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ＹＫＴ株式会社｜半期報告書－第50期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＹＫＴ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第50期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-07 15:44:00
- EDINET書類ID
S100YU2Z
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月７日 |
【中間会計期間】 | 第50期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | ＹＫＴ株式会社 |
【英訳名】 | YKT CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 崇博 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号 |
【電話番号】 | ０３（３４６７）１２５１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 山本 庸一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木五丁目７番５号 |
【電話番号】 | ０３（３４６７）１２５１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 山本 庸一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第49期 中間連結会計期間 | 第50期 中間連結会計期間 | 第49期 | |
会計期間 | 自2025年 １月１日 至2025年 ６月30日 | 自2026年 １月１日 至2026年 ６月30日 | 自2025年 １月１日 至2025年 12月31日 | |
売上高 | （千円） | 4,300,018 | 8,934,725 | 13,386,414 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △238,758 | 272,877 | △45,356 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △228,964 | 36,449 | 55,758 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △317,528 | 129,576 | △96,586 |
純資産額 | （千円） | 7,747,789 | 8,043,123 | 7,972,040 |
総資産額 | （千円） | 11,865,928 | 19,141,376 | 17,085,020 |
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △19.72 | 3.14 | 4.80 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 65.0 | 41.9 | 46.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 313,915 | 182,452 | 794,211 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,654 | △2,799 | 138,633 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △332,773 | △874,078 | 1,581,636 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,807,391 | 6,062,548 | 6,559,688 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第49期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期中間連結会計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクは依然として高く、原油高の影響による物価の上昇圧力の高まりや長期金利の上昇などもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、国内の設備投資需要には徐々に回復の兆しが見られ、中国市場では、電気自動車（EV）に採用される車載機器の設備投資が盛況となりました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は89億３千４百万円（前年同期比107.8％増）となりました。損益面では、売上総利益が増加した結果、営業利益１億３千８百万円（前年同期は営業損失２億９千９百万円）、経常利益２億７千２百万円（前年同期は経常損失２億３千８百万円）となりましたが、特別損失として貸倒引当金繰入額１億２千４百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益３千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億２千８百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器販売は、中国市場での設備投資需要が高まり、当中間期の輸出販売が大幅に増加しました。また、輸入機械販売では測定機器の販売が増加しましたが、工作機械は低調に推移しております。その結果、当セグメントの売上高は86億２千９百万円（前年同期比114.7％増）、営業利益１億１千万円（前年同期は営業損失３億２千３百万円）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は産業用レーザー発生装置及び光通信部品の販売が増加し、当セグメントの売上高は３億５百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益２千７百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億５千６百万円増加し、191億４千１百万円となりました。これは主として、現金及び預金が４億９千７百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が２億２千５百万円増加したことと、商品残高が23億７千万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億８千５百万円増加し、110億９千８百万円となりました。これは主として、短期借入金が５億円、長期借入金が３億１千万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が12億３千２百万円増加し、前受金が16億３千３百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ７千１百万円増加し、80億４千３百万円となりました。これは主として、利益剰余金が２千１百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が９千８百万円増加したことなどによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億９千７百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は60億６千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は１億８千２百万円（前年同期比41.9％減）となりました。これは主として、売上債権の増加額が１億９百万円、棚卸資産の増加額が22億７千８百万円となりましたが、税金等調整前中間純利益１億４千８百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失２億３千８百万円）、仕入債務の増加額が11億１千９百万円、前受金の増加額が14億３千４百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２百万円（前年同期は３百万円の獲得）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が２百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は８億７千４百万円（前年同期比162.7％増）となりました。これは主として、短期借入金の減少額が５億円、長期借入金の返済による支出が３億１千万円、配当金の支払額が５千８百万円あったことなどによるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 11,906,880 | 11,906,880 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
