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株式会社日本政策投資銀行|変更報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社日本政策投資銀行
書類名
変更報告書
提出日時
2026-08-04 13:13:00
EDINET書類ID
S100YU29

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開示書類本文

【表紙】
【提出書類】変更報告書No.1
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】株式会社日本政策投資銀行
代表取締役社長 牧 裕文
【住所又は本店所在地】東京都千代田区大手町一丁目9番6号
【報告義務発生日】令和8年7月31日
【提出日】令和8年8月4日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】2
【提出形態】連名
【変更報告書提出事由】株券等保有割合が1%以上減少

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 株式会社ミツバ
証券コード 7280
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所プライム市場


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社日本政策投資銀行
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目9番6号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 平成20年10月1日
代表者氏名 牧 裕文
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 金融機関

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 株式会社日本政策投資銀行
企業金融第2部 課長 中澤 伸一
電話番号 03-3244-1660(代表)

(2)【保有目的】

純投資

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口) 3,137,395
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A -HO
新株予約権付社債券(株)B -IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V 3,137,395WXY
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB 3,137,395
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC 3,137,325
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC)
3,137,325
上記「保有株券等の数(総数)」は、D種種類株式(無議決権株式)70株と引換えに交付される議決権のある株式に係る株券等の数です。

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(令和8年7月31日 現在)
AD 46,154,156
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE6,274,650
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
5.98
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
10.51
上記「株券等保有割合(%)」は、D種種類株式(無議決権株式)70株と引換えに交付される議決権のある株式に係る株券等の数に対する割合です。

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
令和8年7月31日 D種種類株式(無議決権株式) 1,344,598 2.56 市場外 処分 D種種類株式に付された金銭を対価とする取得条項の行使(1株当たり 51,345,941円(30株分、みなし配当を含む))

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

株式会社ミツバ(以下、「発行者」という。)、株式会社日本政策投資銀行(以下、「提出者」という。)及び株式会社横浜銀行(以下、「横浜銀行」といい、提出者及び横浜銀行を個別に又は総称して「引受人」という。)は、2024年5月10日付で、株式投資契約(以下、「本契約」という。)を締結し、提出者及び横浜銀行は、2024年6月28日付で、それぞれD種種類株式(以下、「本優先株式」という。)を取得しております。

本契約における特筆すべき合意内容は以下のとおりです。

(金銭を対価とする取得請求権の行使に係る条件)
・引受人は、2024年6月28日(同日を含む)から2029年6月27日(同日を含む。)までの間は、原則として、金銭を対価とする本優先株式の取得請求を行うことはできない。
・引受人(以下、「請求権行使引受人」という。)は、本優先株式について金銭を対価とする取得請求を行う場合には、事前に発行者及び他の引受人に対して、取得を請求する本優先株式の数を特定した書面により、その意向を通知する(以下、「取得請求事前通知」という。)。この場合、発行者は、請求権行使引受人が取得請求権を行使すべき日(以下、「取得請求指定日」という。)等を、全引受人に書面により通知する(以下、「取得請求日指定通知」という。)。
・請求権行使引受人は、取得請求指定日に、取得請求事前通知の記載に従った本優先株式の金銭を対価とする取得請求を行う。
・取得請求事前通知を受けた他の引受人は、自らも金銭を対価とする取得請求権を行使することを希望する場合には、発行者及び請求権行使引受人に対して、取得を請求する本優先株式の数を特定した書面により通知することにより(以下、「取得請求追加通知」という。)、請求権行使引受人と同時に、取得請求指定日に、取得請求追加通知の記載に従った本優先株式の金銭を対価とする取得請求を行うことができる。ただし、当該他の引受人が取得請求を行う本優先株式の株式数は、請求権行使引受人が取得を請求する本優先株式の株式数を上限とする。
・取得請求事前通知及び取得請求追加通知に記載された取得を請求する本優先株式の数の全てについて取得請求が行われた場合に本優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の合計金額が、取得請求指定日における剰余金の分配可能額を超える場合には、発行者は、請求権行使引受人と他の引受人が取得を請求する本優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ本優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかった本優先株式については、取得請求権の行使が行われなかったものとみなされる。

(普通株式を対価とする取得請求権の行使に係る条件)
・引受人は、2029年12月27日を経過するまでの間、原則として、発行者の承諾を得た場合に限り、普通株式を対価とする本優先株式の取得請求をすることができる。
・引受人(以下、「請求権行使引受人」という。)は、本優先株式について普通株式を対価とする取得請求を行う場合には、事前に発行者及び他の引受人に対して、取得を請求する本優先株式の数を特定した書面により、その意向を通知する(以下、「取得請求事前通知」という。)。この場合、発行者は、請求権行使引受人が取得請求権を行使すべき日(以下、「取得請求指定日」という。)を、全引受人に書面により通知する(以下、「取得請求日指定通知」という。)。
・請求権行使引受人は、取得請求指定日に、取得請求事前通知の記載に従った本優先株式の普通株式を対価とする取得請求を行う。
・取得請求事前通知を受けた他の引受人は、自らも普通株式を対価とする取得請求権を行使することを希望する場合は、発行者及び請求権行使引受人に対して、取得を請求する本優先株式の数を特定した書面により通知することにより(以下、「取得請求追加通知」という。)、請求権行使引受人と同時に、取得請求指定日に、取得請求追加通知の記載に従った本優先株式の普通株式を対価とする取得請求を行うことができる。ただし、当該他の引受人が取得請求を行う本優先株式の株式数は、請求権行使引受人が取得を請求する本優先株式の株式数を上限とする。

