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ルネサスエレクトロニクス株式会社|半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
ルネサスエレクトロニクス株式会社
書類名
半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-06 14:34:00
EDINET書類ID
S100YTUY

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月6日

【中間会計期間】

第25期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

ルネサスエレクトロニクス株式会社

【英訳名】

Renesas Electronics Corporation

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長兼CEO 柴田 英利

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目2番24号

【電話番号】

03(6773)3000(代表)

【事務連絡者氏名】

法務統括部ダイレクター 橋口 幸武

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲三丁目2番24号

【電話番号】

03(6773)3000(代表)

【事務連絡者氏名】

法務統括部ダイレクター 橋口 幸武

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第24期
中間連結会計期間

第25期
中間連結会計期間

第24期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上収益

(百万円)

634,311

798,742

1,321,212

税引前中間(当期)利益(△損失)

(百万円)

△169,288

254,785

△30,275

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益(△損失)

(百万円)

△175,342

217,333

△51,763

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

△475,547

438,413

△81,108

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

2,031,527

2,849,646

2,443,034

資産合計

(百万円)

3,872,164

4,562,527

4,177,163

基本的1株当たり

中間(当期)利益(△損失)

(円)

△97.34

119.51

△28.65

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益(△損失)

(円)

△97.34

117.47

△28.65

親会社所有者帰属持分比率

(%)

52.5

62.5

58.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

198,120

256,948

452,857

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△63,863

△75,680

△124,686

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△124,540

△119,524

△269,673

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

211,111

376,017

295,897

(注) 1 上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

2 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3 第24期中間連結会計期間の希薄化後1株当たり中間損失および第24期の希薄化後1株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり中間損失および基本的1株当たり当期損失と同額であります。

4 第24期中間連結会計期間および第24期において、当社が発行する新株予約権および事後交付型株式ユニットは希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり中間(当期)損失および希薄化効果調整後1株当たり当期損失の算定に含めておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(1)合併による消滅により、3社を連結の範囲から除外しました。

(2)買収により、新たに2社を連結の範囲に含めました。

(3)清算による消滅により、2社を連結の範囲から除外しました。

この結果、2026年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社105社(国内6社、海外99社)および持分法適用会社1社(海外1社)により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間および本半期報告書提出日現在において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP」)およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。

Non-GAAP売上収益、Non-GAAP売上総利益およびNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益(以下それぞれ「IFRS売上収益」、「IFRS売上総利益」および「IFRS営業利益」)から、それぞれ非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであり、当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しております。具体的には、企業買収に伴い認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、ならびに株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除または調整しております。 また、2026年2月に事業譲渡を発表したタイミング事業については、 2026年2月以降、Non-GAAP業績値から除外しております。

当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報は、これらの区分により開示しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。

(注) Non-GAAPの開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

(1) 業績の状況

① 当中間連結会計期間 (2026年1月1日~2026年6月30日) の業績(Non-GAAPベース)

(単位:億円)

前中間連結会計期間

(2025年1月1日~
  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2026年1月1日~
  2026年6月30日)

前年同期比増(減)

Non-GAAP売上収益

6,334

7,776

1,442

22.8%

自動車

3,163

3,587

424

13.4%

産業・インフラ・IoT

2,984

4,122

1,138

38.1%

Non-GAAP売上総利益(率)

3,596

(56.8%)

4,556

(58.6%)

960

(1.8pts)

26.7%

自動車

1,653

(52.3%)

1,998

(55.7%)

344

(3.4pts)

20.8%

産業・インフラ・IoT

1,815

(60.8%)

2,525

(61.3%)

710

(0.4pt)

39.1%

Non-GAAP営業利益(率)

1,757

(27.7%)

2,582

(33.2%)

825

(5.5pts)

46.9%

自動車

836

(26.4%)

1,261

(35.1%)

425

(8.7pts)

50.8%

産業・インフラ・IoT

671

(22.5%)

1,318

(32.0%)

647

(9.5pts)

96.4%

(注)1 上記表の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。

  当中間連結会計期間における業績は以下のとおりであります。

(Non-GAAP売上収益)

当中間連結会計期間のNon-GAAP売上収益は7,776億円となり、前中間連結会計期間と比べ1,442億円(22.8%)の増加となりました。これは、主に需要の増加、昨年実施した流通在庫の調整の反動により、自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加したことによるものであります。

(Non-GAAP売上総利益 (率))

当中間連結会計期間のNon-GAAP売上総利益は4,556億円となり、前中間連結会計期間と比べ960億円(26.7%)の増加となりました。これは、製品ミックスの改善に加え、上記のとおり自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益の増加とそれに伴う稼働率の増加によるものであります。その結果、当中間連結会計期間のNon-GAAP売上総利益率は58.6%となり、前中間連結会計期間と比べ1.8ポイントの増加となりました。

(Non-GAAP営業利益 (率))

当中間連結会計期間のNon-GAAP営業利益は2,582億円となり、前中間連結会計期間と比べ825億円(46.9%)の増加となりました。これは上記の売上総利益の増加などによるものであります。その結果、当中間連結会計期間のNon-GAAP営業利益率は33.2%となり、前中間連結会計期間と比べ5.5ポイントの増加となりました。

当中間連結会計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。

<自動車向け事業>

自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI(In-Vehicle Infotainment)・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(System-on-Chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。

当中間連結会計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は3,587億円となり、前中間連結会計期間と比べ424億円(13.4%)の増加となりました。これは上記のとおり、需要の増加、昨年実施した流通在庫の調整の反動によるものであります。

