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明治安田アセットマネジメント株式会社|有価証券届出書(内国投資信託受益証券)|EDINET開示書類

提出企業
明治安田アセットマネジメント株式会社
書類名
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日時
2026-10-30 09:01:00
EDINET書類ID
S100YTRV

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開示書類本文



【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年10月30日提出

【発行者名】

明治安田アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中谷 友行

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

【事務連絡者氏名】

堂島 孝太

【電話番号】

03-6700-4111

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

明治安田米国中小型成長株式ファンド

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

1,000億円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

明治安田米国中小型成長株式ファンド(以下「当ファンド」ということがあります。)

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

①追加型証券投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)

②当初の1口当たり元本は、1円(1万口当たり元本金額1万円です。)

③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

(3)【発行(売出)価額の総額】

上限 1,000億円

(4)【発行(売出)価格】

①取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。

②取得申込の受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

取得申込日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日に該当する場合には、取得申込の受付は行いません(この場合、収益分配金の再投資にかかる追加申込に限ってこれを受付けるものとします。)。

③基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

明治安田アセットマネジメント株式会社

電話番号 : 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時~午後5時)

ホームページアドレス : https://www.myam.co.jp/

※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権総口数で除して得た1口当たりの価額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。

(5)【申込手数料】

①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、お申込みの販売会社までお問合わせください。

②分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

※分配金再投資コースでは、自動継続投資契約(計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買付を自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により名称が異なる場合があります。)を販売会社と結びます。

(6)【申込単位】

①販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。

②当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、収益分配金の受取方法を途中で変更することはできません。詳しくは販売会社までお問合せください。

※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。

※販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。

(7)【申込期間】

2026年10月31日から2027年4月30日まで

※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

(8)【申込取扱場所】

申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。

販売会社については下記へお問合わせください。

明治安田アセットマネジメント株式会社

電話番号 : 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時~午後5時)

ホームページアドレス : https://www.myam.co.jp/

※販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱いを当該販売会社に取次ぐ場合があります。

(9)【払込期日】

取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金(申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額)、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額の合計額)を販売会社に支払うものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

(10)【払込取扱場所】

申込を受付けた販売会社とします。お申込代金は販売会社にお支払いください。

販売会社につきましては、「(8)申込取扱場所」をご参照下さい。

(11)【振替機関に関する事項】

株式会社証券保管振替機構

(12)【その他】

①申込証拠金

該当事項はありません。

②本邦以外の地域における発行

該当事項はありません。

③決算日

年2回(1月、7月の各31日。休業日の場合は翌営業日)

④振替受益権について

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。

ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

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第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①明治安田米国中小型成長株式ファンド(以下「当ファンド」ということがあります。)は、明治安田米国中小型成長株式マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。

 

②当ファンドは一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。

 

■商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産(収益の源泉)

単位型

 

追加型

 

国  内

 

海  外

 

内  外

株  式

債  券

不動産投信

その他資産(    )

資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

 

<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

海外

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株式

目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

■属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

 一般

 大型株

 中小型株

 

債券

 一般

 公債

 社債

 その他債券

クレジット属性

(  )

 

不動産投信

 

その他資産

(投資信託証券

(株式 中小型株))

 

資産複合

(  )

 資産配分固定型

 資産配分変更型

年1回

 

年2回

 

年4回

 

年6回

(隔月)

 

年12回

(毎月)

 

日々

 

その他

(  )

グローバル

 

日本

 

北米

 

欧州

 

アジア

 

オセアニア

 

中南米

 

アフリカ

 

中近東

(中東)

 

エマージング

 

 

 

 

 

ファミリー

ファンド

 

 

 

 

 

ファンド・オブ・

ファンズ

 

 

 

 

 

あり

(  )

 

 

 

 

 

 

なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

 

<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>

その他資産(投資信託証券(株式 中小型株))

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

年2回

目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

北米

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。

為替ヘッジなし

目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

 

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人資産運用業協会ホームページ(URL:https://www.imaj.or.jp/)で閲覧が可能です。

 

③信託金の限度額: 1,000億円

※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

 

④ファンドの特色

◆マザーファンドを通じて米国の成長性の高いと考えられる中小型株式を主要投資対象とします。

◆高い利益成長が期待される企業を発掘し、投資を行います。

◆マザーファンドの米国中小型株式等の運用指図に関する権限は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに委託します。

◆原則として、外貨建資産に対する為替ヘッジは行いません。

 

