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立川ブラインド工業株式会社|半期報告書-第81期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
立川ブラインド工業株式会社
書類名
半期報告書-第81期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-04 16:00:00
EDINET書類ID
S100YTWR

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月4日

【中間会計期間】

第81期中(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

【会社名】

立川ブラインド工業株式会社

【英訳名】

TACHIKAWA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員    池  崎  久  也

【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目1番12号

【電話番号】

03-5484-6128

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長    堀 尾 剛 毅

【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目1番12号

【電話番号】

03-5484-6128

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長    堀 尾 剛 毅

【縦覧に供する場所】

立川ブラインド工業株式会社  北関東支店

  (埼玉県さいたま市北区大成町四丁目80番1号)

立川ブラインド工業株式会社  東関東支店

  (千葉県千葉市中央区松波二丁目8番1号)

立川ブラインド工業株式会社  横浜支店

  (神奈川県横浜市中区日本大通15番地)

立川ブラインド工業株式会社  中部支店

  (愛知県名古屋市西区児玉三丁目4番4号)

立川ブラインド工業株式会社  関西支店

  (大阪府大阪市北区中津二丁目3番5号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第80期
中間連結会計期間

第81期
中間連結会計期間

第80期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

20,771,891

22,095,109

42,623,365

経常利益

(千円)

2,187,295

2,682,693

4,629,974

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

1,734,685

1,775,071

3,239,715

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,646,871

2,334,440

4,410,512

純資産額

(千円)

53,992,021

57,681,921

56,353,007

総資産額

(千円)

64,325,824

68,118,745

67,735,360

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

86.30

88.31

161.17

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

83.9

84.7

83.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,016,723

2,154,231

4,522,933

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

217,441

△3,549,280

△3,293,786

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△669,831

△1,038,001

△1,101,404

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

16,520,537

12,700,885

15,114,750

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物流や建設業界の人手不足の常態化や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格をはじめとする物価高騰の懸念など先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社グループ関連の建設・住宅業界は、建築費の高騰や省エネ基準の義務化など法規制の強化、住宅ローン金利の上昇に対する懸念から、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に減少傾向となっております。

このような環境の下、当社グループは、2026年12月期から2028年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2028~快適な暮らしの創造~」を策定しました。メーカーとして「ものづくりと市場づくり」、「成長に向けた投資」、「社会貢献」に注力しながら、企業価値の向上に努めております。

当中間連結会計期間の室内外装品関連事業においては、ファブリック製品の生地拡充や、操作性の向上など、顧客のニーズに沿った製品の開発を行ってまいりました。また、住設メーカーの展示場が集積し、利便性に優れた立地に新宿ショールームを開設し、実際に触れながら比較できる体験型の展示を充実させるなど、来館者に最適な提案が行える体制を構築し、幅広い購買層への需要喚起を行ったほか、営業機能の効率化および顧客へのサービスの向上を目的に、4月に中国、四国地方の支店を統合し、新たに中四国支店として営業を開始すると共に、同支店内に広島ショールームを新設いたしました。

駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、原価の先行管理を徹底することで、収益の獲得に努めてまいりました。

減速機関連事業においては、顧客仕様に基づく個別製品の拡販やサーボモータを中心とした新規需要開拓に注力するとともに、原価高騰が継続する中で、販売価格の改定により収益獲得に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は22,095百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は2,544百万円(前年同期比21.5%増)、経常利益は2,682百万円(前年同期比22.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,775百万円(前年同期比2.3%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

[室内外装品関連事業]

「安心・安全・健康・環境」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めるとともに、新たな需要喚起による市場開拓、新製品の早期市場浸透を進めてまいりました。

当中間連結会計期間においては、調光タテ型ブラインド「エアレ」、調光ロールスクリーン「ルミエ」、プリーツスクリーン「フィーユ・ペルレ」などニーズが拡大している製品を中心に生地ラインナップを拡充いたしました。

電動製品ホームタコスにおいては、更なる利便性向上のため、充電式のバッテリーを搭載した「バッテリー仕様」、スマートフォンの専用アプリによって開閉操作が可能となる「スマホ操作」の対象製品を拡大いたしました。

また、販促活動においては「タチカワブラインド新製品発表会2026」を開催し、“感じる。確かな品質と快適さ”をテーマに「見て・聞いて・触れて・感じる」体験型展示を通じて新製品を訴求したほか、本年度は日本最大級のオフィス家具見本市である「オルガテック東京2026」に初出展し、新たな市場の開拓を行ってまいりました。