当中間連結会計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上総利益は1,998億円となり、前中間連結会計期間と比べ344億円(20.8%)の増加となりました。これは、売上収益の増加、製品ミックスの改善、稼働率の増加によるものであります。

当中間連結会計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は1,261億円となり、前中間連結会計期間と比べ425億円(50.8%)の増加となりました。これは売上総利益の増加および営業費用の減少などによるものであります。

<産業・インフラ・IoT向け事業>

産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。 
 当中間連結会計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は4,122億円となり、前中間連結会計期間と比べ1,138億円(38.1%)の増加となりました。これは、主にデータセンター向け市場の需要の増加、産業向け・IoT向け市場の回復によるものであります。

当中間連結会計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上総利益は2,525億円となり、前中間連結会計期間と比べ710億円(39.1%)の増加となりました。これは、売上収益の増加によるものであります。

当中間連結会計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は1,318億円となり、前中間連結会計期間と比べ647億円(96.4%)の増加となりました。これは、売上総利益の増加によるものであります。

② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整

(単位:億円)

前中間連結会計期間

(2025年1月1日~
  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2026年1月1日~
  2026年6月30日)

Non-GAAP売上総利益

(率)

3,596

(56.8%)

4,556

(58.6%)

売上収益段階までの調整項目(注1)

9

211

無形資産および固定資産償却費

△5

△3

株式報酬費用および付随費用

△15

△14

その他非経常的な項目

および調整項目(注2)

△43

△66

IFRS売上総利益

(率)

3,542

(55.8%)

4,684

(58.6%)

Non-GAAP営業利益

(率)

1,757

(27.7%)

2,582

(33.2%)

売上収益段階までの調整項目(注1)

9

211

無形資産および固定資産償却費

△600

△519

株式報酬費用および付随費用

△200

△202

その他非経常的な項目

および調整項目(注2)

△353

△146

IFRS営業利益

(率)

613

(9.7%)

1,927

(24.1%)

(注)1 当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上であります。

    2 その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれております。

③ 当中間連結会計期間 (2026年1月1日~2026年6月30日) の業績(IFRS)

(単位:億円)

前中間連結会計期間

(2025年1月1日~
  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2026年1月1日~
  2026年6月30日)

前年同期比増(減)

売上収益

6,343

7,987

1,644

25.9%

売上総利益

(率)

3,542

(55.8%)

4,684

(58.6%)

1,142

(2.8pts)

32.2%

―

営業利益

(率)

613

(9.7%)

1,927

(24.1%)

1,314

(14.5pts)

214.3%

―

(2) 財政状態

<資産、負債及び資本>

           (単位:億円)

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

前期末比
増(減)

資 産 合 計

41,772

45,625

3,853

資 本 合 計

24,485

28,556

4,071

親会社の所有者に帰属する持分

24,430

28,496

4,066

親会社所有者帰属持分比率(%)

58.5

62.5

4.0

有 利 子 負 債

12,268

11,794

△474

 D/Eレシオ(倍)

0.50

0.41

△0.09

当中間連結会計期間の資産合計は45,625億円で、前連結会計年度と比べ3,853億円の増加となりました。これは主に、保有する有価証券の株価上昇により金融資産が増加したことなどによるものであります。資本合計は28,556億円で、前連結会計年度と比べ4,071億円の増加となりました。これは、主に為替相場の変動による在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が増加したこと、および中間利益により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

親会社の所有者に帰属する持分は28,496億円で、前連結会計年度と比べ4,066億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は62.5%となりました。有利子負債は11,794億円で、主に借入金の減少などにより、前連結会計年度と比べ474億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.41倍となりました。
 

<キャッシュ・フローの状況>

          (単位:億円)

前中間連結会計期間

(2025年1月1日~
  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2026年1月1日~
  2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,981

2,569

投資活動によるキャッシュ・フロー

△639

△757

フリー・キャッシュ・フロー

1,343

1,813

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,245

△1,195

現金及び現金同等物の期首残高

2,292

2,959

現金及び現金同等物の期末残高

2,111

3,760

(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,569億円の収入となりました。これは、税引前中間利益を2,548億円計上したことや、減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

  当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、757億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。

  この結果、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,813億円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,195億円の支出となりました。これは主として、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことや、配当金の支払などによるものであります。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、無形資産に計上された開発費を含み、1,257億円であります。

なお、研究開発活動の金額については、当社グループの自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業に厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの記載は省略しております。

また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当中間連結会計期間の末日現在(2026年6月30日)における当社グループの従業員数は21,490人となり、前連結会計年度の末日現在(2025年12月31日)と比べ、139人減少しました。

なお、当社グループでは自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方に係る従業員が大半のため、セグメントごとの記載は省略しております。
 また、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。

(6) 主要な設備

当連結会計年度における当社グループの設備の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、第3四半期連結累計期間における投資額について、次のとおりその計画が確定しました。
 第3四半期連結累計期間における投資額は、合計約1,410億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産(生産設備)および無形資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しております。主な投資内容は、AI向け半導体の生産能力向上と設計開発の強化に係るものになります。

また、当該設備投資については自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業の双方にて使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの記載は省略しております。

なお、当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

3 【重要な契約等】

(事業譲渡)

当社の連結子会社であるRenesas Electronics America Inc.は、2026年2月5日付で、当社グループのタイミング事業を米国のSiTime Corporationに譲渡する旨の最終契約を同社との間で締結しました。なお、当該事業譲渡は、2026年7月1日付で完了しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 22.後発事象」に記載のとおりであります。

(コミットメントライン設定契約に係る変更契約)

