ＰａｙＰａｙ株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

当社は2026年８月７日（日本時間）、米国証券取引所法に基づき、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された2026年６月30日に終了した第１四半期の連結財務諸表を公表いたしました。

当該内容は、当社の投資判断に影響を与える可能性があるため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。

２【報告内容】

当社は2026年８月７日（日本時間）、米国証券取引所法に基づき、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された2026年６月30日に終了した第１四半期の連結財務諸表を公表いたしました。

なお、以下の内容は米国証券取引所法に基づいて公表されたForm ６-Kの要約の和訳であり、言語の差異に起因する表現の相違や内容の調整が存在する点に留意する必要があります。

目次

要約連結財務諸表（未監査）

要約四半期連結財政状態計算書

要約四半期連結損益計算書

要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結持分変動計算書

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

要約四半期連結財務諸表注記

１．報告企業

２．連結財務諸表作成の基礎

３．重要性がある会計方針

４．重要な会計上の判断及び見積りの発生要因

５．セグメント情報

６．現金及び現金同等物

７．供託金及び差入証拠金

８．営業債権

９．貸付金

10．有価証券

11．無形資産

12．預り金

13．営業債務

14．借入金等及びリース負債

15．資本金及び剰余金

16．営業収益

17．営業費用

18．１株当たり純利益

19．株式に基づく報酬

20．金融商品

21．関連当事者間取引

22．コミットメント

23．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

24．追加情報

25．重要な後発事象

26．要約四半期連結財務諸表の承認

【要約四半期連結財政状態計算書（未監査）】

（単位：百万円）

【要約四半期連結損益計算書（未監査）】

（注１）2025年６月30日に終了した３ヶ月間の１株当たり純利益は、2025年11月15日に実施された株式分割の影響を遡及的に反映しています。

【要約四半期連結包括利益計算書（未監査）】

【要約四半期連結持分変動計算書（未監査）】

2025年６月30日に終了した３ヶ月間

2026年６月30日に終了した３ヶ月間

【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）】

【要約四半期連結財務諸表注記（未監査）】

１．報告企業

PayPay㈱（以下「当社」という。）は、2018年６月に日本の会社法（以下「会社法」という。）に基づき株式会社として設立されました。登記している本社所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループは、「決済セグメント」と「金融サービスセグメント」の２つの報告セグメントから構成されています。決済セグメントには、PayPayアプリを通じて提供される決済サービスおよびその関連サービス、リボ払い、分割払い、およびキャッシング等のクレジット決済サービスが含まれます。金融サービスセグメントにはインターネットバンキングサービス、証券仲介業務、PayPayポイント運用関連サービス、およびローン管理サービスが含まれます。

当社の議決権は、Ｂホールディングス㈱に47.1％、SVF II Piranha（DE）LLCに28.5％、LINEヤフー㈱に7.5％、およびソフトバンク㈱に7.5％を直接保有されています。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱（以下「SBG」という。）です。

当社の中間親会社はＢホールディングス㈱であり、同社の株式は、LINEヤフー㈱、Ａホールディングス㈱、ソフトバンク㈱を通じてSBGに保有されています。

２．連結財務諸表作成の基礎

（１）国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会（IASB）が公表したIAS第34号に準拠して、継続企業の前提に基づいて作成されています。

なお、要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2025年３月31日および2026年３月31日現在ならびに同日に終了した１年間の、IASBが公表したIFRS会計基準に準拠して作成された連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品や、最終親会社の連結財務諸表上の帳簿価額に基づいて会計処理された共通支配下の企業結合取引等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨および表示通貨

別途記載がない限り、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要性がある会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き2025年３月31日に終了した１年間および2026年３月31日現在ならびに同日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

法人所得税

期中期間における法人税費用は、IAS第34号「期中財務報告」に従い、税引前利益に見積年間実効税率を乗じて算出しています。この見積年間実効税率は、各グループ会社で実施された評価に基づき、通期に対する経営者の現時点での予測を反映したものであり、新たな情報の入手に応じて変更される可能性があります。これらの見積りの修正は、その変更が発生した期中期間において認識されます。

４．見積りおよび判断の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益および費用の報告額ならびに関連する開示事項に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定の設定を行っています。見積りおよび仮定は、過去の実績や、報告期間の末日現在において合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となり、資産または負債の帳簿価額に重要な調整が必要となる結果が生じる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、新たな事象の発生により変更される可能性があるため、経営者は継続して見直しています。これらの見直しによる影響は、当該見積りおよび仮定を見直した期間および将来の期間において認識しています。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、2025年３月31日および2026年３月31日現在ならびに同日に終了した１年間の連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であり、かつ分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関（CODM）である最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、以下の通り、決済セグメントと金融サービスセグメントの２つを事業セグメントとしており、これらは以下に記載する当社グループの構成およびサービスの性質に基づき決定された報告セグメントと同じです。

