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松井証券株式会社|訂正臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
松井証券株式会社
書類名
訂正臨時報告書
提出日時
2026-08-03 16:12:00
EDINET書類ID
S100YTTI

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書の訂正報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月3日

【会社名】

松井証券株式会社

【英訳名】

MATSUI SECURITIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  和里田 聰

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町一丁目4番地

【電話番号】

03(5216)0606 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 法務・コンプライアンス部門担当  雑賀 基夫

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町一丁目4番地

【電話番号】

03(5216)0606 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 法務・コンプライアンス部門担当  雑賀 基夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2026年7月14日付で金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき提出した、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する旨の取締役会決議に関する臨時報告書の内容につき、「発行価格」「発行価額の総額」が確定しましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

2 【訂正内容】

(注)訂正箇所には_を付しております。

(2)発行価格

(訂正前)

新株予約権1個と引換えに払い込む金額(以下、「払込金額」という。)は、割当日における公正価額(ブラック・ショールズ・モデルにより算出した金額)とする。なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。

当該払込金額については、会社法第246条第2項の規定に基づき、割当対象者である取締役及び執行役員が当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の払込請求債権とを割当日において相殺する。

(訂正後)

新株予約権1個当たり83,000円(1株当たり830円)

(3)発行価額の総額

(訂正前)

未定

(訂正後)

165,834,000円

以上

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書(2026年8月3日付け訂正報告書の添付インライン
XBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月14日

【会社名】

松井証券株式会社

【英訳名】

MATSUI SECURITIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  和里田 聰

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町一丁目4番地

【電話番号】

03(5216)0606 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 法務・コンプライアンス部門担当  雑賀 基夫

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町一丁目4番地

【電話番号】

03(5216)0606 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 法務・コンプライアンス部門担当  雑賀 基夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

当社は、2026年7月14日、会社法第370条及び当社定款第23条に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

イ 銘柄  松井証券株式会社 第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

ロ 新株予約権の内容

(1)発行数

   1,998個

上記総数は割当予定個数であり、新株予約権の引受けの申込みの数の合計が上記個数に満たない場合には、当該申込み数の合計をもって割り当てる新株予約権の総数とする。

(2)発行価格

   新株予約権1個当たり83,000円(1株当たり830円)

(3)発行価額の総額

   165,834,000円

(4)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個あたりの株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。なお、当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとする。

また、上記の他、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとする。

(5)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株あたり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(6)新株予約権の行使期間

2028年8月1日から2034年7月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

(7)新株予約権の行使の条件

①新株予約権の行使時において、当社取締役または執行役員であることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、その他合理的な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうち資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(9)新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

ハ 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)2名  830個(83,000株)

当社執行役員(取締役兼務を除く。)            7名 1,168個(116,800株)

ニ 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合の、当該子会社と提出会社との間の関係

該当事項なし。

ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

以上