以上の結果、売上高は18,110百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益につきましては、売上高の増加や価格改定効果もあり、2,000百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

[駐車場装置関連事業]

主力製品である「パズルタワー」の新設工事物件の一部で工期の前倒しが発生したことや、既設物件の改造改修工事が増加したことにより、売上高は2,148百万円(前年同期比68.3%増)となりました。営業利益につきましては、売上高が増加したことにより、396百万円(前年同期比141.8%増)となりました。

[減速機関連事業]

工作機械需要が緩やかな回復基調となる中、需要が高まっているAGV(無人搬送台車)用の個別製品の売上が好調に推移したことにより、売上高は1,835百万円(前年同期比13.9%増)となりました。営業利益につきましては、利益率の高い個別製品の売上構成比が増加したことや、前年下期に実施した汎用減速機の価格改定効果により、148百万円(前年同期比203.5%増)となりました。

② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は68,118百万円で、前連結会計年度末と比較し383百万円の増加となりました。
(資産)

流動資産は39,951百万円で、前連結会計年度末と比較し1,277百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
  固定資産は28,167百万円で、前連結会計年度末と比較し1,660百万円の増加となりました。これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)

負債は10,436百万円で、前連結会計年度末と比較し945百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務や未払金が減少したことによるものであります。
(純資産)

純資産は57,681百万円で、前連結会計年度末と比較し1,328百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は84.7%と、前連結会計年度末と比較し、1.5ポイントの増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,413百万円減少し、12,700百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動による資金は、2,154百万円の増加(前年同期は2,016百万円の増加)となりました。
  これは税金等調整前中間純利益2,681百万円に対し、減価償却費566百万円、売上債権の減少額1,219百万円等による増加があった一方で、棚卸資産の増加額409百万円、未払金の減少額242百万円、法人税等の支払額900百万円等による減少があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動による資金は、3,549百万円の減少(前年同期は217百万円の増加)となりました。
  これは主に、定期預金の預入による支出1,400百万円、有形固定資産の取得による支出1,054百万円等があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動による資金は、1,038百万円の減少(前年同期は669百万円の減少)となりました。
  これは主に、配当金の支払1,001百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は407百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月4日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

20,763,600

20,763,600

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

20,763,600

20,763,600

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年6月30日

―

20,763,600

―

4,475,000

―

4,395,000

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式
を除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

有限会社立川恒産

東京都渋谷区代々木2丁目16-4

4,117

20.48

タチカワブラインド取引先持株会

東京都港区三田3丁目1-12

1,846

9.18

更生保護法人立川更生保護財団

東京都港区三田3丁目1-12

1,331

6.62

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

1,222

6.08

立川 光威

東京都調布市

498

2.48

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6-6

369

1.84

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1

360

1.80

タチカワ社員持株会

東京都港区三田3丁目1-12

294

1.46

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

261

1.30

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

241

1.20

計

―

10,542

52.45

(注) 上記のほか当社所有の自己株式662千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

662,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,803,400

198,034

―

単元未満株式

普通株式

297,600

―

―

発行済株式総数

20,763,600

―

―

総株主の議決権

―

198,034

―

 (注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)含まれております。

     2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

立川ブラインド工業株式会社

東京都港区三田
3丁目1-12

662,600

―

662,600

3.19

計

―

662,600

―

662,600

3.19

2 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

17,675,363

16,661,522

受取手形、売掛金及び契約資産

※ 7,603,640

6,502,800

電子記録債権

※ 7,972,777

7,844,148

有価証券

-

501,133

商品及び製品

883,809

841,413

仕掛品

1,592,248

1,638,377

未成工事支出金

47,430

118,575

原材料及び貯蔵品

5,102,576

5,445,576

その他

436,000

485,116

貸倒引当金

△85,413

△87,321

流動資産合計

41,228,434

39,951,342

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

16,919,396

17,272,651

減価償却累計額

△10,909,868

△11,097,953

建物及び構築物(純額)

6,009,527

6,174,697

土地

8,174,878

8,174,878

その他

18,951,327

19,530,621

減価償却累計額

△15,617,407

△15,837,182

その他(純額)