①決済セグメント

決済セグメントは、主にPayPay㈱およびPayPayカード㈱で構成されています。このセグメントには、PayPayアプリを通じて提供される決済サービスおよびその関連サービス、リボ払い、分割払い、およびキャッシング等のクレジット決済サービスが含まれます。

②金融サービスセグメント

金融サービスセグメントは、主にPayPay銀行㈱、PayPay証券㈱、およびクレジットエンジン㈱で構成されています。このセグメントには、インターネットバンキングサービス、証券仲介業務、PayPayポイント運用関連サービス、およびローン管理サービスが含まれます。

（２）報告セグメントの損益

当社グループのCODMは、経営資源の配分と業績評価のために、主として営業収益および営業損益を使用しています。当社グループの報告セグメントごとのセグメント利益は、当社グループの要約四半期連結財務諸表と同一の方法で作成されています。従って、セグメント利益は、当社グループの要約四半期連結損益計算書の「営業利益」と一致しています。

当社グループのCODMは、セグメント資産および負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象にしていないため、以下のセグメント情報には記載していません。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいて決定しています。

2025年６月30日に終了した３ヶ月間

2026年６月30日に終了した３ヶ月間

　　（注１）営業費用の詳細については、「注記17.営業費用」をご参照ください。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

（注１）銀行事業を営む子会社であるPayPay銀行㈱は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額（法定準備預金額）を日本銀行に預け入れる義務があり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

７．供託金及び差入証拠金

供託金及び差入証拠金の内訳は、以下の通りです。

（注１）資金決済に関する法律に基づき、所定の方法により保全措置を講ずることが義務付けられています。PayPayマネーについては未使用残高の全額以上、PayPayマネーライトについては未使用残高の２分の１以上の額に相当する額を保全する必要があります。当社では規定された以下の方法で、未使用残高を保全しています。

　（１）法務局への現金（以下「供託金」という。）の供託

　（２）法務局への国債の供託

　（３）信託契約を締結してその旨を関東財務局へ届け出

　（４）保全契約を締結してその旨を関東財務局へ届け出

なお、当該信託については連結の範囲に含めています。また、2026年６月30日に終了した３ヶ月間において、当社はPayPayマネーライトの未使用残高の追加的な保全方法として、金融機関との間で保全契約を締結しています。

（注２）2026年３月31日および2026年６月30日時点における、供託金および国債の供託ならびに信託契約による保全資産の合計は、それぞれ306,747百万円および297,890百万円です。なお、当該信託契約を通じてPayPay銀行㈱に預け入れられた現金は銀行法等の一般的な規制の範囲内で管理・運用されており、2026年３月31日時点および2026年６月30日時点における当該現金の残高は、それぞれ196,500百万円および208,800百万円です。

（注３）賃金のデジタル払いサービスに関連して労働基準法施行規則に基づく保全資産が含まれています。2026年３月31日および2026年６月30日における当該資産の残高は、いずれも5,011百万円です。

（注４）供託金及び差入証拠金は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。

（注５）主として、顧客のために分別管理された預託金です。

８．営業債権

営業債権の内訳は、以下の通りです。

（注１）従来、「その他」に含めていましたが、口座振替日から期末日までの営業日数が少ないため金融機関から当社グループに振り込まれる未収入金が増加し、金額的重要性が増したため独立掲記しています。これに伴い、2026年３月31日において「その他」に含められていた34,872百万円を「金融機関向け未収入金」へ組み替えています。

（注２）決済事業未収入金は、主に外部の集金代行サービス業者に対する債権であり、当該業者はPayPayユーザーがチャージしたPayPay残高等相当額を当社グループに代わって回収します。PayPay残高等の定義については、「注記12．預り金」をご参照ください。

（注３）これらの資産は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。

９．貸付金

貸付金の内訳は、以下の通りです。

（注１）住宅ローンには、金融機関からの譲受債権が含まれており、譲渡者が譲渡時の残高の最大１％まで損失補填する契約となっています。2026年３月31日および2026年６月30日における当該譲受債権の残高は、175,950百万円および172,837百万円です。