(全引受人の事前の書面による承諾を要する事項)
<概要>
・発行者は、本契約締結日以降引受人が本優先株式若しくは発行者の普通株式又は取得請求権の行使若しくは取得条項に基づく発行者に対する金銭債権を保有している期間中、①会社法又は定款上、発行者の株主総会における特別決議が必要とされている事項、② 事業の全部若しくは重要な一部の中止若しくは廃止、重要な不動産の譲渡若しくは譲受け、事業全部の賃貸、事業全部の経営の委託、子会社に係る株式の取得若しくは売却、重要な知的所有権若しくはライセンスの売却、処分若しくは放棄、③ 定款変更、④ 組織再編行為、⑤ 解散、⑥ 倒産手続開始の申出又は申立、⑦ 株式の分割、株式の併合、株式無償割当て、⑧ 自己株式又は自己新株予約権の取得、処分又は消却、⑨ 一定の剰余金の配当、⑩ 資本金又は準備金の額の減少、⑪ 会社法第450条に定める資本金の額の増加、⑫ 会社法第451条に定める準備金の額の増加、⑬ 債務保証又は債務引受けによる債務負担行為、⑭ 新たなスワップ取引、オプション取引その他のデリバティブ取引、⑮ 本優先株式の経済的価値又は発行者の支払能力に重大な悪影響を及ぼし得ることが合理的に見込まれる行為等を行う場合には、全引受人の事前の書面による承諾(ただし、引受人は、発行者の判断を最大限尊重し、かかる承諾を不合理に拒絶又は留保してはならない。)を得なければならない。
<目的>
本契約の実行に重大な悪影響を与える事態その他本契約の目的の達成が困難となる事態が生じることを回避することを目的としております。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円) 3,500,000
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) 3,500,000
②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地
借入
目的
金額
(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地

2【提出者(大量保有者)/2】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社横浜銀行
住所又は本店所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日 大正9年12月16日
代表者氏名 片岡 達也
代表者役職 代表取締役頭取
事業内容 銀行業

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 株式会社横浜銀行
市場営業部 市場事務センター長 白崎 俊洋
電話番号 03-3275-9170

(2)【保有目的】

純投資

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口) 5,336,725
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A -HO
新株予約権付社債券(株)B -IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V 5,336,725WXY
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB 5,336,725
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC 3,137,325
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC)
3,137,325
上記「保有株券等の数(総数)」は、保有している普通株式に係る株券等にD種種類株式(無議決権株式)70株と引換えに交付される議決権のある株式に係る株券等を加えた数です。

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(令和8年7月31日 現在)
AD 46,154,156
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE6,274,650
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
10.18
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
14.28
上記「株券等保有割合(%)」は、保有している普通株式に係る株券等にD種種類株式(無議決権株式)70株と引換えに交付される議決権のある株式に係る株券等を加えた数に対する割合です。

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
令和8年7月31日 D種種類株式(無議決権株式) 1,344,598 2.56 市場外 処分 D種種類株式に付された金銭を対価とする取得条項の行使(1株当たり 51,345,941円(30株分、みなし配当を含む))

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

株式会社日本政策投資銀行と同じ。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円) 3,500,000
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) 3,500,000
②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地
借入
目的
金額
(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地


第3【共同保有者に関する事項】

該当事項なし


第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】

1【提出者及び共同保有者】

(1) 株式会社日本政策投資銀行
(2) 株式会社横浜銀行

2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

(1)【保有株券等の数】

法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口) 8,474,120
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口)A -HO
新株予約権付社債券(株)B -IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V 8,474,120WXY
信用取引により譲渡したことにより
控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB 8,474,120
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数
AC 6,274,650
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N
+O+P+Q+R+S+T+U+AC)
6,274,650
上記「保有株券等の数(総数)」は、保有する普通株式に係る株券等にD種種類株式(無議決権株式)140株と引換えに交付される議決権のある株式に係る株券等を加えた数です。

(2)【株券等保有割合】

発行済株式等総数(株・口)
(令和8年7月31日 現在)
AD 46,154,156
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数
AE6,274,650
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数
AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
16.16
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
24.79
上記「株券等保有割合(%)」は、保有している普通株式に係る株券等にD種種類株式(無議決権株式)140株と引換えに交付される議決権のある株式に係る株券等を加えた数に対する割合です。

(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名
保有株券等の数(総数)
(株・口)
株券等保有割合(%)
株式会社日本政策投資銀行 3,137,395 5.98
株式会社横浜銀行 5,336,725 10.18
合計 8,474,120 16.16