3,333,919

3,693,439

有形固定資産合計

17,518,326

18,043,016

無形固定資産

454,004

707,009

投資その他の資産

投資有価証券

5,454,960

6,742,168

退職給付に係る資産

1,325,638

1,316,448

その他

1,757,701

1,361,744

貸倒引当金

△3,704

△2,984

投資その他の資産合計

8,534,595

9,417,377

固定資産合計

26,506,926

28,167,403

資産合計

67,735,360

68,118,745

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※ 1,879,798

1,811,185

電子記録債務

※ 2,077,994

1,576,720

未払金

1,524,603

1,182,916

未払法人税等

983,987

852,802

賞与引当金

252,502

280,620

役員賞与引当金

66,730

33,595

製品保証引当金

16,341

15,180

その他

※ 1,867,800

1,678,865

流動負債合計

8,669,757

7,431,885

固定負債

役員退職慰労引当金

153,947

142,146

退職給付に係る負債

2,263,704

2,313,530

その他

294,943

549,261

固定負債合計

2,712,595

3,004,938

負債合計

11,382,353

10,436,824

純資産の部

株主資本

資本金

4,475,000

4,475,000

資本剰余金

7,633,412

7,633,412

利益剰余金

42,312,395

43,082,409

自己株式

△567,580

△568,049

株主資本合計

53,853,227

54,622,773

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,755,613

2,303,332

繰延ヘッジ損益

-

929

為替換算調整勘定

121,458

141,889

退職給付に係る調整累計額

622,708

612,996

その他の包括利益累計額合計

2,499,779

3,059,148

純資産合計

56,353,007

57,681,921

負債純資産合計

67,735,360

68,118,745

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

20,771,891

22,095,109

売上原価

12,034,982

12,995,786

売上総利益

8,736,908

9,099,322

販売費及び一般管理費

※ 6,642,779

※ 6,554,356

営業利益

2,094,129

2,544,965

営業外収益

受取利息

9,113

26,843

受取配当金

56,616

75,890

不動産賃貸料

19,007

17,767

為替差益

-

3,098

その他

22,800

20,787

営業外収益合計

107,538

144,386

営業外費用

支払利息

431

569

不動産賃貸原価

4,433

3,567

為替差損

7,890

-

その他

1,617

2,521

営業外費用合計

14,372

6,658

経常利益

2,187,295

2,682,693

特別利益

固定資産売却益

166,218

436

投資有価証券売却益

369,320

-

特別利益合計

535,539

436

特別損失

固定資産除売却損

14,536

1,220

ゴルフ会員権退会損

4,800

-

減損損失

329,738

-

特別損失合計

349,074

1,220

税金等調整前中間純利益

2,373,759

2,681,909

法人税、住民税及び事業税

666,002

769,129

法人税等調整額

△26,927

137,708

法人税等合計

639,074

906,838

中間純利益

1,734,685

1,775,071

親会社株主に帰属する中間純利益

1,734,685

1,775,071

0104035_honbun_0391547253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

1,734,685

1,775,071

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△77,211

547,719

繰延ヘッジ損益

-

929

為替換算調整勘定

△24,267

20,431

退職給付に係る調整額

13,666

△9,711

その他の包括利益合計

△87,813

559,368

中間包括利益

1,646,871

2,334,440

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,646,871

2,334,440

0104050_honbun_0391547253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,373,759

2,681,909

減価償却費

572,458

566,246

賞与引当金の増減額(△は減少)

30,350

28,117

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△32,071

△33,134

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△4,982

△12,589

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

66,317

57,450

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△331,588

△11,800

製品保証引当金の増減額(△は減少)

276

△1,161

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5,445

△3,689

固定資産除売却損益(△は益)

△151,681

783

減損損失

329,738

-

ゴルフ会員権退会損

4,800

-

投資有価証券売却損益(△は益)

△369,320

-

受取利息及び受取配当金

△65,730

△102,733

支払利息

431

569

為替差損益(△は益)

8,883

△8,608

売上債権の増減額(△は増加)

1,397,710

1,219,990

棚卸資産の増減額(△は増加)

△749,353

△409,711

仕入債務の増減額(△は減少)

△146,544

△209,200

未払金の増減額(△は減少)

△346,219

△242,612

その他

242,715

△563,716

小計

2,824,503

2,956,110

利息及び配当金の受取額

65,982

99,675

利息の支払額

△379

△880

法人税等の支払額

△873,382

△900,673

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,016,723

2,154,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△372,105

△1,054,868

有形固定資産の売却による収入

185,000

436

無形固定資産の取得による支出

△94,478

△297,860

投資有価証券の取得による支出

△294

△995,683

投資有価証券の売却による収入

516,808

-

投資その他の資産の増減額(△は増加)