10．有価証券

有価証券の内訳は、以下の通りです。

（注１）決済セグメントの日本国債は、資金決済法に基づく供託を目的として保有しています。詳細については、「注記７．供託金及び差入証拠金」をご参照ください。

（注２）これらの有価証券は、日本銀行、レポ取引および全国銀行資金決済ネットワークへの担保として保有しているものを含みます。

（注３）上場投資信託は、主にPayPayポイント投資関連事業のために保有しています。

11．無形資産

無形資産の増減は、以下の通りです。

12．預り金

預り金の内訳は、以下の通りです。

（注１）PayPay残高等には、ユーザーが任意に払い出し可能なPayPayマネーが含まれています。2026年３月31日および2026年６月30日におけるPayPayマネーの残高は、それぞれ212,179百万円および224,112百万円です。なお、PayPay残高等とは、PayPayユーザーのデポジット残高およびPayPayポイントプログラムで獲得したPayPayポイントを指します。

13．営業債務

営業債務の内訳は、以下の通りです。

（注１）これらの営業債務は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。

14．借入金等及びリース負債

借入金等及びリース負債の内訳は、以下の通りです。

（注１）金融サービスセグメントにおける借入金は、2026年3月31日および2026年6月30日現在、現先取引および日本銀行からの借入金により構成されています。

15．資本金及び剰余金

（１）授権株式総数および発行済株式数

授権株式総数および発行済株式数の増減は、以下の通りです。

（注１）普通株式の保有者は配当金を受け取る権利を有しており、株主総会において１株当たり１個の議決権を有します。当社グループの発行する株式は、全て無額面株式であり、当社グループは当社株式を保有していません。普通株式は、ストック・オプションの行使に備えて留保されています。

（注２）当期間において、当社が発行したストック・オプションが権利行使されたことに伴い、発行済株式数が増加しています。

（注３）発行済株式は、2026年６月30日において全額払込済です。

（２）資本剰余金および利益剰余金

①資本剰余金

資本準備金

会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②利益剰余金

利益準備金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議に基づき、積み立てられた利益準備金は欠損の填補に充当すること、あるいは取り崩すことができます。

（３）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。

16．営業収益

（１） 営業収益の分解

　①顧客との契約およびその他の源泉から生じる収益

（注１）当社グループは、顧客に対する貸出金等の信用リスクを軽減するため、第三者の金融機関に対して保証料を支払っています。これらの保証料は、ローン契約の不可欠な一部を構成しています。IFRS第９号「金融商品」に従い、これらの保証料は実効金利法の計算に含められ、金利収益の減額として認識しています。保証料の金額は、2025年６月30日に終了した３ヶ月間および2026年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ5,212百万円および5,709百万円です。

②サービス別営業収益の分解

2025年６月30日に終了した３ヶ月間

2026年６月30日に終了した３ヶ月間

（注１）「クレジット決済サービス及びアクワイアリングサービス」からの収益は、アクワイアリングサービスに関してカードイシュアが請求するインターチェンジフィーを控除した金額で表示しています。これは、当社グループは、購入取引の決済金額および所定の料率に基づき収益を認識しているためです。インターチェンジフィーは、2025年６月30日に終了した３ヶ月間および2026年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ2,669百万円および3,060百万円です。

（注２）「決済取引及びサービス関連控除」は主に顧客に提供される特典を含み、控除額は「決済サービス」のみに関連しています。

（注３）決済セグメントの「その他」には、主にPayPay加盟店に対するサブスクリプションサービスから得られる収益を含み、収益控除を反映した純額で表示しています。収益控除は、2025年６月30日に終了した３ヶ月間および2026年６月30日に終了した３ヶ月間においてそれぞれ735百万円および1,486百万円です。これらの控除額は主に、特定の種類のPayPayカードの年会費に関連する顧客に支払われる対価です。

（注４）金融サービスセグメントの「その他」は、主にクレジットエンジン㈱が提供するシステムプラットフォームサービスから得られる収益を含みます。

（注５）当社グループの外部顧客からの収益は、ほぼ全て当社グループの所在地国である日本において発生しています。

17．営業費用

営業費用の内訳は、以下の通りです。

2025年６月30日に終了した３ヶ月間

2026年６月30日に終了した３ヶ月間

（注１）ポイント費用は、主に当社グループが様々な特典プログラムを通じてPayPayユーザーに付与する報酬ポイント費用であり、PayPayユーザーは、加盟店で当該ポイントを支払いに利用することができます。

