ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社｜半期報告書－第26期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、中東情勢の緊迫化・長期化に伴うインフレリスクの高まりや金融資本市場の変動、保護主義的な通商政策、中国経済の減速等による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、社会基盤となったデジタル領域が浸透・拡大し、人々の情報収集、コミュニケーション、消費行動や企業の経済活動に大きな変化が生じつつあります。特に、AIは爆発的な進化を続けており、大規模言語モデルにおいて巨大な汎用モデルの開発が進展する一方、新たな技術も日々出現しております。今後、AIが進化し、あらゆるデジタル分野に浸透・連携することで、デジタル社会を支える基盤的要素となる可能性が高まっております。それに伴い、社会全体のイノベーション促進やデジタル化・DX推進を支える基盤としてのデジタルインフラの整備・維持の重要性も高まっております（出典：総務省「令和７年版 情報通信白書」）。

このような環境の中、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術や業界随一の膨大なオペレーションナレッジをベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、生成AI制御、IoT分野に加え、自動運転ソフトウエアにおける研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組み等を、国内外において着実に進めております。

当社のシステムマネージ・クラウドマネージ・生成AI制御・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当社の現時点での主力事業であるシステムマネジメントは、中東情勢の緊迫化・長期化に伴うインフレリスクの高まりや金融資本市場の変動、保護主義的な通商政策、中国経済の減速等の影響を受けることなく、当中間連結会計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、上場以来過去最高の月額課金売上のプラス成長に着地する潮流が続いております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化にも注力し、先行投資は引き続き過去最高額となりました。

世界の産業用IoT市場は、2033年には４兆7,183億ドルへ拡大すると予測（出典：Straits Research「産業IoT市場 サイズと展望 2025-2033」）されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、当社は独自開発のIoTエンジン「NEQTO」やロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」を軸に、あらゆる産業のIoTシステム・デバイスやネットワークサービスを管理・制御する高度なソリューションを提供しております。当中間連結会計期間においては、独自エージェンティックAIをベースとしたシステム運用完全自律化サービス「JIG-SAW Lorel.ai」を2026年4月より提供開始しました。「JIG-SAW Lorel.ai」は、当社が保有する膨大なオペレーションナレッジと独自の複合的生成AI基盤を統合活用し、様々なシステム障害やインシデントに対して、システムの復旧・トラブルの原因調査を全て自動処理するだけでなく、障害やインシデントの予兆自体をAIエージェントが自律的に予測・検知し、自動で最適化を行うことにより、顧客のシステム運用の超省力化と超高精度化を同時に実現します。今後はシステムメトリクスを活用した予兆検知機能の拡充や、さまざまなシステム環境や既存の各種監視ツールとの連携を順次大幅に強化していくことで、自社でシステムの監視・運用を行うお客様を含め、より幅広いあらゆる顧客層へのサービス拡大に取り組んでまいります。また、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW Prime」では、取引総額が507,137千円（前年同期比22.3％増）増加しました。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約138,000千円の増加となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,099,737千円（前年同期比18.6％増）、営業利益437,905千円（前年同期比59.7％増）、経常利益440,426千円（前年同期比58.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益287,928千円（前年同期比54.2％増）となりました。

当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、4,214,119千円（前連結会計年度末比258,468千円増）となりました。これは主に、前払費用が増加（前連結会計年度末比168,252千円増）、売掛金が増加（前連結会計年度末比85,090千円増）したことによるものであります。

また、固定資産は、1,553,259千円（前連結会計年度末比216,194千円増）となりました。これは主に、長期前払費用が増加（前連結会計年度末比248,148千円増）した一方で、有形固定資産が減少（前連結会計年度末比18,023千円減）、繰延税金資産が減少（前連結会計年度末比12,996千円減）、敷金及び保証金が減少（前連結会計年度末比10,867千円減）したことによるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における総資産は、5,767,378千円となり、前連結会計年度末に比べ474,662千円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、1,573,842千円（前連結会計年度末比234,504千円増）となりました。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比119,741千円増）、未払法人税等が増加（前連結会計年度末比100,358千円増）したことによるものであります。

また、固定負債は、510,900千円（前連結会計年度末比74,476千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比84,998千円減）したことによるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における負債は、2,084,742千円となり、前連結会計年度末に比べ160,028千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、3,682,636千円（前連結会計年度末比314,634千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比287,928千円増）したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況 

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,287,400千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、110,288千円（前年同期は44,570千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上440,426千円、仕入債務の増加119,741千円により資金が増加した一方で、長期前払費用の増加248,148千円、前払費用の増加167,992千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、122,945千円（前年同期は70,979千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出19,646千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、86,969千円（前年同期は284,341千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出84,998千円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、90,328千円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第10回新株予約権

※発行決議日（2026年５月22日）における内容を記載しています。

（注）１.本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株であります。ただし、当社取締役会において本新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各本新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２.各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４.本新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要します。

（2）新株予約権者は、上記表の「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下に定める場合（ただし、下記（注）６に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、以下に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができるものとします。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間、本新株予約権を行使することができるものとします。

（3）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとします。

（4）新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができないものとします。

（5）新株予約権者が上記表の「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日の前日までに、当社又は当社の子会社のいずれかの会社における人事考課を踏まえた当社の代表取締役の判断に基づき、当社が定める個数の本新株予約権の行使を認めない旨の通知を当社より受領した場合には、当該本新株予約権を行使することができないものとします。

５.本新株予約権の取得条項

以下の（1）から（7）のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとします。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（5）本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（6）本新株予約権の目的である種類の株式についての株式併合（当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。）の承認の議案

（7）特別支配株主による株式売渡請求の承認の議案

６.組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定します。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定します。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

（8）新株予約権の取得条項

上記（注）５に準じて決定します。

（9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定します。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（注）当社は、自己株式171,337株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式を控除し、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が231,508千円増加しております。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、自己株式が709,988千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

(注) １．サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスが含まれます。

２．その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用・特定の販売インセンティブなどが含まれます。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

(注) １．サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスが含まれます。

２．その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用・特定の販売インセンティブなどが含まれます。

３．前中間連結会計期間において「サブスクリプション・リカーリング」に含めていたインセンティブ収入については、当社の取引実態の明瞭性を高めるため売上管理区分の見直しを行い、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。