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リョービ株式会社｜半期報告書－第115期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
リョービ株式会社
書類名
半期報告書－第115期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時
2026-08-05 15:42:00
EDINET書類ID
S100YU17

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260804111112

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年８月５日

【中間会計期間】

第115期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【会社名】

リョービ株式会社

【英訳名】

RYOBI LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　浦上　彰

【本店の所在の場所】

広島県府中市目崎町762番地

【電話番号】

府中(0847)41－1111番

【事務連絡者氏名】

経営企画本部　財務部経理担当副部長　　小川　孝文

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋１丁目７番１号

虎ノ門セントラルビル４階　リョービ株式会社　経営企画本部　財務部

【電話番号】

東京(03)3501－0511番

【事務連絡者氏名】

執行役員　経営企画本部副本部長　兼　財務部部長　　有廣　弘

【縦覧に供する場所】

リョービ株式会社　東京支社

（東京都北区豊島５丁目２番８号）

リョービ株式会社　大阪支店

（大阪府高槻市富田町１丁目６番17号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260804111112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第114期

中間連結会計期間

第115期

中間連結会計期間

第114期

会計期間

自2025年１月１日

至2025年６月30日

自2026年１月１日

至2026年６月30日

自2025年１月１日

至2025年12月31日

売上高

(百万円)

153,745

156,773

309,111

経常利益

(百万円)

6,093

4,834

14,620

親会社株主に帰属する中間（当期）　純利益

(百万円)

4,427

4,003

11,182

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△3,461

9,770

17,149

純資産額

(百万円)

172,035

197,592

189,550

総資産額

(百万円)

319,039

345,613

343,734

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

136.78

125.87

346.41

潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

50.9

54.3

52.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,284

7,487

13,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△13,087

△4,672

△22,529

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,210

△8,032

7,651

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

(百万円)

22,643

22,594

27,292

　（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものです。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における当社グループを取り巻く環境は、資源価格やエネルギー価格の高騰、各国の通商政策の影響などにより、不安定な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進めるとともに、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおり前中間連結会計期間に比べて増収、減益となりました。

　＜連結経営成績＞

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

　売上高

153,745

 

 

 

156,773

 

 

 

3,027

(

2.0

%)

　営業利益

5,975

(

3.9

%)

4,454

(

2.8

%)

△1,520

(

△25.4

%)

　経常利益

6,093

(

4.0

%)

4,834

(

3.1

%)

△1,259

(

△20.7

%)

　親会社株主に帰属する

　中間純利益

4,427

(

2.9

%)

4,003

(

2.6

%)

△423

(

△9.6

%)

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　セグメント別では、ダイカスト事業は、前中間連結会計期間に比べて増収、減益となりました。生産量は若干減少しましたが、原料（アルミ）価格の上昇分を売価に転嫁したことや、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増収となりました。利益については、原価低減や生産性の向上に努めましたが、原料（アルミ）価格の急激な高騰が続き、その上昇分を売価に転嫁するまでに一定の期間を要すため、減益となりました。

　住建機器事業は、前中間連結会計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。利益については、中国人民元高により、生産拠点のある中国からの調達コストが上昇し、原価低減や経費節減に努めたものの減益となりました。

　印刷機器事業は、前中間連結会計期間に比べて減収、減益となりました。売上高は、先行きの不透明感による設備投資マインドの低下の影響により、国内、海外ともに減収となりました。利益については、減収の影響により減益となりました。

　＜セグメント別売上高＞

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

　ダイカスト

134,979

(

87.8

%)

143,310

(

91.4

%)

8,331

(

6.2

%)

　住建機器

5,377

(

3.5

%)

5,081

(

3.2

%)

△295

(

△5.5

%)

　印刷機器

13,278

(

8.6

%)

8,253

(

5.3

%)

△5,024

(

△37.8

%)

（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

　＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

　ダイカスト

5,053

(

3.7

%)

4,700

(

3.3

%)

△352

(

△7.0

%)

　住建機器

16

(

0.3

%)

△185

(

△3.6

%)

△202

(

－

 )

　印刷機器

935

(

7.0

%)

