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株式会社 クボタ|半期報告書-第137期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社 クボタ
書類名
半期報告書-第137期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 15:06:00
EDINET書類ID
S100YTTA

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805135806

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第137期中

(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社クボタ

【英訳名】

KUBOTA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO  花 田 晋 吾

【本店の所在の場所】

大阪市北区大深町5番54号

【電話番号】

大阪(06)6648-2111

【事務連絡者氏名】

経理部長  岡 本 晃

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目1番3号

株式会社クボタ 東京本社

【電話番号】

東京(03)3245-3111

【事務連絡者氏名】

水環境人事総務部長  大 倉 雅 司

【縦覧に供する場所】

株式会社クボタ 東京本社

(東京都中央区京橋二丁目1番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805135806

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第136期

中間連結会計期間

第137期

中間連結会計期間

第136期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

1,454,933

1,690,280

3,018,891

税引前利益

(百万円)

151,451

247,751

282,140

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益

(百万円)

92,479

173,681

186,687

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益

(百万円)

△28,628

227,696

222,192

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

2,400,442

2,794,766

2,622,985

総資産額

(百万円)

5,665,540

6,354,555

6,204,909

基本的1株当たり親会社の

所有者に帰属する中間(当期)利益

(円)

80.60

152.96

163.44

希薄化後1株当たり親会社の

所有者に帰属する中間(当期)利益

(円)

-

-

-

親会社所有者帰属持分比率

(%)

42.4

44.0

42.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

142,791

190,594

327,901

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△79,955

△68,578

△163,726

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△142,864

△107,586

△184,462

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

200,859

303,282

276,959

(注) 1 要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」)に基づいて作成しております。

2 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3 金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

4 潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益は記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805135806

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間より、社内の損益管理方法の変更に基づき、従来「調整」に含めていた費用を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、前年同期比は組み替え後の数値に基づいて算定しております。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2,353億円(16.2%)増加して1兆6,903億円となりました。

国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年同期比296億円(8.9%)増の3,619億円となりました。

海外売上高は機械部門で増収となり、前年同期比2,058億円(18.3%)増の1兆3,284億円となりました。

営業利益は、米国関税の影響によるコスト増加やインフレに伴う諸経費の増加などの減益要因はありましたが、為替の改善や関税還付に加え、機械部門での北米を中心とした価格改定や増販益などにより前年同期比925億円(64.7%)増の2,356億円となりました。税引前利益は前年同期比963億円(63.6%)増加して2,478億円となりました。法人所得税は643億円の負担、持分法による投資損益は23億円の利益となり、中間利益は前年同期比683億円(58.2%)増の1,857億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期を812億円(87.8%)上回る1,737億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

① 機械

当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比18.1%増加して1兆4,969億円となり、売上高全体の88.6%を占めました。

国内売上高は前年同期比13.1%増の1,968億円となりました。主に農業機械及びエンジンの増加により増収となりました。海外売上高は前年同期比18.9%増の1兆3,001億円となりました。北米では、建設機械は公共投資及び民間建設需要を背景に市場は堅調に推移しました。トラクタは中東情勢の影響による景況感の悪化からレジデンシャル向けを中心に弱含みとなり、農用も農家の収益環境悪化を受けて減速しましたが、畜産向けは畜産物価格の高止まりにより底堅く推移しました。欧州では、トラクタ市場は農産物価格の低迷を受け前年並みの水準となりました。一方で、販売は前年の在庫調整局面からの正常化で増加しました。建設機械市場はインフラ投資拡大を背景に需要回復が進みました。アジアは、タイでは、農家所得の低迷を受け市場は低水準で推移し、厳しい事業環境が継続しました。インドでは、政府による農村支援策や良好な農業環境を背景に市場の成長が継続しました。

当部門のセグメント利益は、米国関税の影響によるコスト増加やインフレに伴う諸経費の増加などの減益要因はありましたが、為替の改善や関税還付に加え、北米を中心とした価格改定や増販益などにより、前年同期比56.4%増加して2,122億円となりました。