当社は、2026年2月27日付で、既存借入金の借り換えおよび運転資金の確保を目的として、主要取引銀行である㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行および三井住友信託銀行㈱との間でコミットメントライン設定契約における組成金額を1,500億円から2,000億円とする変更契約を締結しました。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,400,000,000

計

3,400,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月6日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,870,614,885

1,870,614,885

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数
100株

計

1,870,614,885

1,870,614,885

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

  2026年1月1日~

  2026年6月30日

 ―

1,870,614,885

―

153,209

―

143,209

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名または名称

住  所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

286,175,700

15.65

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

111,527,015

6.10

トヨタ自動車㈱

愛知県豊田市トヨタ町1番地

75,015,900

4.10

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人㈱みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番1号)

62,212,533

3.40

GOLDMAN, SACHS & CO.  REG(常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱)

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号)

37,433,060

2.04

MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.(東京都千代田区大手町一丁目9番7号)

34,594,274

1.89

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人㈱みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号)

32,089,261

1.75

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

28,930,399

1.58

JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人㈱みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号)

27,878,900

1.52

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人㈱みずほ銀行)

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南二丁目15番1号)

27,831,045

1.52

上位10名

―

723,688,087

39.60

(注) 1 上記のほか、当社は、自己株式43,125,646株を保有しております。

2 持株比率は、自己株式43,125,646株を除いて計算しております。

3 持株比率は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

4 野村證券㈱から、2025年8月6日付で、野村アセットマネジメント㈱を共同保有者とする大量保有報告書が提出され、2025年7月31日(報告義務発生日)現在、以下のとおり各社共同で99,035,298株(総議決権数に対する所有議決権数の割合:5.29%)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては、2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名または名称

住所

保有株券等

の数

(株)

株券等

保有割合(%)

野村證券㈱

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

4,859,398

0.26

野村アセットマネジメント㈱

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

94,175,900

5.03

5 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱から、2025年10月6日付で、アモーヴァ・アセットマネジメント㈱を共同保有者とする大量保有報告書が提出され、2025年9月30日(報告義務発生日)現在、以下のとおり各社共同で95,208,700株(総議決権数に対する所有議決権数の割合:5.09%)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては、2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。 

氏名または名称

住所

保有株券等

の数

(株)

株券等

保有割合(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱

東京都港区芝公園一丁目1番1号

58,860,100

3.15

アモーヴァ・アセットマネジメント㈱

東京都港区赤坂九丁目7番1号

36,348,600

1.94

6 T. Rowe Price Associates, Inc.から、2026年5月12日付で、T. Rowe Price International Ltd.を共同保有者とする大量保有報告書に係る変更報告書が提出され、2026年4月30日(報告義務発生日)現在、以下のとおり各社共同で68,413,200株(総議決権数に対する所有議決権数の割合:3.66%)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては、2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名または名称

住所

保有株券等

の数

(株)

株券等

保有割合(%)

T. Rowe Price Associates, Inc.

米国メリーランド州、21231、ボルティモア、ポイント・ストリート 1307

8,243,900

0.44

T. Rowe Price International Ltd.

英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスター・スクエア5、ウォーリック・コート

60,169,300

3.22

7 ブラックロック・ジャパン㈱から、2026年6月5日付で、Aperio Group, LLC、BlackRock Advisers, LLC、BlackRock(Netherlands)BV、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Canada Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.およびBlackRock Investment Management (UK) Limitedを共同保有者とする大量保有報告書に係る変更報告書が提出され、2026年5月29日(報告義務発生日)現在、以下のとおり各社共同で146,488,894株(総議決権数に対する所有議決権数の割合:7.83%)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては、2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名または名称

住所

保有株券等

の数

(株)

株券等

保有割合(%)

ブラックロック・ジャパン㈱

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

34,833,900

1.86

Aperio Group, LLC

米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204

2,498,485

0.13

BlackRock Advisers, LLC

米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251

1,873,208

0.10

BlackRock (Netherlands)BV

オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1

5,194,898

0.28

BlackRock Fund Managers Limited

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

4,721,948

0.25

BlackRock Asset Management Canada Limited

カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号

2,750,555

0.15

BlackRock Asset Management Ireland Limited

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階

19,023,094

1.02

BlackRock Fund Advisors

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

42,528,952

2.27

BlackRock Institutional Trust Company, N.A.

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

24,936,820

1.33

BlackRock Investment Management (UK) Limited

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

8,127,034

0.43

8 Fidelity Management & Research Company LLCから、2026年6月9日付で、FIAM LLC、Fidelity Management Trust Company、Fidelity Institutional Asset Management Trust Company、FMR Investment Management (UK) Limited、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社およびStrategic Advisers LLCを共同保有者とする大量保有報告書が提出され、2026年2月13日(報告義務発生日)現在、以下のとおり各社共同で101,282,602株(総議決権数に対する所有議決権数の割合:5.41%)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては、2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名または名称

住所

保有株券等

の数

(株)

株券等

保有割合(%)

