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東光電気工事株式会社|有価証券届出書(組込方式)|EDINET開示書類

提出企業
東光電気工事株式会社
書類名
有価証券届出書(組込方式)
提出日時
2026-08-04 09:19:00
EDINET書類ID
S100YTTC

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開示書類本文

有価証券届出書(組込)_20260803153209

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月4日

【会社名】

東光電気工事株式会社

【英訳名】

TOKO ELECTRICAL CONSTRUCTION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  山本 隆洋

【本店の所在の場所】

東京都千代田区西神田一丁目4番5号

【電話番号】

東京(03)3292-2111(代表)

【事務連絡者氏名】

財務・経理部長  大竹 一裕

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区西神田一丁目4番5号

【電話番号】

東京(03)3292-2111(代表)

【事務連絡者氏名】

財務・経理部長  大竹 一裕

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

 

その他の者に対する割当

900,000,000円

(※) 本来、2025年6月18日に有価証券届出書を提出すべきところを事務手続きの不備により提出していなかったため、改めて本有価証券届出書を提出するものであります。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません

有価証券届出書(組込)_20260803153209

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数

内容

普通株式

6,000,000株

普通株式はすべて譲渡制限株式です。

当該株式を譲渡又は取得する場合、当社取締役会の承認を要します。

なお、当社は単元株制度を採用していません。

当株式の売買において、割当予定先との間で締結する予定の取決めはございません。

 (注) 2025年5月26日開催の当社取締役会決議及び2025年6月18日開催の定時株主総会決議により行うものであります。

2【株式募集の方法及び条件】

(1)【募集の方法】

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

 

 

 

その他の者に対する割当

6,000,000株

900,000,000

900,000,000

一般募集

 

 

 

計(総発行株式)

6,000,000株

900,000,000

900,000,000

(注)1 第三者割当の方法によります。

2 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。

(2)【募集の条件】

発行価格

(円)

資本組入額

(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

150

150

1株

2025年6月23日~

2025年6月30日

-

2025年6月30日

(注)1 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

2 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。

3 申込みの方法は、割当予定先との間で本有価証券届出書の効力発生後、総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

4 払込期日までに、後述の割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、割当予定先に対する第三者割当による新株発行は行われないこととなります。

(3)【申込取扱場所】

店名

所在地

東光電気工事株式会社 本社総務部

東京都千代田区西神田一丁目4番5号

(4)【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三菱UFJ銀行 神保町支店

東京都千代田区神田神保町二丁目2

3【株式の引受け】

 該当事項はありません。

4【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

900,000,000

200,000

899,800,000

 (注)1 新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本株式発行による手取金をいいます。

2 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりません。

(2)【手取金の使途】

 上記差引手取概算額899,800,000円は、2025年6月30日以降の人的資本に対する投資等に充当する予定です。

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

第3【第三者割当の場合の特記事項】

1【割当予定先の状況】

(1)割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係

割当予定先の概要

 

名称

東光電気工事共済会

所在地

東京都千代田区西神田一丁目4番5号

純資産額

1,188,922,710円

組成目的

東光電気工事共済会会員相互の扶助救済を目的とする。

主たる出資者及びその出資比率

当社及び一部の連結子会社の従業員

100%

業務執行組合員又はこれに類する者

氏名

会長  伊藤 文二郎

 

住所

東京都千代田区西神田一丁目4番5号

 

職業の内容

当社従業員

提出者と割当予定先との間の関係

 

出資関係

割当予定先に対する出資はありません。

割当予定先は、当社株式を1,019,654株保有しております。

人事関係

当社従業員8名が割当予定先の役員(会長1名、副会長1名を含む)を兼任しております。

資金関係

該当事項はありません。

技術関係

該当事項はありません。

取引関係

会員の退職等により持分が返還された株式を再配分するまでの間、当社が退会者からの持分買取り代金を一時的に貸し付けております。

 (注)1 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2025年5月31日現在のものであります。

2 東光電気工事共済会は、当社及び一部の連結子会社の従業員のみが加入する共済会であります。

(2)割当予定先の選定理由

 当社従業員の財産形成に資することを目的とした安定的な当社株式取得の実現を図るため、東光電気工事共済会を割当予定先として選定したものです。

(3)割り当てようとする株式の数

当社普通株式 6,000,000株

(4)株券等の保有方針

 割当予定先からは、長期に継続して当社株式を保有する意向であることを確認しております。

(5)払込みに要する資金等の状況

 当社は、割当予定先である東光電気工事共済会より、本第三者割当に係る払込みに要する資金については、同共済会が保有する自己資金をもって充当する予定である旨の説明を受けております。当該自己資金は、同共済会の会員である当社及び一部の連結子会社の従業員からの拠出金等により形成された資金であり、同共済会において管理されている預金口座により保管されているものです。当社は、同共済会から当該預金口座の残高資料の提示を受け、本第三者割当に係る払込金額を上回る資金が確保されていることを確認しております。