② 水・環境

当事業セグメントでは主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比3.7%増加して1,862億円となり、売上高全体の11.0%を占めました。

国内売上高は前年同期比5.1%増の1,579億円となりました。各事業で売上高が増加し、増収となりました。

海外売上高は前年同期比3.5%減の283億円となりました。主にパイプシステム事業で売上高が減少し、減収となりました。

当事業セグメントのセグメント利益は原材料価格の上昇を値上げ効果で補い、前年同期比3.1%増加して171億円となりました。

③ その他

当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年同期比9.7%減少して72億円となり、売上高全体の0.4%を占めました。当事業セグメントのセグメント利益は前年同期比36.8%減少して4億円となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比1,496億円増加して6兆3,546億円となりました。資産の部は、主に北米で営業債権が増加しました。

負債の部は営業債務やその他の金融負債が減少しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。

親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.7ポイント増加して44.0%となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,906億円の収入となりました。前年同期比では、中間利益の増加に加え、主に金融債権の減少により478億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは686億円の支出となりました。前年同期比では、主に有形固定資産の取得の減少により114億円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,076億円の支出となりました。前年同期比では、主に短期借入金の返済の減少により353億円の支出減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は期首残高2,770億円から263億円増加して3,033億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発支出は534億円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805135806

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,874,700,000

計

1,874,700,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名

内容

普通株式

1,138,716,846

1,138,716,846

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株です。

計

1,138,716,846

1,138,716,846

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

-

1,138,716

-

84,130

-

73,117

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

165,670

14.69

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

70,489

6.25

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

62,542

5.55

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

59,929

5.31

STATE STREET BANK

AND TRUST COMPANY

505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)

31,131

2.76

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

21,452

1.90

MOXLEY & CO LLC

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017, U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)

21,442

1.90

THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND

(東京都港区港南2-15-1)

20,081

1.78

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)

19,529

1.73

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

18,771

1.66

計

-

491,040

43.55

(注) 1 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式855千株は含まれておりません。

2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)はすべて各行の信託業務に係るものです。

3 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されているマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーの大量保有報告書の変更報告書において、2022年12月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・

カンパニー

44,811

3.76

MFSインベストメント・マネジメント株式会社

1,570

0.13

計

46,382

3.89

4 2025年7月18日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2025年7月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

21,406

1.86

ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー

1,156

0.10

ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク

1,859

0.16

ブラックロック(ネザーランド) BV

3,643

0.32

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

11,601

1.01

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・

リミテッド

7,851

0.68

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

20,289

1.76

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・

カンパニー、エヌ.エイ.

12,563

1.09

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド

1,326

0.12

計

81,698

7.10

5 2025年8月7日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2025年7月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

株式会社みずほ銀行

22,096

1.92

アセットマネジメントOne株式会社

24,805

2.16

計

46,901

4.08

6 2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2025年9月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

三井住友信託銀行株式会社

13,726

1.19

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

32,567

2.83

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

27,333

2.37

計

73,627

6.40

7 2026年1月8日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の大量保有報告書において、2025年12月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

野村證券株式会社

1,734

0.15

ノムラ インターナショナル ピーエルシー

103

0.01

野村アセットマネジメント株式会社

56,121

4.93

計

57,960

5.09

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

11,131,100

(相互保有株式)

-

-

普通株式

718,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,126,011,000

11,260,110

-

単元未満株式

普通株式

856,346

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

1,138,716,846

-

-

総株主の議決権

 

-

11,260,110

-

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)及び株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式855,671株(議決権8,556個)が含まれております。

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

㈱クボタ

大阪市北区大深町5-54

11,131,100

-

11,131,100

0.98

(相互保有株式)

 

 

 

 