Fidelity Management & Research Company LLC

アメリカ合衆国 19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

60,449,391

3.23

FIAM LLC

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

15,301,844

0.82

Fidelity Management Trust Company

アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室

7,608,195

0.41

Fidelity Institutional Asset Management Trust Company

アメリカ合衆国、03301ニューハンプシャー州、コンコールド、キャピトル・ストリート9、CTコーポレーション・システム

6,568,790

0.35

FMR Investment Management (UK) Limited

英国、EC4M 5SBロンドン、カノン・ストリート25

2,012,203

0.11

フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社

東京都港区虎ノ門4-1-17神谷町プライムプレイス

2,764,400

0.15

Strategic Advisers LLC

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

6,577,779

0.35

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

43,125,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,827,195,000

18,271,950

―

単元未満株式

普通株式

294,285

―

―

発行済株式総数

1,870,614,885

―

―

総株主の議決権

―

18,271,950

―

(注)1「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれております。

    2「単元未満株式」には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

ルネサスエレクトロニクス㈱

東京都江東区豊洲三丁目2番24号

43,125,600

―

43,125,600

2.30

計

―

43,125,600

―

43,125,600

2.30

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

0104000_honbun_0088447253807.htm

第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0088447253807.htm

1 【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

295,897

376,017

営業債権及びその他の債権

8

169,124

207,210

棚卸資産

185,903

212,133

その他の金融資産

20

38,601

45,772

未収法人所得税

10,757

15,990

その他の流動資産

23,277

33,535

小計

723,559

890,657

売却目的で保有する資産

9

―

315,803

流動資産合計

723,559

1,206,460

非流動資産

有形固定資産

355,835

367,107

のれん

2,239,337

2,016,301

無形資産

593,324

549,186

持分法で会計処理されている投資

825

1,018

その他の金融資産

20

168,363

322,639

繰延税金資産

51,414

52,762

その他の非流動資産

44,506

47,054

非流動資産合計

3,453,604

3,356,067

資産合計

4,177,163

4,562,527

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

10,20

219,167

233,182

社債及び借入金

11,20

242,478

247,818

その他の金融負債

20

9,477

7,351

未払法人所得税

24,377

40,517

引当金

4,099

4,478

その他の流動負債

116,782

119,838

小計

616,380

653,184

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

9

―

226

流動負債合計

616,380

653,410

非流動負債

営業債務及びその他の債務

10,20

7,070

1,578

借入金

11.20

964,089

910,092

その他の金融負債

20

14,598

15,608

未払法人所得税

4,393

4,350

退職給付に係る負債

22,516

22,058

引当金

3,551

3,560

繰延税金負債

83,479

81,473

その他の非流動負債

12,636

14,848

非流動負債合計

1,112,332

1,053,567

負債合計

1,728,712

1,706,977

資本

資本金

12

153,209

153,209

資本剰余金

12

299,286

310,810

利益剰余金

1,213,791

1,370,809

自己株式

12

△70,012

△53,168

その他の資本の構成要素

846,760

1,067,986

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,443,034

2,849,646

非支配持分

5,417

5,904

資本合計

2,448,451

2,855,550

負債及び資本合計

4,177,163

4,562,527

0104020_honbun_0088447253807.htm

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

  (自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

  (自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上収益

6,14

634,311

798,742

売上原価

△280,107

△330,331

売上総利益

354,204

468,411

販売費及び一般管理費

15

△263,687

△272,057

その他の収益

16

2,283

4,159

その他の費用

17

△31,499

△7,833

営業利益

61,301

192,680

金融収益

6,829

73,021

金融費用

△237,180

△10,664

持分法による投資損失

△238

△252

税引前中間利益(△損失)

△169,288

254,785

法人所得税費用

△6,033

△37,156

中間利益(△損失)

△175,321

217,629

中間利益(△損失)の帰属

親会社の所有者

△175,342

217,333

非支配持分

21

296

中間利益(△損失)

△175,321

217,629

1株当たり中間利益(△損失)(円)

18

基本的1株当たり中間利益(△損失)

△97.34

119.51

希薄化後1株当たり中間利益(△損失)

△97.34

117.47

0104030_honbun_0088447253807.htm

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間利益(△損失)

△175,321

217,629

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

△42

△154

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産

414

85,028

項目合計

372

84,874

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

△302,250

135,289

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,570

381

ヘッジコスト

△48

737

項目合計

△300,728

136,407

その他の包括利益合計

△300,356

221,281

中間包括利益

△475,677

438,910

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

△475,547

438,413

非支配持分

△130

497

中間包括利益

△475,677

438,910

0104045_honbun_0088447253807.htm

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

確定給付
制度の
再測定

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
資本性
金融資産

2025年1月1日残高

153,209

289,377

1,308,948

△92,120

1,087

―

△3,489

中間利益(△損失)

―

―

△175,342

―

―

―

―

その他の包括利益

―

―

―

―

―

△42

414

中間包括利益

―

―

△175,342

―

―

△42

414

自己株式の取得及び処分

12

―

5,888

―

17,158

―

―

―

配当金

13

―

―

△50,320

―

―

―

―

株式報酬取引

―

△2,167

―

―

△867

―

―

利益剰余金への振替

―

△3,813

3,838

―

△67

42

―

所有者との取引額等合計

―

△92

△46,482

17,158

△934

42

―

2025年6月30日残高

153,209

289,285

1,087,124

△74,962

153

―

△3,075

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

ヘッジ

コスト

合計

2025年1月1日残高

884,005

△3,652

17

877,968

2,537,382

4,916

2,542,298

中間利益(△損失)

―

―

―

―

△175,342

21

△175,321

その他の包括利益

△302,099

1,570

△48

△300,205

△300,205

△151

△300,356

中間包括利益

△302,099

1,570

△48

△300,205

△475,547

△130

△475,677

自己株式の取得及び処分

12

―

―

―

―

23,046

―

23,046

配当金

13

―

―

―

―

△50,320

△8

△50,328

株式報酬取引

―

―

―

△867

△3,034

―

△3,034

利益剰余金への振替

―

―

―

△25

―

―

―

所有者との取引額等合計

―

―

―

△892

△30,308

△8

△30,316

2025年6月30日残高

581,906

△2,082

△31

576,871

2,031,527

4,778

2,036,305

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

確定給付
制度の
再測定

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
資本性
金融資産

2026年1月1日残高

153,209

299,286

1,213,791

△70,012

16

―

△3,642

中間利益(△損失)