△17,485

198,719

定期預金の純増減額(△は増加)

△3

△1,400,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

217,441

△3,549,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出

△27,816

△35,608

配当金の支払額

△641,702

△1,001,924

その他

△311

△468

財務活動によるキャッシュ・フロー

△669,831

△1,038,001

現金及び現金同等物に係る換算差額

△21,092

19,185

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,543,242

△2,413,864

現金及び現金同等物の期首残高

14,977,295

15,114,750

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 16,520,537

※ 12,700,885

0104100_honbun_0391547253807.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

受取手形

24,437千円

―千円

電子記録債権

467,901千円

―千円

支払手形

9,706千円

―千円

電子記録債務

194,558千円

―千円

設備電子記録債務

2,161千円

―千円

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

前中間連結会計期間
(自  2025年1月1日
  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年1月1日
  至  2026年6月30日)

貸倒引当金繰入額

△4,309

千円

△2,969

千円

製品保証引当金繰入額

2,245

千円

5,286

千円

役員報酬及び給料手当

2,670,645

千円

2,662,318

千円

賞与引当金繰入額

172,885

千円

180,578

千円

役員賞与引当金繰入額

35,848

千円

35,995

千円

退職給付費用

116,693

千円

107,323

千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,512

千円

18,759

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間
(自  2025年1月1日
  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年1月1日
  至  2026年6月30日)

現金及び預金

17,081,106千円

16,661,522千円

預入期間が3か月超の定期預金

△560,568千円

△3,960,637千円

現金及び現金同等物

16,520,537千円

12,700,885千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

643,254

32.00

2024年12月31日

2025年3月31日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年8月5日
取締役会

普通株式

利益剰余金

402,029

20.00

2025年6月30日

2025年9月8日

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,005,057

50.00

2025年12月31日

2026年3月30日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年8月4日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,005,047

50.00

2026年6月30日

2026年9月7日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

売上高

  外部顧客への売上高

17,883,762

1,276,534

1,611,594

20,771,891

―

20,771,891

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

20,867

20,867

△20,867

―

計

17,883,762

1,276,534

1,632,461

20,792,758

△20,867

20,771,891

セグメント利益

1,881,307

163,912

48,910

2,094,129

―

2,094,129

(注)  1  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

 2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「室内外装品関連事業」セグメントにおいて、今後の使用見込みが無いと判断した遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては329百万円であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

室内外装品
関連事業

駐車場装置
関連事業

減速機
関連事業

売上高

  外部顧客への売上高

18,110,889

2,148,496

1,835,723

22,095,109

―

22,095,109

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

53,949

53,949

△53,949

―

計

18,110,889

2,148,496

1,889,672

22,149,058

△53,949

22,095,109

セグメント利益

2,000,173

396,363

148,429

2,544,965

―

2,544,965

(注)  1  セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

 2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

室内外装品

関連事業

駐車場装置

関連事業

減速機

関連事業

  一時点で移転される財

17,883,762

835,775

1,611,594

20,331,132

  一定の期間にわたり移転

  される財

―

440,759

―

440,759

  顧客との契約から生じる

  収益

17,883,762

1,276,534

1,611,594

20,771,891

  その他の収益

―

―

―

―

  外部顧客への売上高

17,883,762

1,276,534

1,611,594

20,771,891

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

室内外装品

関連事業

駐車場装置

関連事業

減速機

関連事業

  一時点で移転される財

18,110,889

1,055,896

1,835,723

21,002,509

  一定の期間にわたり移転

  される財

―

1,092,600

―

1,092,600

  顧客との契約から生じる

  収益

18,110,889

2,148,496

1,835,723

22,095,109

  その他の収益

―

―

―

―

  外部顧客への売上高

18,110,889

2,148,496

1,835,723

22,095,109

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

 1株当たり中間純利益金額

86円30銭

88円31銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

1,734,685

1,775,071

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益金額(千円)

1,734,685

1,775,071

    普通株式の期中平均株式数(株)

20,101,571

20,101,037

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

2 【その他】

第81期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当については、2026年8月4日開催の取締役会において、2026年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金総額

1,005,047千円

②1株当たりの額

50円00銭

③支払請求権の効力発生日および支払開始日

2026年9月7日

0201010_honbun_0391547253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。