㈱秋田クボタ

秋田市寺内神屋敷295-38

41,400

-

41,400

0.00

㈱南東北クボタ

仙台市若林区荒井東1-2-4

102,000

-

102,000

0.01

㈱北陸近畿クボタ

白山市下柏野町956-1

9,000

-

9,000

0.00

㈱福岡九州クボタ

福岡市南区野間1-11-36

566,000

-

566,000

0.05

相互保有株式計

-

718,400

-

718,400

0.06

計

-

11,849,500

-

11,849,500

1.04

(注) 自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役

専務執行役員

Chief Technology Officer(CTO)

研究開発本部長、

グローバル技術研究所長

取締役

専務執行役員

Chief Technology Officer(CTO)

研究開発本部長、

技術開発推進ユニット長、

グローバル技術研究所長

市川 信繁

2026年5月1日

(参考情報)

当社は執行役員・エグゼクティブオフィサー制を採用しております。

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における取締役を兼務しない執行役員・エグゼクティブオフィサーの異動は次のとおりです。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

エグゼク

ティブ

オフィサー

知能情報技術ユニット長

エグゼク

ティブ

オフィサー

次世代技術研究ユニット長、次世代研究第一部長

荒木 浩之

2026年4月1日

常務執行役員

環境事業部長

常務執行役員

環境事業部長、

資源循環事業ユニット長

福原 真一

2026年6月1日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805135806

第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、当社は連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

資産の部

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

276,959

303,282

営業債権

 

1,001,683

1,106,700

金融債権

 

645,082

662,093

その他の金融資産

※6

159,598

165,262

契約資産

 

52,537

28,768

棚卸資産

 

688,893

718,916

未収法人所得税

 

22,667

7,826

その他の流動資産

 

75,762

67,724

流動資産合計

 

2,923,181

3,060,571

 

 

 

 

Ⅱ 非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

54,653

56,913

金融債権

 

1,576,174

1,568,755

その他の金融資産

※6

181,982

244,740

有形固定資産

 

940,382

935,158

のれん

 

139,868

138,508

無形資産

 

208,076

211,370

繰延税金資産

 

109,138

104,501

その他の非流動資産

 

71,455

34,039

非流動資産合計

 

3,281,728

3,293,984

資産合計

 

6,204,909

6,354,555

負債及び資本の部

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

社債及び借入金

 

860,439

1,005,615

営業債務

 

296,375

265,111

その他の金融負債

※7

109,945

100,236

保険契約負債

 

62,143

63,430

未払法人所得税

 

31,554

44,504

引当金

 

83,133

82,107

契約負債

 

46,070

49,328

その他の流動負債

※8

281,269

289,568

流動負債合計

 

1,770,928

1,899,899

 

 

 

 

Ⅱ 非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

※9

1,381,640

1,251,120

その他の金融負債

※7

68,961

54,305

退職給付に係る負債

 

44,031

45,395

繰延税金負債

 

58,191

55,326

その他の非流動負債

※8

8,134

8,264

非流動負債合計

 

1,560,957

1,414,410

負債合計

 

3,331,885

3,314,309

 

 

 

 

Ⅲ 資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

84,130

84,130

資本剰余金

 

97,036

98,882

利益剰余金

 

1,955,883

2,112,195

その他の資本の構成要素

 

488,865

531,790

自己株式

 

△2,929

△32,231

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,622,985

2,794,766

非支配持分

 

250,039

245,480

資本合計

 

2,873,024

3,040,246

負債及び資本合計

 

6,204,909

6,354,555

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

 

金額

百分比

金額

百分比

 

 

 

%

 

%

Ⅰ 売上高

※10

1,454,933

100.0

1,690,280

100.0

Ⅱ 売上原価

※11

△1,006,570

 

△1,142,520

 

Ⅲ 販売費及び一般管理費

 

△295,162

 

△312,367

 

Ⅳ その他の収益

 

20,808

 

12,173

 

Ⅴ その他の費用

 

△30,981

 

△11,999

 