―

―

217,333

―

―

―

―

その他の包括利益

―

―

―

―

―

△154

85,028

中間包括利益

―

―

217,333

―

―

△154

85,028

自己株式の取得及び処分

12

―

19,834

―

16,844

―

―

―

配当金

13

―

―

△50,814

―

―

―

―

株式報酬取引

―

△17,657

―

―

△8

―

―

利益剰余金への振替

―

9,347

△9,501

―

―

154

―

所有者との取引額等合計

―

11,524

△60,315

16,844

△8

154

―

2026年6月30日残高

153,209

310,810

1,370,809

△53,168

8

―

81,386

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

ヘッジ

コスト

合計

2026年1月1日残高

852,251

△1,268

△597

846,760

2,443,034

5,417

2,448,451

中間利益(△損失)

―

―

―

―

217,333

296

217,629

その他の包括利益

135,088

381

737

221,080

221,080

201

221,281

中間包括利益

135,088

381

737

221,080

438,413

497

438,910

自己株式の取得及び処分

12

―

―

―

―

36,678

―

36,678

配当金

13

―

―

―

―

△50,814

△10

△50,824

株式報酬取引

―

―

―

△8

△17,665

―

△17,665

利益剰余金への振替

―

―

―

154

―

―

―

所有者との取引額等合計

―

―

―

146

△31,801

△10

△31,811

2026年6月30日残高

987,339

△887

140

1,067,986

2,849,646

5,904

2,855,550

0104050_honbun_0088447253807.htm

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益(△損失)

△169,288

254,785

減価償却費及び償却費

98,041

94,183

減損損失

13,741

2,420

金融収益及び金融費用

227,697

△60,574

株式報酬費用

20,015

19,019

受取保険金

△150

△69

為替差損益(△は益)

△5,715

4,519

有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益)

179

△293

固定資産廃棄損

3,442

514

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,445

△22,836

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△14,869

△33,860

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,108

△9,413

その他の金融資産の増減額(△は増加)

18,393

1,845

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△5,330

25,535

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△806

△606

引当金の増減額(△は減少)

△3,379

241

その他の流動負債の増減額(△は減少)

11,356

2,536

その他の金融負債の増減額(△は減少)

477

251

その他

1,605

3,732

小計

201,962

281,929

利息の受取額

5,081

5,201

配当金の受取額

33

562

保険金の受取額

150

69

法人所得税の支払額

△9,106

△30,813

営業活動によるキャッシュ・フロー

198,120

256,948

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△47,822

△42,815

有形固定資産の売却による収入

1,830

434

無形資産の取得による支出

△25,426

△26,382

その他の金融資産の取得による支出

△2,482

△1,680

その他の金融資産の売却による収入

1,460

1,451

子会社の取得による支出

△2,823

△3,651

子会社株式の条件付取得対価の決済による支出

7

―

△1,328

関係会社株式の取得による支出

△352

△445

補助金の受取額

3,110

577

事業譲渡による収入

4,728

―

その他

3,914

△1,841

投資活動によるキャッシュ・フロー

△63,863

△75,680

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

11

38,000

―

短期借入金の返済による支出

11

△28,000

―

長期借入金の返済による支出

△71,370

△54,099

配当金の支払額

13

△50,300

△50,802

リース負債の返済による支出

△4,966

△5,392

利息の支払額

△7,900

△9,228

その他

△4

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△124,540

△119,524

現金及び現金同等物に係る換算差額

△27,855

18,376

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△18,138

80,120

現金及び現金同等物の期首残高

229,249

295,897

現金及び現金同等物の期末残高

211,111

376,017

0104100_honbun_0088447253807.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

ルネサスエレクトロニクス株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」)で構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの主な事業内容は、「6.事業セグメント」に記載しております。
 当社グループの2026年6月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、2026年8月3日に代表執行役社長兼CEO 柴田英利および執行役員兼CFO 新開崇平によって承認されております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定を適用しており、当社グループの要約中間連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

(4) 表示方法の変更

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました「その他の流動資産の増減額」は、重要性が増したことによって見直しを行い、当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記をしております。

この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額」1,108百万円を独立掲記するとともに、「その他」2,713百万円を1,605百万円に変更しております。

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、以下を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

連結の基礎

当社米国子会社は、Wolfspeed, Inc.(以下「Wolfspeed」)の普通株式16,852,372株、追加普通株式の新株予約権4,943,555株および、転換社債を保有しておりますが、これらの株式等には保有制限(39.9%を超える新株予約権の行使または転換社債の転換は無効)および議決権制限(9.9%まで)があり、当社および当社米国子会社はWolfspeedに対し支配や重要な影響力を有しておりません。よってWolfspeedは、当社グループの連結範囲にも含まれず、持分法の適用も不要であると判断しております。

5.連結の範囲および持分法の適用に関する事項

1 連結の範囲に関する事項

(1) 合併による消滅により、3社を連結の範囲から除外しております。

(2) 買収により、新たに2社を連結の範囲に含めております。

(3) 清算による消滅により、2社を連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

 持分法の適用の範囲に変更はありません。

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は、当社グループのタイミング事業をSiTime Corporation(以下「SiTime社」)に譲渡することを2026年2月5日付の取締役会で決議し、同日、当社米国子会社とSiTime社が最終契約を締結しました。これに伴い、当中間連結会計期間より、当該事業に係る報告セグメント区分を、従来の「自動車向け事業」、「産業・インフラ・IoT向け事業」から「その他」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。