計 | 11,906,880 | 11,906,880 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 11,906 | － | 1,389,836 | － | 1,373,361 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
山本 久子 | 東京都渋谷区 | 2,423 | 20.88 |
山本 庸一 | 東京都世田谷区 | 1,941 | 16.72 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-９-１ | 432 | 3.72 |
HMG JAPAN FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ２ RUE DE LA BOURSE,75002 PARIS （東京都中央区日本橋３-11-１） | 200 | 1.72 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 157 | 1.36 |
内藤 征吾 | 東京都中央区 | 154 | 1.33 |
CACEIS BANK FOR（NR)－NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 89-91 RUE GABRIEL PERI 92120 MONTROUGE,FRANCE （東京都中央区日本橋３-11-１） | 150 | 1.29 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２-６-21 | 143 | 1.24 |
井元 英裕 | 東京都港区 | 104 | 0.90 |
ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１-２-３ | 103 | 0.89 |
計 | ────── | 5,811 | 50.06 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 298,300 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,568,400 | 115,684 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 40,180 | － | － |
発行済株式総数 |
| 11,906,880 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 115,684 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
ＹＫＴ株式会社 | 東京都渋谷区代々木５-７-５ | 298,300 | － | 298,300 | 2.51 |
計 | － | 298,300 | － | 298,300 | 2.51 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東光有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 6,609,688 | 6,112,548 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 2,662,729 | 2,888,059 |
商品 | 2,508,185 | 4,878,796 |
その他 | 1,500,148 | 1,306,978 |
貸倒引当金 | △178,164 | △904 |
流動資産合計 | 13,102,587 | 15,185,479 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） | 793,482 | 777,032 |
土地 | 1,189,738 | 1,189,738 |
その他（純額） | 25,525 | 28,047 |
有形固定資産合計 | 2,008,746 | 1,994,818 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 4,814 | 4,737 |
無形固定資産合計 | 4,814 | 4,737 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 2,365 | 2,365 |
投資不動産（純額） | 1,594,676 | 1,581,431 |
その他 | 371,829 | 667,477 |
貸倒引当金 | － | △294,932 |
投資その他の資産合計 | 1,968,872 | 1,956,341 |
固定資産合計 | 3,982,433 | 3,955,897 |
資産合計 | 17,085,020 | 19,141,376 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 2,149,423 | 3,382,367 |
短期借入金 | 1,500,000 | 1,000,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 590,976 | 560,976 |
未払法人税等 | 78,783 | 38,791 |
前受金 | 2,457,331 | 4,090,736 |
その他 | 248,467 | 194,080 |
流動負債合計 | 7,024,982 | 9,266,951 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,769,778 | 1,489,290 |
退職給付に係る負債 | 289,856 | 309,320 |
その他 | 28,363 | 32,691 |
固定負債合計 | 2,087,997 | 1,831,301 |
負債合計 | 9,112,979 | 11,098,253 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
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資本金 | 1,389,836 | 1,389,836 |
資本剰余金 | 1,997,995 | 1,997,995 |
利益剰余金 | 4,264,247 | 4,242,653 |
自己株式 | △86,661 | △86,679 |
株主資本合計 | 7,565,418 | 7,543,806 |
その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 | 17,625 | 15,813 |
為替換算調整勘定 | 362,478 | 460,945 |
その他の包括利益累計額合計 | 380,103 | 476,758 |
非支配株主持分 | 26,518 | 22,557 |
純資産合計 | 7,972,040 | 8,043,123 |
負債純資産合計 | 17,085,020 | 19,141,376 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
売上高 | 4,300,018 | 8,934,725 |
売上原価 | 3,628,864 | 7,775,518 |
売上総利益 | 671,154 | 1,159,207 |
販売費及び一般管理費 | ※ 970,199 | ※ 1,020,483 |
営業利益又は営業損失（△） | △299,045 | 138,723 |
営業外収益 |
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受取利息 | 2,191 | 5,075 |
受取配当金 | 6,946 | 125 |
仕入割引 | 15,759 | 63,082 |
不動産賃貸料 | 49,200 | 49,200 |
為替差益 | 5,519 | 48,803 |
補助金収入 | 10,495 | 13,956 |
その他 | 1,184 | 1,340 |
営業外収益合計 | 91,296 | 181,583 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 10,612 | 24,793 |
不動産賃貸費用 | 19,686 | 22,399 |
その他 | 710 | 236 |
営業外費用合計 | 31,009 | 47,429 |
経常利益又は経常損失（△） | △238,758 | 272,877 |
特別損失 |
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貸倒引当金繰入額 | － | 124,412 |
特別損失合計 | － | 124,412 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △238,758 | 148,464 |
法人税、住民税及び事業税 | 9,325 | 113,177 |
法人税等調整額 | △8,277 | 2,366 |
法人税等合計 | 1,047 | 115,543 |
