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【表紙】

【提出書類】		半期報告書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年9月17日提出
【計算期間】		第7期中(自 2025年12月23日至 2026年6月22日)
【ファンド名】		野村スリーゼロ先進国株式投信
【発行者名】		野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		ＣＥＯ兼代表取締役社長大越　昇一
【本店の所在の場所】		東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】		松井　秀仁
【連絡場所】		東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】		03-6387-5000
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

１【ファンドの運用状況】

以下は2026年7月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

野村スリーゼロ先進国株式投信

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	69,207,073,221	99.98
現金・預金・その他資産（負債控除後）	―	6,931,808	0.01
合計（純資産総額）		69,214,005,029	100.00

（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	アメリカ	3,306,797,677,697	74.10
	カナダ	160,959,271,242	3.60
	ドイツ	101,384,916,611	2.27
	イタリア	38,309,835,749	0.85
	フランス	109,654,204,240	2.45
	オランダ	67,379,653,216	1.51
	スペイン	44,540,702,234	0.99
	ベルギー	9,873,463,131	0.22
	オーストリア	4,174,774,406	0.09
	ルクセンブルグ	702,049,088	0.01
	フィンランド	13,073,266,961	0.29
	アイルランド	4,485,403,915	0.10
	ポルトガル	2,287,334,010	0.05
	イギリス	161,202,496	0.00
	スイス	891,032,542	0.01
	ジャージー	153,318,235	0.00
	イギリス	164,364,280,561	3.68
	スイス	109,039,303,452	2.44
	スウェーデン	35,709,084,517	0.80
	ノルウェー	7,172,295,683	0.16
	デンマーク	19,824,102,646	0.44
	オーストラリア	73,194,571,166	1.64
	ニュージーランド	2,083,766,039	0.04
	香港	19,610,626,223	0.43
	シンガポール	17,390,795,293	0.38
	イスラエル	10,128,547,482	0.22
	小計	4,323,345,478,835	96.88
新株予約権証券	カナダ	0	0.00
投資証券	アメリカ	59,767,478,222	1.33
	フランス	1,561,209,520	0.03
	イギリス	1,158,650,500	0.02
	オーストラリア	3,637,026,070	0.08
	香港	696,045,300	0.01
	シンガポール	1,060,457,146	0.02
	小計	67,880,866,758	1.52
現金・預金・その他資産（負債控除後）	―	70,995,725,887	1.59
合計（純資産総額）		4,462,222,071,480	100.00

その他の資産の投資状況

※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

資産の種類	建別	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	買建	アメリカ	54,044,109,000	1.21
	買建	カナダ	2,601,334,818	0.05
	買建	ドイツ	6,397,806,429	0.14
	買建	イギリス	2,659,769,767	0.05
	買建	スイス	1,748,044,304	0.03
	買建	オーストラリア	1,233,396,009	0.02

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

野村スリーゼロ先進国株式投信

2026年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

		純資産総額（百万円）		1口当たり純資産額(円)
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間	(2020年12月21日)	354	354	1.3828	1.3828
第2計算期間	(2021年12月20日)	2,197	2,197	1.8386	1.8386
第3計算期間	(2022年12月20日)	6,002	6,002	1.8326	1.8326
第4計算期間	(2023年12月20日)	14,553	14,553	2.4432	2.4432
第5計算期間	(2024年12月20日)	32,447	32,447	3.2076	3.2076
第6計算期間	(2025年12月22日)	54,442	54,442	3.8729	3.8729
	2025年 7月末日	42,683	―	3.3906	―
	8月末日	44,101	―	3.4185	―
	9月末日	46,733	―	3.5435	―
	10月末日	50,453	―	3.7488	―
	11月末日	52,361	―	3.8087	―
	12月末日	54,526	―	3.8858	―
	2026年 1月末日	55,630	―	3.8815	―
	2月末日	57,673	―	3.9399	―
	3月末日	55,177	―	3.6998	―
	4月末日	62,520	―	4.1192	―
	5月末日	66,690	―	4.3189	―
	6月末日	68,222	―	4.3470	―
	7月末日	69,214	―	4.3388	―