（注２）決済関連費用には、ユーザーが銀行口座からPayPay残高にチャージするために銀行に支払う手数料および国際カードブランドに支払うブランド料またはネットワーク手数料が含まれています。また、銀行間取引による手数料も含まれます。

（注３）業務委託費には、顧客サービス関連費用、システム開発の人件費およびその他の専門サービス費用が含まれています。

（注４）2025年６月30日に終了した３ヶ月間の調整額は、当期に判明した誤謬の訂正に伴い修正しています。

18．１株当たり純利益

（１）基本的１株当たり純利益の算定の基礎

基本的１株当たり純利益の算定に用いる、親会社の所有者に帰属する純利益および加重平均株式数は以下の通りです。

（注１）2025年６月30日に終了した３ヶ月間の１株当たり純利益は、2025年11月15日に実施された株式分割の影響を遡及的に反映しています。

（２） 希薄化後１株当たり純利益の算定の基礎

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる、親会社の所有者に帰属する純利益および加重平均普通株式数は以下の通りです。

（注１）2025年６月30日に終了した３ヶ月間の１株当たり純利益は、2025年11月15日に実施された株式分割の影響を遡及的に反映しています。

（注２）第１回ストック・オプションの潜在的な希薄化効果は、基本的１株当たり純利益と希薄化後１株当たり純利益の推定差額が重要でないと判断したため記載していません。2026年３月12日にIPO条件が達成された第２回から第46回までのストック・オプションについては、ノックアウト条件が発動したことにより自動的に消滅した2026年６月11日まで希薄化後１株当たり純利益の算定に含めています。

19．株式に基づく報酬

2026年６月11日、信託型ストック・オプション制度に適用されるノックアウト条件が発動しました。2026年３月31日時点で第２回から第46回新株予約権に基づき残存していた3,807千株に相当するストック・オプションのうち、当該事象の発動前までに387千株に対するオプションが権利行使され、結果として、加重平均行使価格1,300円の残存する3,420千株に対するオプションが自動的に消滅しました。当該条件は権利確定条件以外の条件に該当することから、当該条件が発動する確率は付与日におけるオプションの公正価値を見積もる際に考慮されており、また当該条件が発動したかどうかにかかわらず、当社グループは受領した役務を引き続き認識します。この結果、これらの変動は、2026年６月30日現在および2026年６月30日に終了した３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。2026年３月31日以降、当社グループのその他の株式に基づく報酬制度に関して、その他の重要な事象、新規の付与または重要な変更はありません。

20．金融商品

金融商品の公正価値

　①当社グループは、要約四半期連結財務諸表において公正価値で測定する金融商品について、以下のインプットに基づき、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

・　レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

・　レベル２：類似の資産または負債の活発な市場における相場価格、同一または類似の資産または負債の活発でない市場における相場価格、当該資産または負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット、市場の裏付けがあるインプットにより測定した公正価値

・　レベル３：市場参加者が価格付けを行う際に使用するであろう仮定についての当社グループの判断を反映した、１つまたは複数の観察不能なインプットを用いた評価技法により測定した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日時点で発生したものとして認識しています。なお、2026年３月31日および2026年６月30日時点において、レベル間の重要な振替はありません。

　②経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2026年３月31日時点

2026年６月30日時点

　③金融資産および金融負債の公正価値および帳簿価額は、以下の通りです。これらは当社グループの要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定していませんが、公正価値を開示しています。一部の短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、下表には含めていません。

2026年３月31日時点

2026年６月30日時点

　④金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りです。

（Ａ）負債性金融商品

上場投資信託（ETF）から構成される負債性金融商品の公正価値は、活発な市場における同一資産の相場価格を用いて評価され、レベル１に分類されます。

日本国債及び地方債、または社債及びその他の債券から構成される負債性金融商品の公正価値は、活発な市場における同一資産の相場価格を用いて評価される場合、レベル１に分類されます。一方、活発ではない市場における同一資産の相場価格を用いて評価される場合であって、当該価格が公正価値を表していることに対する調整や追加的な裏付けを伴うものは、レベル２に分類されます。

社債及びその他の債券に含まれる負債性金融商品のうち、レベル３に分類されるものはリパッケージ債で構成されています。また、資産担保証券に含まれる負債性金融商品には、住宅ローン担保証券、クレジットカード資産担保証券、割賦債権担保証券、およびその他の資産担保証券が含まれます。リパッケージ債および資産担保証券の公正価値は、期待キャッシュ・フローやディスカウント・マージン／スプレッドを重要なインプットとする、同一または類似の証券に関するブローカーまたはディーラーの提示価格（気配値）を用いて評価されます。これらの重要なインプットは観察不能であるため、リパッケージ債および資産担保証券はレベル３に分類されます。