外部顧客への売上収益、セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上、その他非経常的な項目を除いたものであります(調整2)。その他非経常的な項目には、企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。当社グループが控除すべきと判断した一過性の売上および、その他非経常的な項目のうち、各報告セグメントおよびその他セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、外部顧客への売上収益、セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益に含めております(調整1)。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

調整1

合計

調整2

連結

自動車

産業・

インフラ・

IoT

外部顧客への売上収益

316,306

298,383

18,725

―

633,414

897

634,311

セグメント売上総利益

165,342

181,548

12,072

618

359,580

△5,376

354,204

セグメント営業利益

83,598

67,130

7,137

17,824

175,689

△114,388

61,301

金融収益

6,829

金融費用

△237,180

持分法による投資損失

△238

税引前中間損失

△169,288

(その他の損益項目)

減価償却費及び償却費

21,929

15,667

444

―

38,040

60,001

98,041

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

調整1

合計

調整2

連結

自動車

産業・

インフラ・

IoT

外部顧客への売上収益

358,679

412,206

27,458

△20,730

777,613

21,129

798,742

セグメント売上総利益

199,777

252,548

19,653

△16,415

455,563

12,848

468,411

セグメント営業利益

126,061

131,827

14,431

△14,155

258,164

△65,484

192,680

金融収益

73,021

金融費用

△10,664

持分法による投資損失

△252

税引前中間利益

254,785

(その他の損益項目)

減価償却費及び償却費

23,463

18,411

509

△54

42,329

51,854

94,183

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中国

197,629

241,738

アジア(中国除く)

139,263

186,250

日本

130,890

166,927

欧州

98,426

121,550

北米

67,146

80,641

その他

957

1,636

合計

634,311

798,742

  (注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

7.企業結合

(1) 重要な企業結合

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日 至  2025年6月30日)

前中間連結会計期間における重要な企業結合はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日 至  2026年6月30日)

当中間連結会計期間における重要な企業結合はありません。

(2) 条件付対価

条件付対価は、Panthronics AG(以下「Panthronics社」)の企業結合により生じたものであります。

Panthronics社の条件付対価は、Panthronics社の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件(マイルストン)を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で61百万米ドルを支払う可能性があります。

条件付対価の公正価値は、Panthronics社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル3になります。レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

                                               (単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

期首残高

1,582

1,566

  期中決済額

―

△1,328

 為替換算差額

△134

22

期末残高

1,448

260

なお、Panthronics社は、2023年10月12日付でPanthronics AGからRenesas Design Austria GmbHに商号変更しました。

8.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

受取手形及び売掛金

156,172

196,355

未収入金

13,752

11,699

損失評価引当金

△800

△844

合計

169,124

207,210

(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

9.売却目的で保有する資産

2026年5月8日(米国時間)付で、当社タイミング事業のSiTime社への譲渡についての米国独占禁止法(反トラスト法)上の承認が完了しました。

これに伴い、当中間連結会計期間末において、当該事業の資産および負債(注)を売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振り替えております。当該事業が属するセグメントについては、「6.事業セグメント (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。また、当中間連結会計期間の要約中間連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、当該事業に係るその他の包括利益の累計額が、99,520百万円含まれております。

本件譲渡は、2026年7月1日に完了しております。詳細は「22.後発事象」をご参照ください。

なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。

(注)譲渡対象事業には、当社米国子会社のタイミング事業に加え、他の当社子会社が保有する当該タイミング事業関連資産および負債が含まれます。

売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

売却目的で保有する資産

 棚卸資産

―

227

 有形固定資産

 ―

1,157

  のれん

―

308,021

 無形資産

 ―

 6,398

合計

 ―

315,803

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 その他金融負債(流動)

―

36

 引当金(流動)

―

2

 その他金融負債(非流動)

―

188

合計

―

226

10.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

買掛金

98,999

120,000

未払金

61,509

41,716

電子記録債務

9,620

7,192

返金負債

56,109

65,852

合計

226,237

234,760

流動負債

219,167

233,182

非流動負債

7,070

1,578

(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

11.社債及び借入金

(1) 社債

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

(2) 借入金

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社は、2025年4月に、2024年6月25日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする38,000百万円の短期借入を実行し、2025年6月に28,000百万円を返済しました。

また、前中間連結会計期間において、借入契約に係る財務制限条項の一部に抵触しておりますが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

12.資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社は、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)およびパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、前中間連結会計期間において自己株式は14,418,893株減少しました。これにより、自己株式は17,158百万円減少しております。

この結果、前中間連結会計期間末において、自己株式は74,962百万円となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社は、ストック・オプションの行使、リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)およびパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)の権利確定に基づく自己株式の処分などを行い、当中間連結会計期間において自己株式は14,154,527株減少しました。これにより、自己株式は16,844百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は53,168百万円となっております。

13.配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月26日
定時株主総会

普通株式

50,320

28

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月25日
定時株主総会

普通株式

50,814

28

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

14.売上収益

売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「6.事業セグメント (2)報告セグメントに関する情報 (4)地域に関する情報」に記載しております。