②【分配の推移】

野村スリーゼロ先進国株式投信

	計算期間	1口当たりの分配金
第1計算期間	2020年 3月16日～2020年12月21日	0.0000円
第2計算期間	2020年12月22日～2021年12月20日	0.0000円
第3計算期間	2021年12月21日～2022年12月20日	0.0000円
第4計算期間	2022年12月21日～2023年12月20日	0.0000円
第5計算期間	2023年12月21日～2024年12月20日	0.0000円
第6計算期間	2024年12月21日～2025年12月22日	0.0000円

③【収益率の推移】

野村スリーゼロ先進国株式投信

	計算期間	収益率
第1計算期間	2020年 3月16日～2020年12月21日	38.3％
第2計算期間	2020年12月22日～2021年12月20日	33.0％
第3計算期間	2021年12月21日～2022年12月20日	△0.3％
第4計算期間	2022年12月21日～2023年12月20日	33.3％
第5計算期間	2023年12月21日～2024年12月20日	31.3％
第6計算期間	2024年12月21日～2025年12月22日	20.7％
第7期（中間期）	2025年12月23日～2026年 6月22日	12.4％

※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

２【設定及び解約の実績】

野村スリーゼロ先進国株式投信

	計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第1計算期間	2020年 3月16日～2020年12月21日	262,286,829	5,562,837	256,723,992
第2計算期間	2020年12月22日～2021年12月20日	975,949,152	37,295,426	1,195,377,718
第3計算期間	2021年12月21日～2022年12月20日	2,177,509,718	97,267,775	3,275,619,661
第4計算期間	2022年12月21日～2023年12月20日	3,057,792,673	376,861,736	5,956,550,598
第5計算期間	2023年12月21日～2024年12月20日	4,777,140,180	618,048,804	10,115,641,974
第6計算期間	2024年12月21日～2025年12月22日	4,750,199,779	808,762,059	14,057,079,694
第7期（中間期）	2025年12月23日～2026年 6月22日	2,039,145,300	385,243,970	15,710,981,024

※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

３【ファンドの経理状況】

(１)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条および第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間(2025年12月23日から2026年6月22日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

【野村スリーゼロ先進国株式投信】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

	第6期 (2025年12月22日現在)	第7期中間計算期間末 (2026年 6月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	13,544,707	17,652,599
親投資信託受益証券	54,437,035,322	68,377,012,288
未収入金	7,311,020	6,906,939
未収利息	274	478
流動資産合計	54,457,891,323	68,401,572,304
資産合計	54,457,891,323	68,401,572,304
負債の部
流動負債
未払解約金	14,756,580	16,772,896
その他未払費用	773,102	978,332
流動負債合計	15,529,682	17,751,228
負債合計	15,529,682	17,751,228
純資産の部
元本等
元本	14,057,079,694	15,710,981,024
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	40,385,281,947	52,672,840,052
（分配準備積立金）	16,737,135,443	16,306,465,610
元本等合計	54,442,361,641	68,383,821,076
純資産合計	54,442,361,641	68,383,821,076
負債純資産合計	54,457,891,323	68,401,572,304

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第6期中間計算期間自　2024年12月21日至　2025年 6月20日	第7期中間計算期間自　2025年12月23日至　2026年 6月22日
営業収益
受取利息	12,336	36,760
有価証券売買等損益	△713,343,051	7,281,494,409
営業収益合計	△713,330,715	7,281,531,169
営業費用
その他費用	559,217	978,332
営業費用合計	559,217	978,332
営業利益又は営業損失（△）	△713,889,932	7,280,552,837
経常利益又は経常損失（△）	△713,889,932	7,280,552,837
中間純利益又は中間純損失（△）	△713,889,932	7,280,552,837
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△42,376,777	49,073,965
期首剰余金又は期首欠損金（△）	22,331,715,532	40,385,281,947
剰余金増加額又は欠損金減少額	5,263,939,393	6,164,120,188
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	5,263,939,393	6,164,120,188
剰余金減少額又は欠損金増加額	749,795,300	1,108,040,955
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	749,795,300	1,108,040,955
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金（△）	26,174,346,470	52,672,840,052

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
１.運用資産の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
２.費用・収益の計上基準	約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他	当ファンドの中間計算期間は、2025年12月23日から2026年 6月22日までとなっております。

（中間貸借対照表に関する注記）

第6期 2025年12月22日現在				第7期中間計算期間末 2026年 6月22日現在
１.	計算期間の末日における受益権の総数			１.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			14,057,079,694口				15,710,981,024口
２.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			２.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	3.8729円			1口当たり純資産額	4.3526円
		(10,000口当たり純資産額)	(38,729円)			(10,000口当たり純資産額)	(43,526円)