≪当ファンドのマザーファンドを通じた主要投資対象≫

■米国株式市場における時価総額別分類 

【画像・図表はPDF原本参照】

当ファンドは、米国株式市場において成長性の高い中小型株をマザーファンドを通じた主要投資対象とします。

・中小型株とは、原則としてRussell3000指数に採用されている銘柄等のうち、時価総額が7億米ドル以上からRussell2500指数における時価総額が最も高い銘柄までのものと定義します。

・成長企業とは、高い利益成長が期待される企業と定義します。

 

*Russell2500指数とは、米国企業株のうち時価総額上位3,000銘柄から構成されるRussell3000指数のうち、時価総額上位500銘柄を除いた下位2,500銘柄からなるFTSE Russellが公表する指数で、米国株式においては、中小型株式指数として広く用いられております。当該指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はFTSE Russellに帰属します。

 

(2)【ファンドの沿革】

2012年 1月31日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始

2023年10月31日 信託期間の無期限化

(3)【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

 

②委託会社等およびファンドの関係法人

1.委託会社(委託者):明治安田アセットマネジメント株式会社

信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。

2.受託会社(受託者):三菱UFJ信託銀行株式会社

信託財産の保管・管理業務等を行います。

(受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。)

3.販売会社

ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。

4.投資顧問会社:アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

マザーファンドにおいて米国中小型株式の運用の指図に関する投資判断、発注等を行います。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

※1 信託契約

委託会社と受託会社との間において「信託契約(信託約款)」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定しています。

※2 投資信託受益権の取扱に関する契約

委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取扱い等を規定しています。

※3 投資一任契約

委託会社と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用指図に関する権限委託の内容およびこれにかかる事務の内容ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を規定しています。 

③委託会社等の概況

1.資本金の額(本書提出日現在)         10億円

2.委託会社の沿革

1986年11月:

1998年10月:

 

2000年2月:

2000年7月:

 

2009年4月:

2010年10月:

コスモ投信株式会社設立

ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コスモ投信投資顧問株式会社」に変更

商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更

明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社」に変更

商号を「MDAMアセットマネジメント株式会社」に変更

安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」に変更

3.大株主の状況(本書提出日現在)

氏名又は名称

住 所

所有

株式数

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

18,887株

100.00%

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

1 基本方針

この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2 運用方法

(1)投資対象

明治安田米国中小型成長株式マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券を主要投資対象とします。

(2)投資態度

①マザーファンドを通じて主として米国の証券取引所における上場および店頭登録株式(米国預託証書(ADR)を含みます。)の中から成長が期待される中小型株式等に投資を行います。

②マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。

③実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。

④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

 

■運用プロセス

銘柄の選定にあたっては、企業の時価総額を基準とした米国の中小型株式等(米国預託証書(ADR)を含みます。)の中から、ファンダメンタルズ分析とクオンツモデル分析を用い、企業収益の成長性、収益構造等の観点からポートフォリオを構築します。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記ポートフォリオ構築・運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

 

■マザーファンドの投資方針

1 基本方針

この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2 運用方法

(1)投資対象

主として米国の証券取引所における上場および店頭登録株式(米国預託証書(ADR)を含みます。)の中から中小型株式等に投資を行います。

(2)投資態度

①投資にあたっては、主として、米国の中小型株式(米国預託証書(ADR)を含みます。)の中から定量分析、定性分析を基に成長が期待される銘柄を選定します。

②米国の中小型株式等への投資比率は高位を維持します。

③アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに米国中小型株式等の運用の指図にかかる権限を委託します。

④外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。

⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(3)投資制限

①株式への投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑤新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。

⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑧デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

(2)【投資対象】

①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)

ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)

ニ.金銭債権

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②委託会社は、信託金を、明治安田米国中小型成長株式マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券に投資することを指図します。

1.株式または新株引受権証書

2.国債証券

3.地方債証券

4.特別の法律により法人の発行する債券

5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)

7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)

8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)

9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)

10.コマーシャル・ペーパー

11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券

12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.から11.の証券または証書の性質を有するもの

13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)

14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)

15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)

16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)

18.外国法人が発行する譲渡性預金証書

19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの

なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および12.ならびに17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものおよび14.に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、13.および14.の証券(ただし、投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。

③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6.外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの

7.流動性のある外国の者に対する貸付債権

(3)【運用体制】

<アライアンス・バーンスタイン※の運用体制>

アライアンス・バーンスタインは410名のアナリストを擁し、運用担当者(アナリスト含む)は総勢559名の業界屈指の運用体制です。(2026年3月末現在)