△38

(

△0.5

%)

△973

(

－

 )

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

（２）財政状態に関する状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億78百万円増加し、3,456億13百万円となりました。増加は主に棚卸資産64億17百万円、投資有価証券８億35百万円等によるものです。その一方で、減少は現金及び預金41億85百万円、有形固定資産６億62百万円等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ61億63百万円減少し、1,480億20百万円となりました。減少は主に借入金54億90百万円、支払手形及び買掛金６億13百万円等によるものです。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、692億51百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ80億42百万円増加し、1,975億92百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定50億82百万円、利益剰余金24億13百万円、その他有価証券評価差額金９億59百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ82億69百万円増加し、1,877億38百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し、54.3%となりました。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度末

当中間連結会計期間末

増減

　総資産

343,734

 

 

 

345,613

 

 

 

1,878

(

0.5

%)

　自己資本

179,469

(

52.2

%)

187,738

(

54.3

%)

8,269

(

4.6

%)

　有利子負債

74,742

(

21.7

%)

69,251

(

20.0

%)

△5,490

(

△7.3

%)

（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億97百万円減少し、225億94百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ32億３百万円増加し、74億87百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費97億14百万円、税金等調整前中間純利益56億97百万円等によるものです。その一方で、資金減少は棚卸資産の増加51億２百万円、投資有価証券売却益10億23百万円、仕入債務の減少11億１百万円等がありました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ84億14百万円支出が減少し、46億72百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出67億７百万円、定期預金の預入による支出42億80百万円等によるものです。その一方で、資金増加は定期預金の払戻による収入38億90百万円、投資有価証券の売却による収入13億50百万円等がありました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ122億42百万円減少し、80億32百万円の資金減少となりました。資金減少は主に借入金の減少61億22百万円、配当金の支払15億90百万円等によるものです。

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

　営業活動による

　キャッシュ・フロー

4,284

 

7,487

 

3,203

　投資活動による

　キャッシュ・フロー

△13,087

 

△4,672

 

8,414

　財務活動による

　キャッシュ・フロー

4,210

 

△8,032

 

△12,242

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、705百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260804111112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

計

100,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年６月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年８月５日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

31,809,471

31,809,471

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

計

31,809,471

31,809,471

―

―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額
 

(百万円)

資本金残高
 

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2026年１月１日～

2026年６月30日

－

31,809,471

－

18,472

－

11,617

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

菱工会持株会

広島県府中市目崎町762番地

2,200

6.91

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

1,860

5.84

TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY

LIMITED

29/F, TOWER 2, KOWLOON COMMERCE CENTRE, 51 KWAI CHEONG RD, KWAI CHEONG, N.T HONG KONG

1,815

5.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

1,626

5.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

1,610

5.06

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

1,248

3.92

公益財団法人浦上奨学会

広島県府中市目崎町762番地

1,168

3.67

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

806

2.53

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

P.O.BOX 351, BOSTON, MASSACHUSETTS

02101, U.S.A.

756

2.37

株式会社日本カストディ銀行

（投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

639

2.01

計

－

13,733

43.12

　（注）１　菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。

２　公益財団法人浦上奨学会は、1970年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上浩です。

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株数のうち、1,626千株は投資信託、112千株は年金信託、1,610千株はその他信託であり、その合計は3,349千株です。

４　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株数のうち、639千株は投資信託、85千株は年金信託、548千株はその他信託であり、その合計は1,273千株です。

５　2025年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

350

1.07

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

655

2.01

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

1,467

4.50

６　2026年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2026年５月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

521

1.64

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

678

2.13

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋１丁目９番１号

392

1.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

 

－

－

－

議決権制限株式(その他)

 

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

 

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

31,764,500

317,645

－

単元未満株式

普通株式

44,971

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

31,809,471

－

－

総株主の議決権

 

－

317,645

－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載しています。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数

の割合(％)