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

第6期 2025年12月22日現在	第7期中間計算期間末 2026年 6月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額	１．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法	２．時価の算定方法
親投資信託受益証券　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	親投資信託受益証券　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
１元本の移動

第6期自 2024年12月21日至 2025年12月22日		第7期中間計算期間自 2025年12月23日至 2026年 6月22日
期首元本額	10,115,641,974円	期首元本額	14,057,079,694円
期中追加設定元本額	4,750,199,779円	期中追加設定元本額	2,039,145,300円
期中一部解約元本額	808,762,059円	期中一部解約元本額	385,243,970円

２デリバティブ取引関係

該当事項はありません。

（参考）

当ファンドは「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	(2026年 6月22日現在)
資産の部
流動資産
預金	9,915,490,085
コール・ローン	6,573,699,928
株式	4,265,788,877,902
投資証券	64,231,731,194
派生商品評価勘定	477,998,689
未収入金	153,553,592
未収配当金	3,585,514,790
未収利息	178,233
差入委託証拠金	53,976,237,634
流動資産合計	4,404,703,282,047
資産合計	4,404,703,282,047
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	86,985,633
未払解約金	5,870,513,174
その他未払費用	12,105,100
流動負債合計	5,969,603,907
負債合計	5,969,603,907
純資産の部
元本等
元本	419,424,136,868
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	3,979,309,541,272
元本等合計	4,398,733,678,140
純資産合計	4,398,733,678,140
負債純資産合計	4,404,703,282,047

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.運用資産の評価基準及び評価方法	株式
１.運用資産の評価基準及び評価方法	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
	新株予約権証券
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
	投資証券
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
	先物取引
	計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
	為替予約取引
	計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準	受取配当金
３.費用・収益の計上基準	原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。
	配当株式
	配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（貸借対照表に関する注記）

2026年 6月22日現在
１.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	10.4876円
		(10,000口当たり純資産額)	(104,876円)

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

2026年 6月22日現在

１．貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２．時価の算定方法

株式
　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

新株予約権証券
　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

投資証券
　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

派生商品評価勘定
　先物取引
　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。

派生商品評価勘定
　為替予約取引
　１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
　２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳

2026年 6月22日現在
期首	2025年12月23日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額	400,129,412,783円
同期中における追加設定元本額	35,211,138,853円
同期中における一部解約元本額	15,916,414,768円
期末元本額	419,424,136,868円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０	7,314,920円
バランスセレクト５０	29,976,698円
バランスセレクト７０	52,483,247円
野村外国株式インデックスファンド	254,341,168円
野村世界６資産分散投信（安定コース）	1,269,405,147円
野村世界６資産分散投信（分配コース）	2,191,509,129円
野村世界６資産分散投信（成長コース）	5,955,384,445円
野村資産設計ファンド２０１５	3,506,766円
野村資産設計ファンド２０２０	3,788,090円
野村資産設計ファンド２０２５	4,946,531円
野村資産設計ファンド２０３０	10,854,180円
野村資産設計ファンド２０３５	12,515,472円
野村資産設計ファンド２０４０	23,443,630円
野村外国株インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）	25,522,391,635円
のむラップ・ファンド（保守型）	1,245,976,927円
のむラップ・ファンド（普通型）	29,437,086,698円
のむラップ・ファンド（積極型）	36,160,122,533円
野村資産設計ファンド２０４５	5,543,137円
野村インデックスファンド・外国株式	10,661,129,270円
マイ・ロード	1,264,409,591円
ネクストコア	5,778,952円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス	153,733,846円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）	5,177,398,849円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース）	124,799,972円
野村資産設計ファンド２０５０	6,539,092円
野村ターゲットデートファンド２０１６　２０２６－２０２８年目標型	867,055円
野村ターゲットデートファンド２０１６　２０２９－２０３１年目標型	719,789円
野村ターゲットデートファンド２０１６　２０３２－２０３４年目標型	735,800円
野村ターゲットデートファンド２０１６　２０３５－２０３７年目標型	830,390円
のむラップ・ファンド（やや保守型）	695,690,330円
のむラップ・ファンド（やや積極型）	6,027,877,147円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）	1,558,593円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）	2,129,268円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）	21,318,574円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）	10,569,045円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）	40,552,725円
野村６資産均等バランス	2,555,836,245円
野村つみたて外国株投信	23,206,597,483円
野村外国株（含む新興国）インデックス　Ｂコース（野村投資一任口座向け）	4,429,957,050円
世界６資産分散ファンド	38,951,130円
野村資産設計ファンド２０６０	6,752,307円
野村スリーゼロ先進国株式投信	6,519,795,977円
はじめてのＮＩＳＡ・全世界株式インデックス（オール・カントリー）	12,936,519,151円
ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信	10,231,407,697円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式	6,553,245,476円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）	37,113,562円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）	27,449,664円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）	137,183,446円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）	121,542,020円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用）	173,893円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用）	1,403,748円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用）	130,326円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）	467,680円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用）	245,421,215円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）	1,778,995円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）	13,632,968円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）	32,547,881円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用）	1,225,161,534円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）	3,290,273円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用）	739,958,353円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機関投資家専用）	11,198,369,488円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格機関投資家専用）	231,876円
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け）	713,336円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け）	4,435,747円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け）	7,284,811円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）	133,048,926,220円
マイバランス３０（確定拠出年金向け）	1,103,214,049円
マイバランス５０（確定拠出年金向け）	4,995,661,375円
マイバランス７０（確定拠出年金向け）	6,740,953,949円
マイバランスＤＣ３０	521,149,562円
マイバランスＤＣ５０	1,485,118,841円
マイバランスＤＣ７０	1,750,697,325円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ	57,042,213,677円
野村ＤＣ運用戦略ファンド	526,493,986円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）	41,213,202円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）	631,512,106円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け）	386,721,464円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け）	617,162,691円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース	21,125,553円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース	11,966,413円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース	100,262,291円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０	15,035,641円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０	19,988,265円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０	16,770,051円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）	352,635,267円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け）	320,151,318円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け）	248,782,122円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）	365,294,116円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０	19,059,023円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け）	150,479,144円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け）	79,480,120円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け）	49,136,790円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ）	139,911,267円
マイターゲット２０７０（確定拠出年金向け）	23,955,877円
野村ＤＣ全世界株式（オール・カントリー）インデックスファンド	1,934,483,190円

＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

2026年7月末現在、17,180百万円

会社が発行する株式総数　　20,000,000株

発行済株式総数　　　　　　 5,150,693株

過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

委託者の運用する証券投資信託は2026年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	872	82,238,862
単位型株式投資信託	116	541,748
追加型公社債投資信託	14	7,011,853
単位型公社債投資信託	307	415,376
合計	1,309	90,207,839

（３）【その他】

(1)定款の変更

　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

５【委託会社等の経理状況】

１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

		前事業年度　　　　　　　　(2025年3月31日)		当事業年度　　　　　　　　(2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
(資産の部)
流動資産
現金・預金			8,177		9,250
金銭の信託			46,810		69,786
前払金			12		12
前払費用			1,019		878
未収入金			666		996
未収委託者報酬			34,911		41,753
未収運用受託報酬			7,066		9,089
短期貸付金			2,242		3,197
その他			195		101
貸倒引当金			△21		△25
流動資産計			101,080		135,041
固定資産
有形固定資産			881		764
建物	※２	589		507
器具備品	※２	292		256
無形固定資産			6,889		7,347
ソフトウェア		6,888		7,346
その他		0		0
投資その他の資産			14,923		19,489
投資有価証券		2,164		3,417
関係会社株式		6,584		6,878
長期差入保証金		521		523
長期前払費用		11		10
前払年金費用		2,413		2,898
繰延税金資産		3,134		5,662
その他		92		98
固定資産計			22,694		27,601
資産合計			123,775		162,642