営業利益

 

143,028

9.8

235,567

13.9

Ⅵ 金融収益

 

13,409

 

15,557

 

Ⅶ 金融費用

 

△4,986

 

△3,373

 

税引前利益

151,451

10.4

247,751

14.7

Ⅷ 法人所得税

 

△34,801

 

△64,316

 

Ⅸ 持分法による投資損益

 

730

 

2,250

 

中間利益

 

117,380

8.1

185,685

11.0

 

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

 

親会社の所有者

 

92,479

6.4

173,681

10.3

非支配持分

 

24,901

1.7

12,004

0.7

 

 

 

 

 

 

1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益

※12

 

 

 

 

基本的

 

80円60銭

 

152円96銭

 

希薄化後

 

-

 

-

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

Ⅰ 中間利益

 

117,380

185,685

Ⅱ その他の包括利益-税効果調整後

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

確定給付型退職給付制度に係る再測定

 

205

9,897

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

 

928

5,554

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

 

△137,520

35,496

その他の包括利益-税効果調整後

 

△136,387

50,947

中間包括利益

 

△19,007

236,632

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

△28,628

227,696

非支配持分

 

9,621

8,936

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2025年1月1日残高

 

84,130

96,646

1,832,348

466,937

△2,747

2,477,314

262,452

2,739,766

中間利益

 

92,479

92,479

24,901

117,380

その他の包括利益

-税効果調整後

 

△121,107

△121,107

△15,280

△136,387

中間包括利益

 

92,479

△121,107

△28,628

9,621

△19,007

利益剰余金への振替

 

364

△364

-

-

配当金

※13

△28,744

△28,744

△19,332

△48,076

自己株式の取得及び処分

 

△19,745

△19,745

△19,745

株式報酬取引

 

5

5

5

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

224

16

240

△280

△40

2025年6月30日残高

 

84,130

96,875

1,896,447

345,482

△22,492

2,400,442

252,461

2,652,903

当中間連結会計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2026年1月1日残高

 

84,130

97,036

1,955,883

488,865

△2,929

2,622,985

250,039

2,873,024

中間利益

 

173,681

173,681

12,004

185,685

その他の包括利益

-税効果調整後

 

54,015

54,015

△3,068

50,947

中間包括利益

 

173,681

54,015

227,696

8,936

236,632

利益剰余金への振替

 

11,066

△11,066

-

-

配当金

※13

△28,435

△28,435

△9,578

△38,013

自己株式の取得及び処分

 

318

△29,302

△28,984

△28,984

株式報酬取引

 

△424

△424

△424

子会社の支配喪失に伴う変動

 

-

△1,888

△1,888

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

1,952

△24

1,928

△2,029

△101

2026年6月30日残高

 

84,130

98,882

2,112,195

531,790

△32,231

2,794,766

245,480

3,040,246

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

Ⅰ 営業活動

 

 

 

中間利益

 

117,380

185,685

減価償却費、償却費及び減損損失

 

62,491

71,372

固定資産処分損益

 

△2,417

△1,618

金融収益及び金融費用

 

△7,810

△6,924

法人所得税

 

34,801

64,316

持分法による投資損益

 

△730

△2,250

営業債権の増加

 

△1,306

△96,795

金融債権の減少(△増加)

 

△4,822

29,645

棚卸資産の増加

 

△9,938

△18,390

その他資産の減少

 

19,354

31,166

営業債務の減少

 

△12,916

△33,563

その他負債の増加(△減少)

 

△13,780

1,430

退職給付に係る負債及び資産の増減

 

264

△808

事業譲渡損益

 

△7,665

-

その他

 

4,008

692

利息の受取額

 

8,603

7,571

配当金の受取額

 

2,255

1,922

利息の支払額

 

△1,942

△2,577

法人所得税の純支払額

 

△43,039

△40,280

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

142,791

190,594

Ⅱ 投資活動

 

 

 