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー 米国中小型成長株式運用チームの強み

<チームの特長>

● グローバルなリサーチ・リソースを活用する米国中小型成長株式専任チーム

● 経験豊富な運用チーム

● 明確なグロース株の運用哲学とアプローチ

● ファンダメンタルズ分析と定量分析の両方を取り入れた規律あるプロセス

※アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。

 

***アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーについて***

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは資産運用業務で50年以上の経験を有する世界有数の資産運用会社であり、多彩な投資商品やサービスをグローバルに展開しており、その本部をナッシュビルに置いております。

 

当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。

①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。

②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用の基本規程等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき運用を行います。

③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、プロダクトガバナンス推進部(プロダクト管理グループ)が中心となって行います。必要に応じて投資顧問会社(外部委託先)に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。

④プロダクトガバナンス委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社(外部委託先)に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。

【画像・図表はPDF原本参照】

※プロダクトガバナンス推進部門(プロダクト管理部門)の人数は5~10名程度です。

※コンプライアンス・リスク管理部門の人数は5~10名程度です。

・ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約及び信託財産の運用業務に関する基本規程」および基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。

・ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。

※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。

また、委託会社のホームページ(https://www.myam.co.jp/)の会社案内から、運用体制に関する情報・運用担当者等に係る事項がご覧いただけます。

<受託会社に対する管理体制>

当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

(4)【分配方針】

①収益分配方針

年2回(1月、7月の各31日。決算日が休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

2.収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

3.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

②収益の分配方式

1.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

b.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

2.毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

③収益分配金の支払い

収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から(原則として決算日から起算して5営業日までに。)、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権にかかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 

(5)【投資制限】

■投資信託約款に基づく投資制限

①株式への投資制限

株式への実質投資割合には制限を設けません。

②外貨建資産への投資制限

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③投資信託証券への投資制限

投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券は除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

④新株引受権証券等への投資制限

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。

⑤信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑥同一銘柄の株式への投資制限

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑦同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑧同一銘柄の転換社債等への投資制限

同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

⑨投資する株式等の範囲

1.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

2.上記1.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

⑩信用取引の指図範囲

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2.上記1.の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3.信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

⑪先物取引等の運用指図・目的・範囲

1.委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。

2.委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

3.委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑫スワップ取引の運用指図・目的・範囲

1.委託会社は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。

2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

4.上記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

5.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

6.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑬金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図

1.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

2.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

4.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑭デリバティブ取引等にかかる投資制限

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑮有価証券の空売りの指図範囲

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない有価証券または借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2.上記1.の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3.信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の前項の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

⑯有価証券の借入れ

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。

2.上記1.の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3.信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

4.上記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑰有価証券の貸付けの指図および範囲

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。

a.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50%を超えないものとします。

b.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。

2.上記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑱特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑲外国為替予約取引の指図および範囲

1.委託会社は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

2.上記1.の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

3.上記2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

4.上記2.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑳資金の借入れ

1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2.一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

4.借入金の利息は信託財産中から支弁します。

 

■法律等で規制される投資制限

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなりません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。

 

<同一株式の投資制限>

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

 

<投資運用業に関する禁止行為>

運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

3【投資リスク】

(1)ファンドのリスクと留意点

当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果(損益)はすべて投資者の皆さまに帰属します。

したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、 損失を被ることがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

①値動きの主な要因

1.株価変動リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

2.為替変動リスク

外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

3.流動性リスク

株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

4.信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。

また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

②その他の留意点

●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。

●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

(2)リスク管理体制

ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。

②プロダクトガバナンス委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

<流動性リスク管理体制>

流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。

 


(3)参考情報

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

<代表的な資産クラスの指数について>

 

東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
 

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

 

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

 

NOMURA-BPI(国債)は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

 

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

 

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド)は、J.P.Morgan Securities LLC(JPモルガン)が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、JPモルガンの知的財産です。JPモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。

※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

※分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約(販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。)」に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。

(2)【換金(解約)手数料】

解約手数料および信託財産留保額はありません。

(3)【信託報酬等】

ファンドの純資産総額に対し、年2.09%(税抜1.9%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。

<内訳>

配分

料率(年率)

委託会社

1.265%(税抜1.15%)

販売会社

0.77%(税抜0.7%)

受託会社

0.055%(税抜0.05%)

合計

2.09%(税抜1.9%)

 

<内容>

支払い先

役務の内容

委託会社

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、法定書類等の作成等の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

合計

運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに対する報酬は、信託報酬のうち委託会社が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、当ファンドにかかるマザーファンドの純資産総額に対し年0.75%の率を乗じて得た額とします。

(4)【その他の手数料等】

ファンドは以下の費用も負担します。

①信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.011%(税抜0.01%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。