		前事業年度　　　　　　　　(2025年3月31日)		当事業年度　　　　　　　　(2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
(負債の部)
流動負債
関係会社短期借入金			6,000		32,100
預り金			132		138
未払金			11,982		13,818
未払収益分配金		1		1
未払償還金		65		106
未払手数料		11,326		13,582
関係会社未払金		589		128
未払費用	※１		12,594		14,990
未払法人税等			10,363		9,858
未払消費税等			2,112		1,650
前受収益			14		11
賞与引当金			5,846		7,322
その他			-		59
流動負債計			49,045		79,950
固定負債
退職給付引当金			2,618		2,921
時効後支払損引当金			610		616
資産除去債務			1,431		1,703
固定負債計			4,660		5,240
負債合計			53,706		85,191
(純資産の部)
株主資本			69,751		77,054
資本金			17,180		17,180
資本剰余金			13,729		13,729
資本準備金		11,729		11,729
その他資本剰余金		2,000		2,000
利益剰余金			38,841		46,144
利益準備金		685		685
その他利益剰余金		38,156		45,459
繰越利益剰余金		38,156		45,459
評価・換算差額等			317		396
その他有価証券評価差額金			317		396
純資産合計			70,069		77,451
負債・純資産合計			123,775		162,642

（２）【損益計算書】

		前事業年度 (自　2024年4月1日至　2025年3月31日)		当事業年度 (自　2025年4月1日至　2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
営業収益
委託者報酬			155,775		178,321
運用受託報酬			23,666		27,977
その他営業収益			328		361
営業収益計			179,770		206,660
営業費用
支払手数料			56,923		67,090
広告宣伝費			1,115		1,599
公告費			0		0
調査費			38,115		40,875
調査費		6,901		7,389
委託調査費		31,213		33,485
委託計算費			1,345		1,533
営業雑経費			4,336		4,637
通信費		89		87
印刷費		780		684
協会費		93		96
諸経費		3,372		3,768
営業費用計			101,835		115,736
一般管理費
給料			14,094		16,541
役員報酬		321		413
給料・手当		7,982		8,399
賞与		5,790		7,727
交際費			105		128
寄付金			116		101
旅費交通費			394		502
租税公課			1,537		2,055
不動産賃借料			1,236		1,246
退職給付費用			598		523
固定資産減価償却費			2,309		2,694
諸経費			12,708		13,608
一般管理費計			33,100		37,402
営業利益			44,834		53,521

		前事業年度 (自　2024年4月1日至　2025年3月31日)		当事業年度 (自　2025年4月1日至　2026年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		金額(百万円)
営業外収益
受取配当金	※１	6,594		7,435
受取利息		93		155
為替差益		1,498		-
その他		786		688
営業外収益計			8,972		8,278
営業外費用
支払利息		210		545
金銭の信託運用損		396		448
時効後支払損引当金繰入額		10		13
投資事業組合運用損		134		287
為替差損		-		76
その他		10		15
営業外費用計			763		1,387
経常利益			53,043		60,412
特別利益
株式報酬受入益		56		122
移転補償金		-		109
特別利益計			56		232
特別損失
関係会社株式評価損		-		299
固定資産除却損	※２	14		181
特別損失計			14		481
税引前当期純利益			53,085		60,163
法人税、住民税及び事業税			15,463		17,310
法人税等調整額			△482		△2,564
当期純利益			38,105		45,417

（３）【株主資本等変動計算書】

　　前事業年度(自　2024年4月１日　至　2025年3月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株　主　資　本合　計
		資　本準備金	その他資　本剰余金	資　本剰余金合　計	利　益準備金	その他利益剰余金	利　益剰余金合　計
		資　本準備金	その他資　本剰余金	資　本剰余金合　計	利　益準備金	繰　越　　利　益剰余金	利　益剰余金合　計
当期首残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	28,225	28,910	59,820
当期変動額
剰余金の配当						△28,174	△28,174	△28,174
当期純利益						38,105	38,105	38,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	9,931	9,931	9,931
当期末残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	38,156	38,841	69,751

(単位：百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	327	327	60,147
当期変動額
剰余金の配当			△28,174
当期純利益			38,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	△9	△9
当期変動額合計	△9	△9	9,921
当期末残高	317	317	70,069

　　当事業年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株　主　資　本合　計
		資　本準備金	その他資　本剰余金	資　本剰余金合　計	利　益準備金	その他利益剰余金	利　益剰余金合　計
		資　本準備金	その他資　本剰余金	資　本剰余金合　計	利　益準備金	繰　越　　利　益剰余金	利　益剰余金合　計
当期首残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	38,156	38,841	69,751
当期変動額
剰余金の配当						△38,115	△38,115	△38,115
当期純利益						45,417	45,417	45,417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	7,302	7,302	7,302
当期末残高	17,180	11,729	2,000	13,729	685	45,459	46,144	77,054

