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ヒューリック株式会社|大量保有報告書|EDINET開示書類

提出企業
ヒューリック株式会社
書類名
大量保有報告書
提出日時
2026-08-06 12:23:00
EDINET書類ID
S100YU2X

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】大量保有報告書
【根拠条文】法第27条の23第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】ヒューリック株式会社 代表取締役社長 前田隆也
【住所又は本店所在地】東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
【報告義務発生日】2026年8月3日
【提出日】2026年8月6日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称株式会社ナカボーテック
証券コード1787
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称ヒューリック株式会社
住所又は本店所在地東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1931年3月27日
代表者氏名前田 隆也
代表者役職代表取締役社長
事業内容不動産事業・その他

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名ヒューリック株式会社 執行役員 財務部長 田中康俊
電話番号03-5623-8100(代表)

(2)【保有目的】

提出者と発行者との間の2026年8月3日付資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)に基づく資本提携及び業務提携を目的とする株式保有です。なお、提出者は、提出者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合が15%を下回らない限り、本資本業務提携契約に基づき、発行者の監査役候補者1名の推薦を行う予定です。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)490,500
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V490,500WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB490,500
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年6月22日現在)
AD2,602,500
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
18.85
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年8月4日普通株式490,50018.85市場外取得5,438

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者及び発行者は、本資本業務提携契約において、大要以下の事項について合意しております。

① 監査役候補者の推薦権
提出者は、提出者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合が15%を下回らない限り、発行者の2027年3月期に係る定時株主総会(但し、当該定時株主総会よりも前に発行者が臨時株主総会を招集する場合には、当該臨時株主総会)以降において、発行者の監査役の候補者1名を推薦することができ、発行者は、提出者が推薦した者を候補者とする監査役選任議案を、発行者の株主総会に上程し、当該議案が原案どおり承認可決されるよう合理的な範囲で努力する(但し、提出者が推薦した者を候補者とする監査役選任議案について発行者の監査役会の同意を得られなかった場合、又は、当該議案を発行者の株主総会に上程し、当該議案が原案どおり承認可決されるよう合理的な範囲で努力することが、本資本業務提携契約の目的及び発行者の役員が発行者に対して負う善管注意義務に照らして不適切であると合理的に認められる場合には、この限りではない。)。

② 株式等の追加取得に関する制限
提出者は、自ら又はその子会社若しくは関連会社をして、又は第三者と共同して、発行者の株式等(株式及び新株予約権、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を取得することができる証券又は権利を総称していう。以下同じ。)を取得しようとする場合(但し、当該取得の対象となる発行者の株式に係る議決権保有割合が、提出者及びその子会社・関連会社、並びに、その共同保有者が保有するものと合算して1%を超える場合に限る。)、事前に発行者との間で誠実に協議を行う。また、提出者は、自ら又はその子会社若しくは関連会社をして、又は第三者と共同して、これらの者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合が、提出者及びその子会社・関連会社、並びに、その共同保有者が保有するものと合算して30%を超えることとなる発行者の株式等の取得を実行しようとする場合、事前に発行者の書面による承諾を取得する。

③ 事前承諾事項
発行者は、提出者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合が15%を下回らない限り、以下に定める事項を決定し又は実施しようとするときには、提出者に対して事前にその内容を通知し、提出者の書面による承諾を取得する。
(1) 株式等(但し、役員又は従業員に報酬として発行又は処分されるものを除く。)の発行、処分若しくは付与又はこれらに関する合意
(2) 役員又は従業員に対する報酬としての株式等の発行又は処分(但し、当該発行又は処分の結果、提出者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合(完全希釈化後の発行者の株式に係る議決権保有割合を意味する。下記(3)及び(4)において同じ。)が20%を下回る場合に限る。)又はこれらに関する合意
(3) 合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受(但し、提出者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合の希釈化を生じさせることとならないもの、及び、簡易組織再編行為であって、当該行為の結果、提出者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合が20%を下回ることにならないものは除く。)
(4) 上記(1)乃至(3)に定めるものの他、提出者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合が20%を下回る一切の行為
(5) 発行者及び三井金属株式会社の間の2026年8月3日(実際の締結日が同日以降の日となった場合には当該日とする。)付移行サービス契約を変更する内容の合意

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)2,667,339
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)2,667,339

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地