15.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

研究開発費

118,856

124,584

従業員給料手当

55,212

59,228

減価償却費及び償却費

63,504

55,662

退職給付費用

2,526

3,090

その他

23,589

29,493

合計

263,687

272,057

(注)販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。

16.その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

訴訟関連収入

―

1,969

損害賠償収入

―

847

固定資産売却益

559

305

受取補償金

413

139

補助金収入

365

89

受取保険金

150

69

その他

796

741

合計

2,283

4,159

17.その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

事業構造改善費用(注)1

5,560

3,021

減損損失(注)2

13,741

2,420

固定資産廃棄損

3,442

514

訴訟損失引当金繰入額

5,826

―

その他

2,930

1,878

合計

31,499

7,833

(注)1 主な内容は、割増退職金等の人件費関係費用などであります。

2 主に利用見込みのない処分予定資産の減損損失を認識しております。

18.1株当たり利益

親会社の普通株主に帰属する基本的1株当たり中間利益(△損失)および希薄化後1株当たり中間利益(△損失)は、次のとおりであります。

(1) 基本的1株当たり中間利益(△損失)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
親会社の普通株主に帰属する中間利益(△損失) (百万円)

△175,342

217,333

期中平均普通株式数 (千株)

1,801,305

1,818,577

基本的1株当たり中間利益(△損失) (円)

△97.34

119.51

(2) 希薄化後1株当たり中間利益(△損失)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
親会社の普通株主に帰属する中間利益(△損失) (百万円)

△175,342

217,333

中間利益調整額 (百万円)

―

―

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(△損失) (百万円)

△175,342

217,333

希薄化前の期中平均普通株式数 (千株)

1,801,305

1,818,577

普通株式増加数

 新株予約権 (千株)

―

19

  事後交付型株式ユニット (千株)

―

31,557

希薄化後の期中平均普通株式数 (千株)

1,801,305

1,850,154

希薄化後1株当たり中間利益(△損失) (円)

△97.34

117.47

(注)1 前中間連結会計期間における希薄化後1株当たり中間損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的1株当たり中間損失と同額であります。

2 前中間連結会計期間において、当社が発行する新株予約権および事後交付型株式ユニットは希薄化効果を有していないため、希薄化効果調整後1株当たり中間損失の算定に含めておりません。

3 前中間連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式が21,786千株相当ありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり中間損失の計算から除外しております。

19.株式報酬

当社は、2021年4月よりリストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)およびパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)を導入しております。当中間連結会計期間において付与したRSUおよびPSUは、次のとおりであります。

RSUを付与する日

 2026年1月16日

付与対象者の区分および人数

 当社および子会社従業員 193名

権利確定条件

RSU

 期間経過(付与日から1年、2年、3年経過時にそれぞれ3分の1確定)

ユニット数

RSU

 1,092,000

(注) 1 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式(1ユニット当たり1株)を交付します。株式交付時に付与対象者からの払込みはありません。

   2 RSUの公正価値は権利確定日ごとに、2,294.2円、2,262.4円、2,230.9円であり、当社株式の市場価値に、過去の配当実績に基づく予想配当などを考慮に入れ算定しております。

RSUおよびPSUを付与する日

 2026年4月10日

付与対象者の区分および人数

 当社取締役         7名

 当社執行役員        6名

 当社および子会社従業員 10,711名

権利確定条件

RSU

 期間経過(付与日から1年、2年、3年経過時にそれぞれ3分の1確定)

PSU

 業績により確定(業績達成に応じて付与日から3年経過時に一括確定)

ユニット数

RSU

 13,542,100

PSU

  2,379,000

合計

 15,921,100

(注) 1 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式(1ユニット当たり1株)を交付します。株式交付時に付与対象者からの払込みはありません。

   2 PSUは支給されたユニット数を基礎に、3年間における当社の株主総利回りの伸長率等に応じて定められた一定の係数に従ってユニット数を確定します。

   3 RSUの公正価値は権利確定日ごとに、2,620.4円、2,586.6円、2,553.4円であり、当社株式の市場価値に、過去の配当実績に基づく予想配当などを考慮に入れ算定しております。

   4 PSUの公正価値は2,553.4円であり、一定期間の当社株価と株価指数の伸長率を比較した結果により、付与数の実現率を公正価値に反映しております。

20.金融商品

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

 これらは主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(b) 営業債務及びその他の債務

短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似しております。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

(c) 有価証券

活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定しており、レベル1に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく方式(株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて時価修正を加えて算出する方法)などにより測定しており、レベル3に分類しております。

(d) 貸付金

貸付金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。

(e) 長期借入金

長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

(f) デリバティブ取引

為替予約、通貨オプションおよび通貨スワップについては、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

(g) 社債

社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しており、レベル2に分類しております。

(h) 条件付対価

企業結合による条件付対価は、適切な評価技法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。

(i) その他の金融資産、その他の金融負債

転換社債および新株予約権はブラック・ショールズ・モデルに基づいて公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。

償却原価で測定する3ヶ月超の定期預金、長期未収入金、敷金または預り保証金は、レベル2に分類しております。なお、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2: レベル1以外の観察可能なインプットを直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。また、リース負債については、次の表には含めておりません。

前連結会計年度(2025年12月31日) 

                                                                                   (単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融負債

借入金

1,073,585

―

1,065,829

―

1,065,829

社債

132,982

―

132,982

―

132,982

未払金

61,509

―

61,548

―

61,548

合計

1,268,076

―

1,260,359

―

1,260,359

当中間連結会計期間(2026年6月30日) 