(単位：百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	317	317	70,069
当期変動額
剰余金の配当			△38,115
当期純利益			45,417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	79	79	79
当期変動額合計	79	79	7,381
当期末残高	396	396	77,451

[重要な会計方針]

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない　　…

時価法

株式等以外のもの

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない　　…

株式等

移動平均法による原価法

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	6年
附属設備	6～15年
器具備品	4～15年

(2) 無形固定資産及び投資その他の資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。

退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。

(4) 時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

① 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

② 運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

③ 成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

［会計上の見積りの変更に関する注記］

（1）資産除去債務の計上額

当事業年度において、国内における近年の物価高騰を受け、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、最新の物価及び人件費に基づく再見積もりを行いました。この見積りの変更による増加額271百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、見積りの変更により損益に与える影響は軽微であります。

［表示方法の変更に関する注記］

該当事項はありません。

［会計方針の変更］

該当事項はありません。

［未適用の会計基準等］

・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

現時点において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」　（企業会計基準第41号　2026年1月9日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

[注記事項]

◇　貸借対照表関係

前事業年度末

(2025年3月31日)

当事業年度末

(2026年3月31日)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用

2,204百万円

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

未払費用

2,484百万円

※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物	1,528百万円
器具備品	792
合計	2,320

※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物	1,882百万円
器具備品	828
合計	2,711

◇　損益計算書関係

前事業年度

(自　2024年4月１日

至　2025年3月31日)

当事業年度

(自　2025年4月１日

至　2026年3月31日)

※１．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金	6,591百万円

※１．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

受取配当金	7,432百万円

※２．固定資産除却損

建物	0百万円
器具備品	-
ソフトウェア	14
合計	14

※２．固定資産除却損

建物	-百万円
器具備品	0
ソフトウェア	180
合計	181

◇　株主資本等変動計算書関係

前事業年度(自　2024年4月１日　至　2025年3月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	－	－	5,150,693株

２. 剰余金の配当に関する事項

（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2024年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	28,174百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	5,470円
基準日	2024年3月31日
効力発生日	2024年6月28日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	38,115百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	7,400円
基準日	2025年3月31日
効力発生日	2025年6月30日

当事業年度(自　2025年4月１日　至　2026年3月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
普通株式	5,150,693株	－	－	5,150,693株

２. 剰余金の配当に関する事項

（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	38,115百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	7,400円
基準日	2025年3月31日
効力発生日	2025年6月30日

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項
配当金の総額	45,429百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	8,820円
基準日	2026年3月31日
効力発生日	2026年6月30日

◇　金融商品関係

前事業年度（自 2024年4月１日至 2025年3月31日）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

		(単位：百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	46,810	46,810	-
(2)その他（デリバティブ取引）	70	70	-
資産計	46,880	46,880	-

　　（注1）　現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　（注2）　投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）	6,759
組合出資金等	1,989
合計	8,749

（※）1　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

　　（注3）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	8,177	-	-	-
金銭の信託	46,810	-	-	-
未収委託者報酬	34,911	-	-	-
未収運用受託報酬	7,066	-	-	-
短期貸付金	2,242	-	-	-
合計	99,208	-	-	-

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

区分	貸借対照表計上額　(単位：百万円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託（運用目的・その他）	-	46,810	-	46,810
デリバティブ取引（通貨関連）	-	70	-	70
資産計	-	46,880	-	46,880

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金銭の信託

　信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自 2025年4月１日至 2026年3月31日）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

		(単位：百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)金銭の信託	69,786	69,786	-
資産計	69,786	69,786	-
(2)その他（デリバティブ取引）	59	59	-
負債計	59	59	-

　　（注1）　現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　（注2）　投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）	7,053
組合出資金等	3,242
合計	10,296

（※）1　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

2　非上場株式等について、当事業年度において299百万円減損処理を行っております。

　　（注3）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	9,250	-	-	-
金銭の信託	69,786	-	-	-
未収委託者報酬	41,753	-	-	-
未収運用受託報酬	9,089	-	-	-
短期貸付金	3,197	-	-	-
合計	133,078	-	-	-

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

区分	貸借対照表計上額　(単位：百万円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託（運用目的・その他）	-	69,786	-	69,786
資産計	-	69,786	-	69,786
デリバティブ取引（通貨関連）	-	59	-	59
負債計	-	59	-	59