②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中から支弁します。

※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

(5)【課税上の取扱い】

①個人、法人別の課税の取扱いについて

1.個人の受益者に対する課税

<収益分配金の課税>

収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。

原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。

税率

20.315%(所得税15.315%および地方税5%)

 

<一部解約時および償還時の課税>

一部解約時および償還時の譲渡益(一部解約の価額および償還価額から取得費用(申込手数料(税込み)を含みます。)を控除した利益)が譲渡所得として課税されます。

原則として、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、以下の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。

税率

20.315%(所得税15.315%および地方税5%)

 

<損益通算について>

一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等(特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。以下同じ。)の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)および利子所得の金額との損益通算も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能となります。

詳しくは販売会社にお問合わせください。

2.法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

税率

15.315%(所得税のみ)

 

②個別元本について

1.追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。)が、当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

2.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

3.受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該口座毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

4.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

③収益分配金について

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分)があります。

1.収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

2.収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。

 

1.の場合

【画像・図表はPDF原本参照】

2.の場合

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではありません。

※課税上は、株式投資信託として取扱われます。

※当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度(NISA)の適用対象となります。

※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定(成長投資枠)」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。

<少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合>

一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

※上記は2026年7月31日現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあります。課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

5【運用状況】

以下は2026年7月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。

(1)【投資状況】

明治安田米国中小型成長株式ファンド

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 20,209,577,501 91.83
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,798,845,404 8.17
合計(純資産総額) 22,008,422,905 100.00

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

明治安田米国中小型成長株式ファンド

イ.評価額上位銘柄明細

 

 

順位 国/地域 種類 銘柄名 数量又は
額面総額
帳簿価額
単価
(円)
帳簿価額
金額
(円)
評価額
単価
(円)
評価額
金額
(円)
投資
比率
(%)
1 日本 親投資信託受益証券 明治安田米国中小型成長株式マザーファンド 1,951,352,989 9.6242 18,780,211,437 10.3567 20,209,577,501 91.83

 

ロ.種類別投資比率

 

 

種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 91.83
合計 91.83

 

②【投資不動産物件】

明治安田米国中小型成長株式ファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

明治安田米国中小型成長株式ファンド

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

明治安田米国中小型成長株式ファンド

 

 

期別 純資産総額(円) 1万口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10期計算期間末 (2017年 1月31日) 6,850,448,529 6,850,448,529 9,018 9,018
第11期計算期間末 (2017年 7月31日) 6,468,371,667 6,468,371,667 9,831 9,831
第12期計算期間末 (2018年 1月31日) 5,067,707,653 5,822,996,462 10,064 11,564
第13期計算期間末 (2018年 7月31日) 5,950,973,071 6,482,380,278 10,079 10,979
第14期計算期間末 (2019年 1月31日) 10,350,253,558 10,350,253,558 9,378 9,378
第15期計算期間末 (2019年 7月31日) 14,006,194,354 15,260,945,733 10,046 10,946
第16期計算期間末 (2020年 1月31日) 16,490,750,617 16,903,964,487 9,977 10,227
第17期計算期間末 (2020年 7月31日) 11,936,218,712 12,874,831,467 10,173 10,973
第18期計算期間末 (2021年 2月 1日) 13,528,031,241 17,508,012,743 10,197 13,197
第19期計算期間末 (2021年 8月 2日) 33,465,905,440 35,047,596,790 10,579 11,079
第20期計算期間末 (2022年 1月31日) 24,018,972,283 24,018,972,283 9,082 9,082
第21期計算期間末 (2022年 8月 1日) 26,275,164,177 26,275,164,177 9,142 9,142
第22期計算期間末 (2023年 1月31日) 26,077,439,749 26,077,439,749 8,679 8,679
第23期計算期間末 (2023年 7月31日) 30,417,613,882 30,417,613,882 10,030 10,030
第24期計算期間末 (2024年 1月31日) 28,015,093,718 29,971,670,763 10,023 10,723
第25期計算期間末 (2024年 7月31日) 25,877,968,874 28,445,154,459 10,080 11,080
第26期計算期間末 (2025年 1月31日) 28,204,362,169 32,632,704,562 10,190 11,790
第27期計算期間末 (2025年 7月31日) 30,584,419,208 30,584,419,208 9,374 9,374
第28期計算期間末 (2026年 2月 2日) 26,813,402,815 27,606,919,701 10,137 10,437
第29期計算期間末 (2026年 7月31日) 22,008,422,905 23,527,079,850 10,144 10,844
2025年 7月末日 30,584,419,208 ― 9,374 ―
    8月末日 30,026,338,234 ― 9,283 ―
    9月末日 30,028,238,952 ― 9,418 ―
   10月末日 30,871,421,859 ― 9,988 ―
   11月末日 29,623,195,993 ― 9,943 ―
   12月末日 28,656,023,231 ― 10,332 ―
2026年 1月末日 28,058,253,007 ― 10,569 ―
    2月末日 27,057,829,656 ― 10,215 ―
    3月末日 24,040,730,150 ― 9,252 ―
    4月末日 26,366,641,139 ― 10,683 ―
    5月末日 27,053,194,955 ― 11,594 ―
    6月末日 26,792,015,686 ― 11,975 ―
    7月末日 22,008,422,905 ― 10,144 ―