有形固定資産の取得

 

△75,322

△58,139

無形資産の取得

 

△12,025

△16,103

有形固定資産の売却

 

7,314

6,010

有価証券の取得

 

△1,741

△8,859

有価証券の売却及び償還

 

273

107

事業譲渡による収入

 

17,382

6,339

子会社の売却による収入

 

-

1,041

持分法で会計処理されている投資の取得

 

-

△463

関連会社に対する貸付

 

△7,100

△1,000

関連会社に対する貸付金の回収

 

8,440

1,000

定期預金の預入

 

△20,288

△8,063

定期預金の払戻

 

30,760

7,768

引出制限条項付預金の純増減(△増加)

 

△605

751

短期投資の純増減(△増加)

 

△26,974

2,071

その他

 

△69

△1,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△79,955

△68,578

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

Ⅲ 財務活動

 

 

 

社債及び長期借入金による資金調達

※9

415,610

289,289

社債の償還及び長期借入金の返済

 

△332,561

△362,795

短期借入金の純増減(△減少)

 

△153,048

47,704

リース負債の返済

 

△11,134

△12,981

グループファイナンス預り金(3ヶ月以内)の純増

 

5,249

5,103

グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の受入

 

13,686

14,277

グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の返還

 

△12,845

△16,334

現金配当金の支払

※13

△28,744

△28,435

非支配持分への配当金の支払

 

△19,332

△9,578

自己株式の取得

 

△20,002

△30,768

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

-

△3,029

その他

 

257

△39

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△142,864

△107,586

Ⅳ 為替レート変動の

現金及び現金同等物に対する影響

 

△14,243

11,893

Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減(△減少)

 

△94,271

26,323

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

295,130

276,959

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高

 

200,859

303,282

【要約中間連結財務諸表注記】

※1 報告企業

株式会社クボタ(以下「親会社」)は日本に所在する企業です。親会社及び連結子会社(以下「当社」)は農業機械、エンジン、建設機械、パイプシステム、産業機材、環境等に係る幅広い製品分野をもつ製造・販売会社です。当社製品は日本国内のみならず、アメリカ、フランス、ドイツ、中国、タイ、インド等において製造され、日本国内及び北米、欧州、アジア地域を中心とする海外で販売されております。

※2 作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約中間連結財務諸表は、親会社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(3) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

※3 重要性がある会計方針

当社が本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。

※4 セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の3事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプシステム(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境(各種環境プラント、ポンプ等)に係る製品の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供等を行っております。

これら3事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は次のとおりです。

なお、事業別セグメント情報は当社の要約中間連結財務諸表作成のための会計方針により作成されております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,267,350

179,579

8,004

-

1,454,933

セグメント間の内部売上高

100

8

14,323

△14,431

-

計

1,267,450

179,587

22,327

△14,431

1,454,933

セグメント利益

135,735

16,610

589

△9,906

143,028

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,496,902

186,154

7,224

-

1,690,280

セグメント間の内部売上高

168

5

14,034

△14,207

-

計

1,497,070

186,159

21,258

△14,207

1,690,280

セグメント利益

212,243

17,129

372

5,823

235,567

(注) 1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれております。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する為替差損益です。

2 セグメント利益の合計額は要約中間連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約中間連結損益計算書に記載のとおりです。

3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

4 当中間連結会計期間より、社内の損益管理方法の変更に基づき、従来、全社費用として調整欄に含めていた費用を各事業セグメントに含めております。この変更に伴い、比較情報についても組替えて表示しております。

※5 企業結合

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 該当事項はありません。

※6 その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

長期売掛金

37,545

41,751

定期預金

22,599

23,292

引出制限条項付預金等(注)

