ．運用ガイドラインの遵守状況の監視

運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。

ｂ．パフォーマンスの検証

ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク（市場リスク、信用リスク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のものであるかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。

また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員会に報告され、運用状況の検証が行われます。

ｃ．流動性リスクの管理

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①　申込手数料

申込手数料をご負担いただく方法は、次の２通りあります。販売会社によってお取扱いが異なりますので、詳しくは各販売会社にお問い合わせください。

Ａ（為替ヘッジなし）、Ｂ（為替ヘッジあり）それぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る一般コースと、収益分配金を再投資する自動けいぞく投資コースの２つのコースがあります。

なお、コース名称は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価として購入時にお支払いいただく費用です。

ａ．取得時にご負担いただく場合

申込価額（決算日の翌営業日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（2.2％（税抜2.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。

ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。

償還乗換えにより当ファンドの受益権の取得申込みをする場合には、当該償還金額の範囲内（単位型証券投資信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数については無手数料とし、当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記の手数料率とします。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示していただくことがあります。

償還乗換えの取扱いは販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ｂ．取得後にご負担いただく場合

お申込時にはご負担いただきません。

ただし、取得後、収益分配金をお支払いする決算期数20回にわたり、各決算日における各受益者の保有額（当該決算日の基準価額×保有口数÷10,000）に販売会社が定める分割後取り手数料率を乗じて得た金額を、お支払いする収益分配金から差引かせていただきます。販売会社における当該手数料の料率の上限は、１決算期当たり0.11％（税抜0.1％）とします。

なお、収益分配金をお支払いしない決算期については、翌期以降の収益分配金から差引かせていただきます。また、当該手数料を差引いた回数が20回に満たない換金については、換金金額（換金時の基準価額または買取価額×換金口数÷10,000）に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足回数を乗じて得た金額をご負担いただきます。

自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合、原則として、取得後、決算期数20回にわたり当該手数料をご負担いただき、収益分配金（税引後）から手数料等を控除した残額により再投資されます。再投資により取得した受益権につき当該手数料をご負担いただく期間は、再投資された収益分配金の元となった元本が負担すべき期間と同一期間となります。

ｃ．スイッチング手数料

スイッチングによる取得申込みは、無手数料となります。

ただし、上記「ｂ．取得後にご負担いただく場合」による取得後にスイッチングを行った場合、当該スイッチング以降、取得したファンドの分割後取り手数料の負担の回数は、換金したファンドが負担すべきであった残回数（20回－既に負担した手数料の回数）となります。

スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。

＜照会先＞　アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp

（２）【換金（解約）手数料】

①　換金（解約）手数料

換金（解約）に係る手数料はありません。

ただし、上記「(1)申込手数料　①申込手数料　ｂ．取得後にご負担いただく場合」で取得した場合であって、収益分配金から分割後取り手数料を差引いた回数が20回に満たない換金については、換金金額（換金時の基準価額または買取価額×換金口数÷10,000）に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足回数を乗じて得た金額をご負担いただきます。

②　信託財産留保額

ありません。

（３）【信託報酬等】

信託財産の純資産総額に対して、年率1.705％（税抜1.55％）。

信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。

信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。

当ファンドおよびマザーファンドの信託財産の運用指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社の受取る報酬の中から支払われます。

なお、販売会社が受取る報酬の対象となる純資産総額は、ＡおよびＢの純資産総額を販売会社毎に合算した額とします。

ファンドの信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末および信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

（４）【その他の手数料等】

①　監査費用

信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、毎計算期末に、信託財産中から支払われます。

②　その他の費用

ａ．信託財産において一部解約金の支払資金、再投資に係る収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中から支払われます。

ｂ．信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信託財産中から支払われます。

ｃ．ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。

※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。

・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。

・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。

・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用です。

※マザーファンドにおいても、上記b.およびｃ．の費用を負担します。

※その他の手数料等については、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①　個別元本について

ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。

ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

②　収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。収益分配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。

受益者が収益分配金を受取る際、

ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。

ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と収益分配金落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、収益分配金の全額が元本払戻金（特別分配金）となります。

③　個人・法人別の課税の取扱い

ａ．個人の受益者に対する課税

(イ)　収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い

収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および住民税5％）の税率で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。