 以上により、本第三者割当の払込について特段問題がないものと判断しております。

(6)割当予定先の実態

 割当予定先である東光電気工事共済会は、当社及び一部の連結子会社の従業員を会員として構成される任意団体であり、会員相互の扶助共済を目的として運営されております。同共済会には、当社及び一部の連結子会社の従業員1,577名が加入しておりますが、同共済会を通じて当社株式を取得することができる者は、当社の社内規定により、同共済会の会員のうち当社の従業員に限られております。同共済会を通じて株式を保有している者は799名であり、いずれも当社の従業員です。本第三者割当により同共済会が取得する当社株式については、同共済会が当社に対して払込みを行い当社株式を取得した後、当社の従業員である会員からの申込内容に基づき、各会員に譲渡される予定です。具体的には、会員が当社所定の申込手続に基づき、取得を希望する株式数を申し込み、当該申込内容に応じた金額を同共済会に拠出する方法により行われております。各会員の申込株式数に応じて同共済会から各会員へ当社株式を譲渡し、当社所定の手続に従い、株主名簿上も各会員名義へ名義変更する予定です。なお、同共済会は、会則その他の内部規程に基づき運営されており、会員による当社株式の取得、保有及び処分については、当社の定める手続に従い管理されます。

 また割当予定先は当社及び一部の連結子会社の従業員を会員とする従業員共済会であり、暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)に該当せず、かつ特定団体等とは一切関係がないものと判断しております。

2【株券等の譲渡制限】

 定款の定めにより、本第三者割当により割り当てられる当社株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

3【発行条件に関する事項】

(1)発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方

 当社は非上場であり、参考とすべき市場価格がありません。本第三者割当の割当先は支配株主には該当せず、当社従業員に対する福利厚生の一環として、当社株式の保有を奨励し、会員の財産形成に資することを目的としております。よって、東光電気工事共済会会員への株式持分の配分や退会者への持分返還において、従来より安定的に適用されている1株当たり150円を発行価額としました。

 当社株式については、従前より、東光電気工事共済会を通じた当社の従業員による取得及び譲渡に際し、1株当たり150円を基準として継続的に取り扱われております。当該価格は、特定の者に対して一時的又は恣意的に設定された価格ではなく、当社株式の流動性が限定されていること、取得者が当社の従業員に限定されていること、及び当社株式の保有目的が財産形成支援及び従業員の経営参画意識の向上にあることを踏まえ、従前から安定的に適用されてきた価格です。以上を踏まえ、当社は、本第三者割当における1株当たり150円の発行価額について、当社株式の流動性、従前からの取扱価格、本第三者割当の目的及び割当後の株式譲渡の実態を総合的に勘案すると、特に有利なものとはいえず、合理的な発行条件であるものと判断しております。なお、上記発行価額につきましては、取締役会で討議、検討を行い、出席取締役全員の賛成により決議いたしております。

 また、取締役会に出席した監査役2名は、当該発行価額について、当社株式が非上場株式であり市場価格が存在しないこと、従前より東光電気工事共済会を通じた当社株式の取得及び譲渡において1株当たり150円が継続的に適用されていること、本第三者割当の目的及び割当後の株式譲渡の実態等を踏まえ、特に有利な発行価額には該当せず、かつ合理的な発行条件であるとの取締役会の判断について、特段の異議は表明されておりません。

(2)発行量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

 本第三者割当により発行する株式数は6,000,000株であり、本第三者割当前の発行済株式総数11,340,000株に対する割合は52.91%となることから、既存株主の議決権割合及び経済的持分には相当程度の希薄化が生じることになります。しかしながら、本第三者割当は、当社の財務基盤を強化し、資金力及び信用力の向上を図ることを主たる目的として実施するものであり、発行株式数は、当該目的を達成するために必要な資金調達額及び発行価額を踏まえて算定したものです。また、本第三者割当は、従業員による当社株式の取得機会の創出及び株主構成の安定化・適正化にも資するものと考えております。

 以上を踏まえ、当社取締役会は、本第三者割当により相当程度の希薄化が生じるものの、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであり、発行数量及び希薄化規模は合理的であると判断しております。

4【大規模な第三者割当に関する事項】

 本第三者割当により発行する株式数は6,000,000株であり、当該株式に係る議決権数は6,000,000個となります。これは、本第三者割当前の総株主の議決権数11,340,000個に対して52.91%に相当し、25%以上となることから、企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意(23-6)に規定する大規模な第三者割当に該当いたします。

5【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

割当後の所有株式数

(千株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

東光電気工事共済会

東京都千代田区西神田一丁目4番5号

1,019

8.99

7,019

40.48

山本 隆洋

千葉県習志野市

200

1.76

200

1.15

小島 浩

宮城県仙台市太白区

150

1.32

150

0.87

金子 純

埼玉県所沢市

130

1.15

130

0.75

吉田 哲也

千葉県市川市

130

1.15

130

0.75

中畑 久

東京都台東区

120

1.06

120

0.69

熊谷 秀晴

東京都荒川区

116

1.03

116

0.67

柏 律子

宮城県仙台市宮城野区

115

1.02

115

0.67

橋爪 智哉

埼玉県新座市

113

1.00

113

0.65

黒澤 孝志

神奈川県川崎市

105

0.93

105

0.60

計

—

2,200

19.40

8,200

47.29

(注)1 2025年5月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。

2 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、割当後の所有株式数に係る議決権の数を、2025年5月31日現在の所有議決権数に、本株式の発行により増加する議決権数(6,000,000個)を加えた数で除して計算しております。