12,245

5,884

負債性金融資産

70,684

64,236

その他

34,477

34,500

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

資本性金融資産

82,341

147,015

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

負債性金融資産

81,009

92,870

デリバティブ

680

454

計

341,580

410,002

流動資産

159,598

165,262

非流動資産

181,982

244,740

(注) 担保として差入れた引出制限条項付預金、公共工事の請負代金の前受として使途が制限される預金及びエスコーツクボタ Ltd.の鉄道部品事業譲渡代金のうちエスクロー口座に留保されたもの。

※7 その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

リース負債

83,336

77,494

設備関係支払手形・未払金

25,848

13,868

グループファイナンス預り金

37,889

40,935

その他

23,294

17,673

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

デリバティブ

8,539

4,571

計

178,906

154,541

流動負債

109,945

100,236

非流動負債

68,961

54,305

※8 その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

従業員給付債務

69,705

71,648

未払費用

67,068

65,547

返金負債

104,692

112,636

その他

47,938

48,001

計

289,403

297,832

流動負債

281,269

289,568

非流動負債

8,134

8,264

※9 社債

社債の発行額は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

銘柄

発行年月日

額面金額

利率(%)

償還期限

2028年満期米ドル建無担保社債

2025年5月28日

500百万米ドル

4.791

2028年5月28日

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

銘柄

発行年月日

額面金額

利率(%)

償還期限

2029年満期米ドル建無担保社債

2026年5月27日

500百万米ドル

4.737

2029年5月27日

※10 売上高

製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

(日本除く)

その他

計

農業機械・エンジン

156,362

315,580

111,278

285,282

27,324

895,826

建設機械

16,265

169,216

55,076

23,498

8,247

272,302

機械

172,627

484,796

166,354

308,780

35,571

1,168,128

パイプシステム

59,889

84

-

1,254

287

61,514

産業機材

23,368

7,376

1,075

9,799

510

42,128

環境

66,995

3,327

424

3,567

1,624

75,937

水・環境

150,252

10,787

1,499

14,620

2,421

179,579

その他

8,002

-

-

2

-

8,004

顧客との契約から認識した

売上高

330,881

495,583

167,853

323,402

37,992

1,355,711

その他の源泉から認識した

収益

1,445

75,688

-

20,638

1,451

99,222

計

332,326

571,271

167,853

344,040

39,443

1,454,933

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

(日本除く)

その他

計

農業機械・エンジン

179,270

382,427

135,297

286,960

32,203

1,016,157

建設機械

15,857

235,193

79,661

27,182

13,653

371,546

機械

195,127

617,620

214,958

314,142

45,856

1,387,703

パイプシステム

63,516

2

-

603

-

64,121

産業機材

25,357

9,394

1,079

6,363

1,556

43,749

環境

68,985

2,436

872

4,234

1,757

78,284

水・環境

157,858

11,832

1,951

11,200

3,313

186,154

その他

7,224

-

-

-

-

7,224

顧客との契約から認識した

売上高

360,209

629,452

216,909

325,342

49,169

1,581,081

その他の源泉から認識した

収益

1,690

82,866

-

22,818

1,825

109,199

計

361,899

712,318

216,909

348,160

50,994

1,690,280

その他の源泉から認識した収益に含まれている実効金利法を用いて算定した金利収益及び保険収益は、前中間連結会計期間においてそれぞれ76,894百万円及び17,980百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ84,719百万円及び19,645百万円です。

※11 関税の還付

2026年2月20日に米国連邦最高裁判所がIEEPA(国際緊急経済権限法)に基づき過去に賦課された一部の関税を無効とする判決を下しました。これを受け、CBP(米国税関・国境取締局)はIEEPA関税に係る還付請求プロセスのフェーズ1を開始しました。

当社はフェーズ1に係る還付請求を実施し、当中間連結会計期間において17,768百万円を受領しました。当該受領額は、要約中間連結損益計算書の「売上原価」の減額として処理しております。

また、2026年6月29日にCBPがIEEPA還付請求プロセスのフェーズ2を開始したことを受け、当社はフェーズ2に係る還付請求の準備を進めております。

※12 1株当たり利益

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

なお、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は、自己株式として普通株式の加重平均株式数から控除しております。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益