一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15.315％および住民税5％）の税率により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得税15.315％および住民税5％）の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。

(ロ)　損益通算について

確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時および償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および譲渡益（または譲渡損）ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）と損益通算が可能です。

特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。

(ハ)　少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」のご利用について

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ｂ．法人の受益者に対する課税

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率で源泉徴収されます。住民税は源泉徴収されません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除することができます。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

ｃ．販売会社の買取りによるご換金に係る課税の取扱いは、販売会社にお問い合わせください。

※　上記は2026年５月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※　詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※ 「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。

５【運用状況】

【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）】

（１）【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）

2026年 5月29日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年 5月29日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率

2026年 5月29日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）

2026年 5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。

(注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配落純資産額に加算して算出しております。

(注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

(注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

（４）【設定及び解約の実績】

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）

(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

（参考）

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド

（１）投資状況

2026年 5月29日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）投資資産

①　投資有価証券の主要銘柄

2026年 5月29日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率

2026年 5月29日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②　投資不動産物件

該当事項はありません。

③　その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）】

（１）【投資状況】

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）

2026年 5月29日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年 5月29日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別及び業種別の投資比率

2026年 5月29日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）

2026年 5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。

(注1)分配付純資産額は、各特定期間末の元本額に各特定期間に支払われた1口当たりの分配金額を乗じて算出した額を、分配落純資産額に加算して算出しております。

(注2)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。

(注3)月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

(注)収益率は、各特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。

（４）【設定及び解約の実績】

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＢ（為替ヘッジあり）

(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（1）申込方法

取得の申込みは、毎月の決算日を取得の申込約定日として、毎営業日に販売会社にて受付けを行います。

原則、取得のお申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。

（2）取扱いコース

当ファンドには、「Ａ（為替ヘッジなし）」と「Ｂ（為替ヘッジあり」の２本のファンドがあります。また、各ファンドごとに、収益分配金の受取方法の異なる２つのコースがあります。

「一般コース」　　　　　　　収益の分配時に収益分配金を受取るコース

「自動けいぞく投資コース」　収益分配金が税引き後再投資されるコース

自動けいぞく投資コースをお申込みの場合、当ファンドにかかる自動けいぞく投資約款に基づく契約を販売会社との間で結んでいただきます。

自動けいぞく投資約款の名称やコース名等は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※販売会社によって、取扱いのファンドおよびスイッチングの取扱い等は異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（3）申込価額

取得の申込約定日の翌営業日の基準価額とします。

ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、原則として決算日の基準価額とします。

（4）申込単位

販売会社がそれぞれ定めるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

なお、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、１口以上１口単位となります。

（5）申込手数料

申込手数料をご負担いただく方法は、次の２通りあります。販売会社によってお取扱いが異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

Ａ（為替ヘッジなし）、Ｂ（為替ヘッジあり）それぞれに、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る一般コースと、収益分配金が税引後再投資される自動けいぞく投資コースの２つのコースがあります。

なお、コース名称は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

①取得時にご負担いただく場合

申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（2.2％（税抜2.0％）を上限とします。）を乗じて得た額とします。販売会社が別に定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。

ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合は、無手数料となります。

償還乗換えにより当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、当該償還金額の範囲内（単位型証券投資信託にあっては、当該償還金額と元本額とのいずれか大きい額）で取得する口数については無手数料とし、当該償還金額を超える金額に対応する口数については上記の手数料率とします。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示していただくことがあります。

償還乗換えの取扱いは、販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

②取得後にご負担いただく場合

お申込時にはご負担いただきません。

ただし、取得後、収益分配金をお支払いする決算期数20回にわたり、各決算日における各受益者の保有額（当該決算日の基準価額×保有口数÷10,000）に販売会社が定める分割後取り手数料の率を乗じて得た金額を、お支払いする収益分配金から差引かせていただきます。販売会社における当該手数料の料率の上限は、１決算期当たり0.11％（税抜0.1％）とします。また、当該手数料を差引いた回数が20回に満たない換金については、換金金額に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足回数を乗じて得た金額をご負担いただきます。