リョービ株式会社

広島県府中市目崎町762番地

－

－

－

－

計

―

－

－

－

－

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260804111112

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,153

26,968

受取手形及び売掛金

※１ 65,505

66,322

有価証券

650

650

商品及び製品

23,296

23,407

仕掛品

18,125

22,002

原材料及び貯蔵品

21,620

24,049

その他

5,058

4,794

貸倒引当金

△17

△20

流動資産合計

165,392

168,174

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

37,107

38,129

機械装置及び運搬具（純額）

61,278

60,812

土地

15,682

15,692

建設仮勘定

9,525

8,114

その他（純額）

5,721

5,902

有形固定資産合計

129,314

128,651

無形固定資産

 

 

その他

2,672

2,732

無形固定資産合計

2,672

2,732

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,102

23,937

その他

23,268

22,134

貸倒引当金

△16

△17

投資その他の資産合計

46,354

46,055

固定資産合計

178,341

177,438

資産合計

343,734

345,613

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※１ 35,970

35,356

短期借入金

29,414

27,813

１年内返済予定の長期借入金

8,660

15,177

未払法人税等

1,038

650

賞与引当金

819

857

役員賞与引当金

33

－

その他

※１ 19,895

19,915

流動負債合計

95,830

99,771

固定負債

 

 

長期借入金

36,667

26,259

退職給付に係る負債

6,495

6,501

その他

15,189

15,487

固定負債合計

58,353

48,249

負債合計

154,184

148,020

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,472

18,472

資本剰余金

20,625

20,625

利益剰余金

96,583

98,997

株主資本合計

135,681

138,094

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,240

13,199

土地再評価差額金

725

725

為替換算調整勘定

27,051

32,134

退職給付に係る調整累計額

3,770

3,583

その他の包括利益累計額合計

43,787

49,643

非支配株主持分

10,081

9,854

純資産合計

189,550

197,592

負債純資産合計

343,734

345,613

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

153,745

156,773

売上原価

134,741

139,916

売上総利益

19,004

16,857

販売費及び一般管理費

※１ 13,028

※１ 12,402

営業利益

5,975

4,454

営業外収益

 

 

受取利息

92

106

受取配当金

332

342

受取賃貸料

75

131

為替差益

－

118

商標権使用料

270

275

助成金収入

54

91

その他

381

277

営業外収益合計

1,207

1,343

営業外費用

 

 

支払利息

698

778

為替差損

211

－

その他

180

185

営業外費用合計

1,089

963

経常利益

6,093

4,834

特別利益

 

 

固定資産処分益

30

34

投資有価証券売却益

143

1,023

特別利益合計

174

1,058

特別損失

 

 