当社グループは、ブローカーまたはディーラーへの照会を通じて、ブローカーまたはディーラーが公正価値の測定に使用する評価手法および重要なインプットの評価を行っています。当社グループは、独自に公正価値を検証し、一定の合理的な許容範囲（閾値）を設けた上で、ブローカーまたはディーラーから提供された提示価格との比較を行っています。この統制活動は、リスク管理部によって四半期ごとに設計および運用されています。

（Ｂ）資本性金融商品

これらの証券には、上場株式および私募投資信託が含まれます。上場株式の公正価値は、活発な市場における同一資産の相場価格を用いて評価され、レベル１に分類されます。外部の信用格付を反映した金利など、市場で観察可能なインプットを用いて測定される私募投資信託の公正価値はレベル２に分類され、観察不能な不動産リスク・プレミアムなどの重要な観察不能なインプットを用いて測定されるものはレベル３に分類されます。

レベル３に分類される私募投資信託の公正価値は、ブローカーまたはディーラーの提示価格を用いて決定されています。使用されたブローカーまたはディーラーの提示価格は拘束力がなく、独自の評価モデルおよび仮定に基づく参考価格を反映したものです。投資額が依然として重要性に乏しいことを考慮し、当社グループはブローカーまたはディーラーが使用した具体的なインプットを入手していません。

（Ⅽ）デリバティブ

上場デリバティブからなるデリバティブの公正価値は、同一のデリバティブの活発な市場における相場価格で測定し、レベル１に分類しています。

店頭外国為替デリバティブからなるデリバティブの公正価値は、将来の為替レートおよび金利を重要なインプットとする割引将来キャッシュ・フロー法により算定されたブローカーまたはディーラーの相場価格で測定し、レベル２に分類しています。

（Ⅾ）貸付金

貸付金の公正価値は、内部格付および貸付条件に基づく信用スプレッドを加味した利率を用いた割引将来キャッシュ・フロー法により算定しており、信用スプレッドは重要な観察不能なインプットであるため、レベル３に分類しています。

（Ｅ）預金

要求払預金については、四半期連結会計期間末に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を公正価値としています。

定期預金の公正価値は、残存期間が類似している預金ごとに現在のレートで将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しています。残存期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、公正価値は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を公正価値としており、レベル２に分類しています。

（Ｆ）借入金等

借入金等の公正価値は、同様の条件および期間での借入に使用される当社グループ独自の信用スプレッドを加味した利率を用いた割引将来キャッシュ・フロー法により算定しています。当社グループ独自の信用スプレッドが観察不能である借入金等については、レベル３に分類しています。

なお上記に記載していないコールローン等、その他の金融商品は、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

　⑤レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2025年６月30日時点

2026年６月30日時点

　⑥公正価値の評価技法およびインプット

レベル３に分類される主要な資産の公正価値の評価技法、重要な観察不能なインプットおよびその範囲は、以下の通りです。

(注１) インプットの範囲には、ディスカウント・マージン／スプレッドだけでなく、ブローカーおよびディーラーから提供された期待キャッシュ・フローを割り引くために使用される指標金利（ベンチマーク・レート）も含まれています。

　ディスカウント・マージン／スプレッドは、将来のキャッシュ・フローの現在価値を計算する際に使用される割引率を表しています。ディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）モデルにおいて、将来の期待キャッシュ・フローを割り引く際、こうしたスプレッドがベンチマーク金利（基準金利）に加算されます。したがって、他のすべての条件が一定であれば、ディスカウント・マージン／スプレッドの上昇は公正価値（フェアバリュー）の下落をもたらします。これらは通常、資産の信用度に起因するキャッシュ・フローの不確実性がもたらす高いリスクを補填するために、投資家がベンチマーク金利に対して獲得を期待するプレミアム（上乗せ金利）を反映したものです。

21．関連当事者間取引

2025年６月30日に終了した３ヶ月間

当社グループと関連当事者との間に新たに発生した重要な取引は以下の通りです。

資本取引

2025年６月30日における資産および負債、ならびに2025年６月30日に終了した３ヶ月間における損益について、下表に記載の取引から生じる重要な影響はありません。