※詳しくは「２ 換金（解約）手続等」をご覧ください。

収益分配金をお支払いしない決算期については、翌期以降の収益分配金から差引かせていただきます。

自動けいぞく投資コースの収益分配金を再投資する場合、原則として、取得後、決算期数20回にわたり当該手数料をご負担いただき、収益分配金（税引き後）から手数料等を控除した残額により再投資されます。再投資により取得した受益権につき当該手数料をご負担いただく期間は、再投資された収益分配金の元となった元本が負担すべき期間と同一期間となります。

③スイッチング手数料

スイッチング（乗換え）による取得申込みは、無手数料となります。

ただし、上記「②　取得後にご負担いただく場合」による取得後にスイッチングを行った場合、当該スイッチング以降、取得したファンドの分割後取り手数料の負担の回数は、換金したファンドが負担すべきであった残回数（20回－既に負担した当該手数料の回数）となります。

スイッチングの取扱いは販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（6）申込代金支払日

申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。

なお、毎月の決算までの取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定する当ファンドの各口座に払込まれます。

※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。

＜照会先＞　アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp

２【換金（解約）手続等】

換金は、下記の方法により行うことができます。

（1）解約請求による場合

①解約方法

一部解約の実行の請求は、毎月の決算日を解約の申込約定日として、毎営業日に販売会社にて受付を行います。

原則、一部解約の実行の請求のお申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

一部解約の実行の請求は、振替受益権をもって行うものとします。

一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

②解約価額

一部解約の価額は、解約の申込約定日の翌営業日の基準価額とします。

③解約単位

１口単位です。（販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）

④解約手数料

解約（換金）手数料はありません。

ただし、上記「１申込（販売）手続等 (5)申込手数料 ②取得後にご負担いただく場合」で取得した場合であって、収益分配金から分割後取り手数料を差引いた回数が20回に満たない換金については、換金金額（換金時の基準価額または買取価額×換金口数÷10,000）に、販売会社が定める手数料率×20回に満たない不足回数を乗じて得た金額をご負担いただきます。

⑤信託財産留保額

ありません。

⑥解約代金支払日

解約の申込約定日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において、お支払いします。

⑦その他留意点

委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することがあります。

また、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があります。

一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約の実行の請求を撤回しなかった場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日を解約の申込約定日とみなして、上記②の規定に準じて計算された価額とします。

なお、販売会社における買取請求による換金については、各販売会社にお問い合わせください。

（2）特別な場合の解約および買取りによる場合

①特別な場合の解約

委託会社は、受益者（受益者死亡の場合はその相続人）から次の事由により、一部解約の実行の請求があったときは、１口単位をもって、その請求を受付け、この信託契約の一部を解約します。

ａ．受益者が死亡したとき

ｂ．受益者が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき

ｃ．受益者が破産宣告を受けたとき

ｄ．受益者が疾病により生計の維持ができなくなったとき

ｅ．その他上記ａ．からｄ．に準ずる事由があるものとして委託会社が認めるとき

原則、一部解約の実行の請求のお申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。その時間を過ぎての受付けは翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

一部解約の実行の請求は、振替受益権をもって行うものとします。

一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

この場合における一部解約の価額は、当該請求を受付けた日（以下、「一部解約請求受付日」といいます。）の翌営業日の基準価額とします。

②買取請求による解約

受益者から一部解約の申出があり、委託会社が上記①特別な場合の解約ａ．からｅ．に該当しないものとして当該解約の申出を受付けなかった場合において、販売会社は、受益者の申出にやむを得ない事情があると判断したときは、当該受益権を買取ることができるものとします。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。

③換金代金支払日

特別な場合の解約または買取りによる場合の換金代金は、一部解約請求受付日または買取申込受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において、お支払いします。

④その他留意点

委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（当ファンドの投資対象国における経済、政治、社会情勢の急変等を含みます。）があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することがあります。

一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約の実行の請求を撤回しなかった場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記①の規定に準じて計算された価額とします。販売会社が受益者から買取請求を受付けた場合もこれに準じます。

※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。

＜照会先＞　アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。

② 基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、Ａ（為替ヘッジなし）は「コンパＡ」、Ｂ（為替ヘッジあり）は「コンパＢ」の略称で掲載されます。

基準価額は、日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。

＜照会先＞　アライアンス・バーンスタイン株式会社

電話番号：03-5962-9687（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：https://www.alliancebernstein.co.jp