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金銭の信託

　信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

◇　有価証券関係

前事業年度（自 2024年4月１日至 2025年3月31日）

１．売買目的有価証券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

（百万円）

子会社株式

6,478

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社

野村ホールディングス株式会社

東京都

中央区

594,493

(百万円)

証券持株会社業

被所有100％

経営管理

資金の借入

（*1）

177,500

短期

借入金

6,000

資金の返済

（*1）

185,200

借入金利息

（*1）

210

未払利息

3

（イ）子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	ノムラ･エーエム・ファイナンス・インク	ケイマン	2,500 (米ドル)	資金管理	直接100％	資産の賃貸借	資金の貸付（*1）	6,964	短期貸付金	2,242
							資金の返済（*1）	5,368	短期貸付金	2,242
							貸付金利息（*1）	93	未収利息	23
子会社	ノムラ･アセット･マネジメントＵ．Ｓ．Ａ．インク	ニューヨーク	7,934,529 (米ドル)	投資顧問業	直接100％	－	有償減資（*2）	4,475	－	－

（ウ）兄弟会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

野村證券株式会社

東京都

中央区

10,000

(百万円)

証券業

－

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

役員の兼任

投資信託に係る事務代行手数料の支払（*3）

40,328

未払

手数料

7,644

（エ）役員及び個人主要株主等

該当はありません。

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(*１)　資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。

(*２)　ノムラ･アセット･マネジメントＵ．Ｓ．Ａ．インクが行った有償減資の金額を記載しております。

(*３)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　（１）親会社情報

　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

　　　　　　該当はありません。

当事業年度(自　2025年4月１日　至　2026年3月31日)

１．関連当事者との取引

（ア）親会社及び法人主要株主等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社

野村ホールディングス株式会社

東京都

中央区

594,493

(百万円)

証券持株会社業

被所有100％

経営管理

資金の借入

（*1）

281,000

短期

借入金

32,100

資金の返済

（*1）

254,900

借入金利息

（*1）

545

未払利息

25

（イ）子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	ノムラ･エーエム・ファイナンス・インク	ケイマン	2,500 (米ドル)	資金管理	直接100％	資産の賃貸借	資金の貸付（*1）	11,245	短期貸付金	3,197
							資金の返済（*1）	10,422
							貸付金利息（*1）	155	未収利息	31

（ウ）兄弟会社等

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

野村證券株式会社

東京都

中央区

10,000

(百万円)

証券業

－

当社投資信託の募集の取扱及び売出の取扱ならびに投資信託に係る事務代行の委託等

役員の兼任

投資信託等に係る事務代行手数料の支払（*2）

48,195

未払

手数料

9,427

（エ）役員及び個人主要株主等

該当はありません。

(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(*１)　資金の借入及び貸付については、市場金利等を勘案し総合的に決定しております。

(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　（１）親会社情報

　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）

　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

　　　　　　該当はありません。

◇　１株当たり情報

前事業年度

(自　2024年4月1日

　至　2025年3月31日)

当事業年度

(自　2025年4月1日

　至　2026年3月31日)

１株当たり純資産額	13,603円86銭
１株当たり当期純利益	7,398円11銭

１株当たり純資産額	15,037円01銭
１株当たり当期純利益	8,817円79銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益	38,105百万円
普通株式に係る当期純利益	38,105百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

5,150,693株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益	45,417百万円
普通株式に係る当期純利益	45,417百万円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

5,150,693株

区分	前事業年度 (自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）
委託者報酬	155,768百万円
運用受託報酬	21,631百万円
成功報酬（注）	2,042百万円
その他営業収益	328百万円
合計	179,770百万円

区分	当事業年度 (自　2025年4月 1日至　2026年3月31日）
委託者報酬	178,283百万円
運用受託報酬	24,914百万円
成功報酬（注）	3,103百万円
その他営業収益	358百万円
合計	206,660百万円

	前事業年度	当事業年度
	自　2024年4月 1日至　2025年3月31日	自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
期首残高	1,123	1,431
有形固定資産の取得に伴う増加資産除去債務の履行による減少見積もりの変更による増加	- - 308	- - 271
期末残高	1,431	1,703

野村アセットマネジメント株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/12/23－2026/12/21)｜EDINET開示書類

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