中間純利益又は中間純損失（△） | △239,805 | 32,921 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △10,841 | △3,528 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △228,964 | 36,449 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | △239,805 | 32,921 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 5,471 | - |
繰延ヘッジ損益 | △18,454 | △1,811 |
為替換算調整勘定 | △64,740 | 98,466 |
その他の包括利益合計 | △77,722 | 96,655 |
中間包括利益 | △317,528 | 129,576 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △304,412 | 133,537 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △13,115 | △3,960 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △238,758 | 148,464 |
減価償却費 | 25,402 | 24,467 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △538 | 117,672 |
受取利息及び受取配当金 | △9,137 | △5,200 |
支払利息 | 10,612 | 24,793 |
売上債権の増減額（△は増加） | 339,175 | △109,945 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △341,821 | △2,278,730 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 41,182 | 1,119,472 |
前受金の増減額（△は減少） | 916,739 | 1,434,261 |
その他 | △406,486 | △125,666 |
小計 | 336,370 | 349,589 |
利息及び配当金の受取額 | 9,137 | 5,200 |
利息の支払額 | △10,534 | △19,536 |
法人税等の支払額 | △26,298 | △152,801 |
法人税等の還付額 | 5,240 | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 313,915 | 182,452 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △1,153 | △2,714 |
無形固定資産の取得による支出 | △170 | － |
その他 | 4,978 | △84 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,654 | △2,799 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 128,853 | △500,000 |
長期借入金の返済による支出 | △398,094 | △310,488 |
配当金の支払額 | △58,217 | △58,484 |
その他 | △5,315 | △5,106 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △332,773 | △874,078 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24,062 | 197,286 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △39,266 | △497,139 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,846,657 | 6,559,688 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,807,391 | ※ 6,062,548 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
電子記録債権 | 9,721千円 | －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
給与手当 | 355,118千円 | 390,750千円 |
退職給付費用 | 28,123千円 | 27,737千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,807,391千円 | 6,112,548千円 |
預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | △50,000千円 |
現金及び現金同等物 | 3,807,391千円 | 6,062,548千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,043 | 5.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,043 | 5.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 電子機器及び 工作機械等 | 光電子装置 | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 4,019,884 | 280,133 | 4,300,018 | － | 4,300,018 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,126 | 3,126 | △3,126 | － |
計 | 4,019,884 | 283,259 | 4,303,144 | △3,126 | 4,300,018 |
セグメント利益又は損失 | △323,433 | 24,388 | △299,045 | － | △299,045 |
（注）セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 電子機器及び 工作機械等 | 光電子装置 | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 8,629,654 | 305,071 | 8,934,725 | － | 8,934,725 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 8,629,654 | 305,071 | 8,934,725 | － | 8,934,725 |
セグメント利益 | 110,819 | 27,903 | 138,723 | － | 138,723 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
電子機器及び 工作機械等 | 光電子装置 | ||
電子機器 | 2,961,746 | － | 2,961,746 |
工作機械 | 270,712 | － | 270,712 |
測定機器 | 105,129 | － | 105,129 |
産業機械 | 8,505 | － | 8,505 |
光電子装置 | － | 280,133 | 280,133 |
部品・技術サービス | 673,790 | － | 673,790 |
顧客との契約から生じた収益 | 4,019,884 | 280,133 | 4,300,018 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 4,019,884 | 280,133 | 4,300,018 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
電子機器及び 工作機械等 | 光電子装置 | ||
電子機器 | 7,142,533 | － | 7,142,533 |
工作機械 | 365,591 | － | 365,591 |
測定機器 | 331,191 | － | 331,191 |
産業機械 | 7,490 | － | 7,490 |
光電子装置 | － | 305,071 | 305,071 |
部品・技術サービス | 782,847 | － | 782,847 |
顧客との契約から生じた収益 | 8,629,654 | 305,071 | 8,934,725 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 8,629,654 | 305,071 | 8,934,725 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △19円72銭 | ３円14銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △228,964 | 36,449 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △228,964 | 36,449 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,608,733 | 11,608,616 |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