92,479

173,681

普通株式の加重平均株式数

1,147,390千株

1,135,430千株

潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は記載しておりません。

※13 配当

配当金の支払額は次のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(注)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年2月13日

取締役会

普通株式

28,772百万円

25.00円

2024年12月31日

2025年3月24日

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が28百万円含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(注)

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2026年2月12日

取締役会

普通株式

28,460百万円

25.00円

2025年12月31日

2026年3月23日

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金が25百万円含まれております。

※14 金融商品の公正価値

公正価値は測定に使用するインプットに応じて、次の3つのレベルに分類されます。

レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2-レベル1以外の直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3-観察不能なインプット(企業自身の仮定から得られるインプット及び合理的に入手可能なインプットまたは多くの市場参加者が合理的だとして用いているインプット等)

(1) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2025年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融資産

72,983

-

9,358

82,341

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融資産

73,936

-

7,073

81,009

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

-

13

-

13

金利スワップ契約

-

19

-

19

通貨金利スワップ契約

-

648

-

648

計

146,919

680

16,431

164,030

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

-

554

-

554

金利スワップ契約

-

261

-

261

通貨金利スワップ契約

-

7,724

-

7,724

計

-

8,539

-

8,539

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融資産

136,117

-

10,898

147,015

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融資産

85,479

-

7,391

92,870

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

-

32

-

32

金利スワップ契約

-

127

-

127

通貨金利スワップ契約

-

295

-

295

計

221,596

454

18,289

240,339

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

先物為替契約

-

637

-

637

金利スワップ契約

-

126

-

126

通貨金利スワップ契約

-

3,808

-

3,808

計

-

4,571

-

4,571

レベル1に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。

デリバティブは主要な国際的金融機関による提示相場を用いて評価しているためレベル2に区分しております。

レベル3に区分した資本性金融資産及び負債性金融資産は非上場株式であり、EBIT倍率(3.3~20.0倍)を用いた類似企業比較法等により公正価値を測定しております。なお、EBIT倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。

レベル間の振替は振替のあった報告期間の末日に認識しております。各報告期間の末日に保有している金融商品について、レベル間の重要な振替が行われたものはありません。

レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

期首残高

17,091

16,431

利得または損失

 

 

純損益(注1)

△403

△146

その他の包括利益(注2)

△887

1,601

取得

1,735

790

その他

-

△387

期末残高

17,536

18,289

(注) 1 要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。なお、純損益に認識した利得または損失のうち、報告期間の末日において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ△403百万円、△146百万円です。

2 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融債権

小売金融債権

1,666,029

1,575,175

1,678,923

1,576,945

リース債権

555,227

654,800

551,925

645,585

長期売掛金

64,582

66,522

71,398

72,487

負債性金融資産

70,684

71,336

64,236

64,732

非支配持分に係る売建プット・オプション負債

4,354

4,354

-

-

社債及び借入金

2,242,079

2,206,281

2,256,735

2,197,269

金融債権、長期売掛金、社債及び借入金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しており、レベル2に分類されます。なお、上記長期売掛金には、要約中間連結財政状態計算書の営業債権に含まれる1年以内に回収予定の長期売掛金を含めております。

負債性金融資産の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しており、レベル1に分類されます。

非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスク等を加味した割引率を使用して割引いた現在価値により表示しており、レベル3に分類されます。

現金及び現金同等物、営業債権(1年以内に回収予定の長期売掛金を除く)、その他の金融資産(公正価値で測定する負債性金融資産、資本性金融資産及びデリバティブを除く)、営業債務及びその他の金融負債(リース負債、デリバティブ及び非支配持分に係る売建プット・オプション負債を除く)については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。

※15 コミットメント及び偶発負債

(1) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントは前連結会計年度末60,953百万円、当中間連結会計期間末64,099百万円です。