（注１）当社グループは2025年４月１日付でPayPay証券㈱の普通株式を一株当たり100,000円で取得しました。

（注２）2025年４月４日にSVF II Piranha （DE） LLCは、同社が保有する当社の第１回ストック・オプションの全てを権利行使しました。

（注３）当社グループは2025年４月10日付で第三者割当増資を通じて普通株式を発行しました。

（注４）当社グループは2025年４月11日付でPayPay銀行㈱の普通株式およびＡ種優先株式を一株当たり94,584円で取得しました。

（注５）Zフィナンシャル㈱は2025年８月１日付でLINEヤフー㈱に吸収合併されました。

2026年６月30日に終了した３ヶ月間

当社グループと関連当事者との間に新たに発生した重要な取引はありません。

22．コミットメント

2025年６月30日に終了した３ヶ月間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産およびサービスの購入に関するコミットメントは、27,661百万円です。主としてクラウドコンピューティングのライセンス購入に関するものです。また、2026年６月30日に終了した３ヶ月間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産およびサービスの購入に関するコミットメントは、1,256百万円です。主としてクラウドコンピューティングのライセンス購入に関するものです。

23．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１） 金融サービスセグメントにおけるキャッシュ・フローの分類

当社グループは、貸付金および顧客預金等、銀行業務に関連する資産および負債の変動によるキャッシュ・フローを、2025年６月30日に終了した３ヶ月間および2026年６月30日に終了した３ヶ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローとして分類しています。これは、当該変動が銀行業務の主たる収益獲得活動に関連することによるものです。

（２） 利息の受取額および利息の支払額

営業活動によるキャッシュ・フローには、以下の利息の受取額および利息の支払額（△は支払額）が含まれています。

（３） 重要な非資金取引

重要な非資金取引は以下の通りです。

24．追加情報

2026年６月４日、当社は、T&Dフィナンシャル生命保険㈱の発行済株式の70.2％を取得することを目的として、株式譲渡契約を締結しました。取得対価は約1,320億円となる見込みです。本件取得は、当社の金融サービス提供に生命保険サービスを加えるとともに、T&Dフィナンシャル生命保険㈱の保険事業基盤と当社のデジタルプラットフォームおよび顧客基盤を融合することを目的としています。

当該株式取得は、関係当局等からの必要な許認可の取得、T&Dフィナンシャル生命保険㈱におけるIFRS移行計画の実施、およびその他の通常のクロージング条件の充足を条件としています。

なお、本要約四半期連結財務諸表の承認日現在、本取引は完了しておらず、取得原価の配分（PPA）および関連する評価手続が完了していないことから、本取引が当社グループの連結財務諸表に与える財務上の影響額を合理的に見積ることはできません。

25．重要な後発事象

（セブン＆アイ・ホールディングスとの中長期的な戦略的パートナーシップ構築を目的とした資本・業務提携）

当社は、2026年７月31日、ソフトバンク㈱（以下「ソフトバンク」という。）およびLINEヤフー㈱とともに、㈱セブン＆アイ・ホールディングス（以下「セブン＆アイ」という。）および㈱セブン‐イレブン・ジャパンとの間でデジタル領域における戦略的パートナーシップの構築に向けた業務提携契約（以下「本業務提携」という。）を締結しました。また同日付で、当社およびソフトバンクがセブン＆アイとの間で資本提携契約（以下「本資本提携」という。）を締結し、本資本提携に基づきセブン＆アイが実施する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を引き受けることを決定しました。

（１）業務提携

当社は、本業務提携を通じ、7iDのPayPay IDへの統合、PayPayポイントの導入、セブン-イレブンアプリの開発受託および販促施策の連携、ならびに各社が有するデータの相互活用等を推進し、セブン‐イレブンにおける顧客体験の向上および当社の決済を起点とするデジタル金融プラットフォームの利用機会の拡大を目指します。

（２）資本提携

当社は、本自己株式処分によりセブン＆アイの普通株式48,309,178株（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合2.13％、取得総額1,000億円）を取得します。本自己株式処分による普通株式取得に係る払込金額は１株につき2,070円、払込期日は2026年８月17日を予定しています。本自己株式処分は、セブン＆アイが提出する有価証券届出書の効力発生を含む所定の前提条件が充足されることを条件として実施されます。

（３）財務的影響

本提携に伴い、連結財政状態計算書の「有価証券」が1,000億円増加する見込みです。なお、当該要約連結財務諸表の承認日現在、本業務提携の詳細について精査中であることから、本提携が当社グループの連結財務諸表に与える影響を合理的に見積ることはできません。

26．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2026年８月７日に常務執行役員CFO　影近　航によって承認されています。