3 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

6【大規模な第三者割当の必要性】

(1)大規模な第三者割当を行うこととした理由

 当社は、今後の持続的な成長を担保するための財務基盤強化、並びにそれに伴う資金力及び信用力の向上を目的として、本第三者割当増資を計画いたしました。割当先選定にあたっては、東光電気工事共済会が保有する現預金の有効活用を図るニーズと、当社における従業員への自社株式取得機会の創出によるインセンティブ向上という双方の目的が合致したため、東光電気工事共済会を割当先として決定いたしました。本増資により、当社の経営方針を深く理解する安定株主を確保することで、株主構成の適正化を同時に推し進めることが可能となります。以上より、本第三者割当は当社の財務健全性と経営基盤の安定化に資するものであり、大規模な第三者割当として実施する必要性があるものと判断しております。

(2)大規模な第三者割当による既存の株主への影響についての取締役会の判断の内容

 当社取締役会は、当該希薄化の影響について慎重に検討いたしました。その結果、本第三者割当増資により、当社の自己資本が充実し、財務基盤及び信用力の強化が図られること、また、調達資金を当社の事業運営及び財務体質の改善に活用することで、当社の中長期的な企業価値の向上に資することが期待されることから、既存株主に生じる希薄化の影響を考慮しても、本第三者割当増資には合理性があるものと判断いたしました。また、本第三者割当増資により東光電気工事共済会が取得する当社株式は、同共済会を通じて、当社の従業員である会員に譲渡され、株主名簿上も各会員名義へ名義変更される予定です。当社取締役会は、当該会員が当社の事業内容及び経営方針を一定程度理解する立場にあることを踏まえ、当該株主構成は当社の経営基盤の安定化に資するものと判断しております。

(3)大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程

 当社は、本第三者割当増資の実施にあたり、調達資金の必要性、資金使途、発行株式数、払込金額、既存株主への希薄化の影響、割当予定先の属性及び払込資金の状況等について検討を行いました。資金調達方法については、金融機関からの借入れ、社債の発行その他の資金調達方法との比較も行いましたが、自己資本の増強を通じて財務基盤を強化するという目的を達成するためには、負債性資金による調達ではなく、資本性資金による調達が適切であると判断いたしました。また、割当予定先である東光電気工事共済会については、当社及び一部の連結子会社の従業員を会員として構成される任意団体であり、同共済会による払込資金の手当て状況、同共済会が取得した当社株式を会員へ譲渡し株主名簿上も各会員名義へ名義変更する予定であること、並びに反社会的勢力との関係がないことを確認しております。当社取締役会においては、これらの検討結果を踏まえ、本第三者割当増資の必要性及び相当性、発行条件の合理性、既存株主への影響、並びに割当予定先の適切性について審議いたしました。

 その結果、本第三者割当増資は、当社の財務基盤の強化、信用力の向上及び従業員のインセンティブ向上を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであり、既存株主への希薄化の影響を考慮しても合理性があるものと判断し、2025年5月26日開催の取締役会において、本第三者割当増資に係る議案を定時株主総会に付議することを決議いたしました。その後、2025年6月18日開催の定時株主総会において、本第三者割当増資の内容及び既存株主への影響等について説明し、株主の意思を確認したうえで、当該議案は原案どおり承認可決されました。

7【株式併合等の予定の有無及び内容】

 該当事項はありません。

8【その他参考になる事項】

 該当事項はありません。

第4【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第1【公開買付け又は株式交付の概要】

 該当事項はありません。

第2【統合財務情報】

 該当事項はありません。

第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

 該当事項はありません。

第三部【追完情報】

第1[事業等のリスクについて]

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び半期報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書及び半期報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間において、変更その他追完すべき事項はありません。

 なお、当該有価証券報告書及び半期報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において判断したものであります。

第2[臨時報告書の提出]

 後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間において、臨時報告書は提出しておりません。

第3[半期報告書に記載した重要な後発事象について]

 後記「第四部 組込情報」に記載の半期報告書において重要な後発事象として記載したホクシン設備株式会社の株式取得(子会社化)については、当該半期報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間において、重要な変更その他追完すべき事項はありません。

 なお、ホクシン設備株式会社については、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

第四部【組込情報】

 次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第109期)

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

2024年6月21日

関東財務局長に提出

半期報告書

事業年度

(第110期中)

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

2024年12月6日

関東財務局長に提出

 なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本届出書の添付書類としております。

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

第六部【特別情報】

第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

 該当事項はありません。