                                                                                   (単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融負債

借入金

1,019,921

―

1,014,153

―

1,014,153

社債

137,989

―

137,989

―

137,989

未払金

41,716

―

41,727

―

41,727

合計

1,199,626

―

1,193,869

―

1,193,869

② 公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ資産

―

39,854

―

39,854

投資信託

13,108

―

―

13,108

非上場株式

―

―

5,520

5,520

その他(注) 1、3

―

―

87,384

87,384

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

上場株式

65

―

―

65

非上場株式

―

―

8,636

8,636

合計

13,173

39,854

101,540

154,567

金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

―

1,278

―

1,278

条件付対価

―

―

2,576

2,576

合計

―

1,278

2,576

3,854

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ資産

―

45,065

―

45,065

投資信託

14,512

―

―

14,512

非上場株式

―

―

12,910

12,910

その他(注) 2

―

―

102,445

102,445

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

上場株式(注) 3

132,104

―

―

132,104

非上場株式

―

―

9,534

9,534

合計

146,616

45,065

124,889

316,570

金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

―

―

―

―

条件付対価

―

―

1,485

1,485

合計

―

―

1,485

1,485

(注)1 転換権に制限がある転換社債、将来的に普通株式および新株予約権に転換されることが見込まれている権利を含めております。

2 転換権に制限がある転換社債および新株予約権を含めております。

3 前連結会計年度において、レベル3に分類しておりました将来的に普通株式に転換されることが見込まれている権利は、当中間連結会計期間において、普通株式に転換されたため、レベル1に振り替えております。

③ レベル3に分類された金融資産および金融負債の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

金融資産

期首残高

340,871

101,540

当期の利得または損失合計

△244,643

155,393

純損益(注)1, 2

△224,916

57,406

 その他の包括利益(注)3

△19,727

97,987

購入

700

―

レベル1への振替

―

△132,044

その他

―

―

期末残高

96,928

124,889

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動(注) 1

△224,916

57,406

金融負債

期首残高

1,582

2,576

当期の利得または損失合計

264

421

純損益(注) 4

446

369

その他の包括利益

△182

52

決済

―

△1,717

企業結合による取得

461

―

その他

―

205

期末残高

2,307

1,485

報告期間末に保有している負債について純損益に計上された未実現損益の変動(注) 4

446

369

(注)1  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

     2 前中間連結会計期間における金融資産の減少は、主にWolfspeedの米国連邦倒産法適用申請および再建計画を受けた同社向け預託金評価損失234,978百万円の計上に伴う長期貸付金の減少によるものであります。

3 在外営業活動体の換算差額およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものなどであり、要約中間連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」または「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」などに表示しております。

4 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、「金融費用」、「その他の費用」および「その他の収益」に含まれております。

5  レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式、その他に含まれる転換社債、新株予約権、ならびに企業結合による条件付対価により構成されております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認をしております。

    非上場株式は、主にファンドへの出資であり、評価技法としては純資産価値により公正価値を算定しております。

    転換社債および新株予約権はブラック・ショールズ・モデルに基づいて公正価値を算定しております。なお、見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットの変動により公正価値が増減するなどの影響があります。

    条件付対価の公正価値は、開発マイルストンの達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して公正価値を測定しております。なお、見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でない開発マイルストンの達成される可能性が高くなった場合、公正価値は増加するなどの影響があります。

④ 期首および期末において純損益にまだ認識していない当初認識時の公正価値と取引価格の差額の総額およびこの差額の変動は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

貸付金

期首残高

83,728

―

増加

新規取引による増加

―

―

減少

純損益に認識されたその他の金額

△74,798

―

償却による減少

△4,675

―

その他

△4,255

―

期末残高

―

―

(注)金融商品の取引価格が取引開始時の公正価値と異なり、その公正価値が観察不能なインプットを用いて算定

      される場合には取引価格と公正価値の差額は繰り延べられ、契約期間にわたって定額法で償却したとき、ま

      たは、当該金融商品の認識を中止したときに純損益に認識しております。

21.偶発債務

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国や地域で訴訟、仲裁の申し立て、規制当局の調査その他の法的手続の当事者となることがあります。

当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その解決には相当の時間、費用などを要する可能性があり、結果を予測することは困難ですが、その結果が当社グループの事業、業績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判および信用に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、これらの法的手続に関する詳細な内容は開示しておりません。

当社グループは、合理的に見積りが可能な限りにおいて、他社との訴訟や損害賠償請求案件などの支払に備えた訴訟損失引当金を計上しております。

(環境汚染問題に関する請求)

当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、損害賠償請求を受けております。

2004年6月以降、当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関する汚染浄化費用ならびに当該工場に勤務していた元従業員等が提起した環境汚染問題に関する集団訴訟における賠償責任および訴訟費用について、他社から損害賠償請求権を留保している旨の通知を受けておりました。当社台湾子会社は当該集団訴訟の被告ではありませんが、2017年12月、上記請求について、当該請求者から当社台湾子会社に対して仲裁の申し立てがなされました。その後当該請求者の要求により仲裁手続は停止されております。

22.後発事象

(タイミング事業の譲渡完了)

当社は、当中間連結会計期間において、「9.売却目的で保有する資産」に記載のとおり、当社タイミング事業に係る資産および負債を、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。

また、SiTime社へ当該事業を譲渡する取引(以下「本件譲渡」)については、2026年7月1日付で譲渡が完了しております。本件譲渡は当中間連結会計期間後に発生した事象であるため、当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表には反映しておりません。

なお、本件譲渡に伴い、譲渡完了時点の見積りに基づき約4,433億円の譲渡益が発生する見込みであります。ただし、関連する税金費用およびその他の付随費用を含む最終的な損益影響額は、今後の精査により変動する可能性があります。

(熊本地震の影響について)

2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」により、当社の錦工場(熊本県球磨郡錦町)および、当社グループ連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の川尻工場(熊本県熊本市)が影響を受けておりますが、その詳細ならびに当該災害による損害額については、両工場ともに現在調査中であります。

2 【その他】

(1) 決算日後の状況

特記事項はありません。

(2) 訴訟等

「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 21.偶発債務」に記載のとおりであります。

0201010_honbun_0088447253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。