固定資産処分損

46

59

投資有価証券評価損

－

134

特別損失合計

46

194

税金等調整前中間純利益

6,221

5,697

法人税等

1,457

1,712

中間純利益

4,763

3,985

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

335

△18

親会社株主に帰属する中間純利益

4,427

4,003

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

中間純利益

4,763

3,985

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△129

889

土地再評価差額金

△15

－

為替換算調整勘定

△7,951

5,082

退職給付に係る調整額

△128

△186

その他の包括利益合計

△8,224

5,785

中間包括利益

△3,461

9,770

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△3,753

9,859

非支配株主に係る中間包括利益

292

△88

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,221

5,697

減価償却費

9,647

9,714

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△13

4

賞与引当金の増減額（△は減少）

37

38

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△159

△19

受取利息及び受取配当金

△425

△448

支払利息

698

778

助成金収入

△54

△91

投資有価証券評価損益（△は益）

－

134

投資有価証券売却損益（△は益）

△143

△1,023

固定資産処分損益（△は益）

16

24

売上債権の増減額（△は増加）

△1,799

513

棚卸資産の増減額（△は増加）

3,459

△5,102

その他の流動資産の増減額（△は増加）

329

△669

仕入債務の増減額（△は減少）

△10,315

△1,101

その他の流動負債の増減額（△は減少）

1,350

655

その他

△307

△446

小計

8,541

8,661

利息及び配当金の受取額

421

436

利息の支払額

△748

△844

助成金の受取額

61

46

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△3,990

△811

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,284

7,487

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△11,397

△6,707

有形固定資産の売却による収入

214

66

有価証券の取得による支出

△650

△650

有価証券の売却による収入

650

650

投資有価証券の取得による支出

△7

△2

投資有価証券の売却による収入

150

1,350

定期預金の預入による支出

△6,252

△4,280

定期預金の払戻による収入

3,835

3,890

その他

370

1,010

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,087

△4,672

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

8,299

△2,108

長期借入れによる収入

500

－

長期借入金の返済による支出

△2,996

△4,013

自己株式の取得による支出

△0

－

配当金の支払額

△1,373

△1,590

その他

△219

△320

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,210

△8,032

現金及び現金同等物に係る換算差額

△791

520

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△5,383

△4,697

現金及び現金同等物の期首残高

28,026

27,292

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 22,643

※１ 22,594

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　中間連結会計期間末日満期手形

　　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれています。

 

前連結会計年度

（2025年12月31日）

当中間連結会計期間

（2026年６月30日）

受取手形

314百万円

－百万円

支払手形

1,946

－

設備支払手形

119

－

　　　　なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

　　至  2025年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年１月１日

　　至  2026年６月30日）

従業員給料・諸手当

3,207百万円

3,368百万円

荷造運搬費

2,941

2,769

賞与引当金繰入額

157

181

退職給付費用

28

4

貸倒引当金繰入額

△11

2

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

現金及び預金勘定

26,254百万円

26,968百万円

有価証券勘定

650

650

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△3,610

△4,373

預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金

△650

△650

現金及び現金同等物

22,643

22,594

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月26日

定時株主総会

普通株式

1,375

42.50

2024年12月31日

2025年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月６日

取締役会

普通株式

1,618

50.00

2025年６月30日

2025年９月１日

利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年３月26日

定時株主総会

普通株式

1,590

50.00

2025年12月31日

2026年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年８月５日

取締役会

普通株式

1,654

52.00

2026年６月30日

2026年９月１日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

中間連結財務諸表計上額

（注）３

 

ダイカスト

住建機器

印刷機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

134,979

5,377

13,278

153,634

111

153,745

－

153,745

セグメント間の内部

売上高又は振替高

19

0

6

25

8

34

△34

－

計

134,998

5,377

13,284

153,660

119

153,780

△34

153,745

セグメント利益又は

損失（△）

5,053

16

935

6,005

△29

5,975

△0

5,975

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

中間連結財務諸表計上額

（注）３

 

ダイカスト

住建機器

印刷機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

143,310

5,081

8,253

156,646

127

156,773

－

156,773

セグメント間の内部

売上高又は振替高

18

0

0

18

2

21

△21

－

計

143,329

5,081

8,253

156,664

130

156,795

△21

156,773

セグメント利益又は

損失（△）

4,700

△185

△38

4,476

△21

4,455

△0

4,454

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営等を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

 

ダイカスト

住建

機器

印刷

機器

その他

合計

日本

米国

中国

その他の地域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

55,011

30,010

20,393

29,564

5,377

13,278

111

153,745

外部顧客への

売上高

55,011

30,010

20,393

29,564

5,377

13,278

111

153,745

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

 

ダイカスト

住建

機器

印刷

機器

その他

合計

日本

米国

中国

その他の地域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

60,029

31,997

19,189

32,093

5,081

8,253

127

156,773

外部顧客への

売上高

60,029

31,997

19,189

32,093

5,081

8,253

127

156,773

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

１株当たり中間純利益

136円78銭

125円87銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

4,427

4,003

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（百万円）

4,427

4,003

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,368

31,809

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　（１）剰余金の配当について

　　　　2026年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　　① 配当金の総額………………………………………1,654百万円

　　　　② １株当たりの金額…………………………………52円00銭

　　　　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月１日

　　　（注）　2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　（２）自己株式の取得について

　　　　2026年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条

　　　第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項に関し、次のとおり決議しました。

　　　　① 自己株式の取得を行う理由

　　　　　当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適なバランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の

　　　　充実に努める方針としております。

　　　　② 取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類

当社普通株式

取得し得る株式の総数

770,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.42%）

株式の取得価額の総額

15億円（上限）

取得期間

2026年８月６日から2026年10月30日まで

取得方法

株式会社東京証券取引所における市場買付け

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260804111112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。