また、日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）にＡ（為替ヘッジなし）は「コンパＡ」、Ｂ（為替ヘッジあり）は「コンパＢ」の略称で掲載されます。

③ 主な資産の評価方法は以下のとおりです。

・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

・外国為替の売買の予約取引の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

（２）【保管】

受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

当ファンドの信託期間は無期限とします。

ただし、下記「(5)その他 ①ファンドの償還条件等」の場合にはこの信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

（４）【計算期間】

当ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとします。

ただし、計算期間の終了日が休業日に当たるときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の計算期間は、その翌日から開始します。

（５）【その他】

①　ファンドの償還条件等

ａ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、信託を終了します。

(イ) 委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。

(ロ) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「②信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該他の委託会社と受託会社との間において存続します。

(ハ) 受託会社がその任務を辞任または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないとき。

ｂ．次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

(イ) 信託期間中において、信託契約の一部解約により、「Ａ」、「Ｂ」の各々の受益権の総口数が30億口を下回ったとき。

(ロ) 委託会社が信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。

ｃ．信託終了の手続き

(イ) 委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記ｂ．の(イ)または(ロ)の事由により信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合には、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

(ロ) 委託会社は、上記(イ)について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ハ) 上記(ロ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。

(ニ) 上記(ハ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしません。

委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(ホ) 上記(ハ)および(ニ)の規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が１ヵ月を下回らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

②　信託約款の変更

ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

ｂ．委託会社は、上記ａ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ．上記ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下回らないものとします。

ｄ．上記ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしません。

委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｅ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

③　異議申立者の受益権の買取請求

信託契約の解約または信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

上記の買取請求に関する手続きについては、上記「①ファンドの償還条件等　ｃ．信託終了の手続き」または「②信託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。

④　関係法人との契約の更改等

ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約

当初の契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

ｂ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約

(イ) 契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とします。ただし、一方の当事者が他方の当事者に対し、契約を終了させる意思を当該時点で有効な契約期間の満了の90日前までに書面により通知しない限り、契約は１年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。

(ロ) 委託会社は、上記に拘わらず、本件信託契約がそのいずれかの規定に基づき解除された場合には、投資顧問会社に対して書面にて通知することにより直ちに契約を解除することができます。

(ハ) いずれかの当事者が契約に違反し、かつ当該違反が是正可能なものである場合に、違反当事者が当該違反の是正を要求した書面による通知を受領後30日以内に当該違反を是正できなかった場合、違反をしていない当事者は、違反当事者に対する書面による通知をすることにより、直ちに契約を解除することができます。

⑤　運用報告書

委託会社は、毎年５月および11月の決算時ならび償還時に、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める事項に係る情報）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な事項を記載した交付運用報告書を作成します。

交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて提供等を行います。

運用報告書(全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。

なお、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には提供等を行います。

ホームページアドレス：　https://www.alliancebernstein.co.jp

⑥　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑦　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.alliancebernstein.co.jp）に掲載します。

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金に対する請求権

①　受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。

②　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。

③　受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。

収益分配金は、次の区分に従い支払われ、または再投資されます。

ａ．「一般コース」の場合

毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日までの日）から、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に販売会社において支払います。

ｂ．「自動けいぞく投資コース」の場合

原則として、決算日の翌営業日に税引後、決算日の基準価額で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2) 償還金に対する請求権

①　受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。

②　償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。

なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③　受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(3) 一部解約請求権

①　受益者は自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して１口単位をもって一部解約の実行の請求をすることができるものとし、その場合振替受益権をもって行うものとします。

一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

②　一部解約金は、解約の申込約定日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において支払います。

(4) 帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求する権利を有します。

第３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期（2025年11月11日から2026年5月11日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・オープンＡ（為替ヘッジなし）】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（関連当事者との取引に関する注記）

（重要な後発事象に関する注記）

（その他の注記）

１．元本の移動

２．売買目的有価証券

３．デリバティブ取引等関係

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１．有価証券明細表

（１）株式　(2026年 5月11日現在)

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券　(2026年 5月11日現在)

(注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

　当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。

　なお、同親投資信託の状況は次の通りです。

１．「アライアンス・バーンスタイン・グローバル・ハイ・インカム・マザーファンド」の状況

　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

貸借対照表

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）