(2) 訴訟事項

日本国内において2007年5月以降、当社もしくは国及び当社を含む複数のアスベスト取扱い企業に対して75件のアスベスト関連訴訟が提起されております。

これらの訴訟のうち2件は取り下げとなり、27件を集約した9つの訴訟について当社への損害賠償請求はすべて棄却されて確定し、6件を集約した1つの訴訟について和解が成立しました。

また、係属中の訴訟は40件あり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ237名を対象として合計6,842百万円の損害賠償請求がなされています。これら係属中の訴訟のうち、13件の訴訟を対象に5つの一審判決が下されており、当社は1つについては損害賠償金等2百万円の支払が命じられ、他の4つについては勝訴しました。これら5つの判決に含まれる訴訟のうち4つは控訴審で審理されており、一審にて勝訴した4つの判決に含まれる訴訟のうち1つの判決に含まれる訴訟については一部和解が成立し、他の一部については控訴審判決が下され、当社は勝訴しています。また、一審にて損害賠償金等の支払が命じられた訴訟についても控訴審判決が下され、当社は勝訴しています。

当社は訴訟の進展や最終的な結果の見込みに関する社外弁護士への確認を含め、訴訟の状況についてのレビューを継続しておりますが、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であると考えております。

なお、当社はこれらの訴訟すべてにおいて、国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

(3) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました(旧神崎工場では1995年、その他の工場でも2001年までに製造を中止しております)。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2005年6月に見舞金制度を、2006年4月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。

当社はアスベスト健康被害に係る将来の支出額を見積るために、当社における過去の請求額や支払額の時系列データ、アスベスト関連疾病の発症率に関する公開情報等を含む入手可能な情報を検討しております。しかし、アスベストによる健康被害は潜伏期間が長期にわたるため、発症率を推定するための情報は入手できておりません。また、日本国内における他社のアスベスト問題で健康被害に係る個々の原因及び発症率に関して最終結論に至った事例もありません。このため、当社は本件に係る将来発生しうる結果の範囲を決定するための情報はないと考えております。

従って、当社はこれらのアスベスト健康被害に係る債務の金額について信頼性をもって見積ることはできないと考えており、引当金を計上しておりません。

また、2006年3月、国は石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)を施行しました。同法はアスベストに起因する健康被害者の中で労災保険法に基づく労災補償による救済の対象とならない人々を速やかに救済する目的で制定されたものであり、救済給付の原資は国、地方公共団体、事業者の負担とされます。事業者による負担額は2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は見舞金、救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金について、請求があった時点で負債を認識しております。アスベスト健康被害関連の負債計上額は前連結会計年度末233百万円、当中間連結会計期間末166百万円です。また、アスベスト健康被害に関連して認識した費用の金額は前中間連結会計期間268百万円、当中間連結会計期間286百万円です。

※16 後発事象

2026年8月4日の取締役会において、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づき、2026年8月5日から2026年12月18日までの期間に取得株数18,000千株以下かつ取得価額40,000百万円以下の範囲内で、当社普通株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにて取得することを決議しました。

※17 要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表は、2026年8月7日に親会社代表取締役社長 CEO 花田晋吾及び常務執行役員 Chief Business Planning Officer (CBPO) 企画統括本部長 佐々木倫によって承認されております。

2 【その他】

(1) 期末配当

2026年2月12日開催の取締役会において、第136期の期末配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。

 ① 受領株主

2025年12月31日現在の株主名簿に記録された株主

 ② 配当金額

1株につき25.00円(総額28,460百万円(注))

(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

 ③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2026年3月23日

(2) 中間配当

2026年8月4日開催の取締役会において、当期中間配当につき次のとおり決議しました。

 ① 受領株主

2026年6月30日現在の株主名簿に記録された株主

 ② 配当金額

1株につき26.00円(総額29,317百万円(注))

(注) 配当金額の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する親会社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

 ③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

2026年9月1日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805135806

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。