 

②【分配の推移】

明治安田米国中小型成長株式ファンド

 

 

期 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
第10期計算期間 2016年 8月 2日~2017年 1月31日 0
第11期計算期間 2017年 2月 1日~2017年 7月31日 0
第12期計算期間 2017年 8月 1日~2018年 1月31日 1,500
第13期計算期間 2018年 2月 1日~2018年 7月31日 900
第14期計算期間 2018年 8月 1日~2019年 1月31日 0
第15期計算期間 2019年 2月 1日~2019年 7月31日 900
第16期計算期間 2019年 8月 1日~2020年 1月31日 250
第17期計算期間 2020年 2月 1日~2020年 7月31日 800
第18期計算期間 2020年 8月 1日~2021年 2月 1日 3,000
第19期計算期間 2021年 2月 2日~2021年 8月 2日 500
第20期計算期間 2021年 8月 3日~2022年 1月31日 0
第21期計算期間 2022年 2月 1日~2022年 8月 1日 0
第22期計算期間 2022年 8月 2日~2023年 1月31日 0
第23期計算期間 2023年 2月 1日~2023年 7月31日 0
第24期計算期間 2023年 8月 1日~2024年 1月31日 700
第25期計算期間 2024年 2月 1日~2024年 7月31日 1,000
第26期計算期間 2024年 8月 1日~2025年 1月31日 1,600
第27期計算期間 2025年 2月 1日~2025年 7月31日 0
第28期計算期間 2025年 8月 1日~2026年 2月 2日 300
第29期計算期間 2026年 2月 3日~2026年 7月31日 700

 

③【収益率の推移】

明治安田米国中小型成長株式ファンド

 

 

期 計算期間 収益率(%)
第10期計算期間 2016年 8月 2日~2017年 1月31日 16.00
第11期計算期間 2017年 2月 1日~2017年 7月31日 9.02
第12期計算期間 2017年 8月 1日~2018年 1月31日 17.63
第13期計算期間 2018年 2月 1日~2018年 7月31日 9.09
第14期計算期間 2018年 8月 1日~2019年 1月31日 △6.96
第15期計算期間 2019年 2月 1日~2019年 7月31日 16.72
第16期計算期間 2019年 8月 1日~2020年 1月31日 1.80
第17期計算期間 2020年 2月 1日~2020年 7月31日 9.98
第18期計算期間 2020年 8月 1日~2021年 2月 1日 29.73
第19期計算期間 2021年 2月 2日~2021年 8月 2日 8.65
第20期計算期間 2021年 8月 3日~2022年 1月31日 △14.15
第21期計算期間 2022年 2月 1日~2022年 8月 1日 0.66
第22期計算期間 2022年 8月 2日~2023年 1月31日 △5.06
第23期計算期間 2023年 2月 1日~2023年 7月31日 15.57
第24期計算期間 2023年 8月 1日~2024年 1月31日 6.91
第25期計算期間 2024年 2月 1日~2024年 7月31日 10.55
第26期計算期間 2024年 8月 1日~2025年 1月31日 16.96
第27期計算期間 2025年 2月 1日~2025年 7月31日 △8.01
第28期計算期間 2025年 8月 1日~2026年 2月 2日 11.34
第29期計算期間 2026年 2月 3日~2026年 7月31日 6.97

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

(4)【設定及び解約の実績】

明治安田米国中小型成長株式ファンド

 

 

期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第10期計算期間 2016年 8月 2日~2017年 1月31日 1,131,980,538 1,856,609,185
第11期計算期間 2017年 2月 1日~2017年 7月31日 1,453,363,322 2,470,409,026
第12期計算期間 2017年 8月 1日~2018年 1月31日 548,218,450 2,092,643,600
第13期計算期間 2018年 2月 1日~2018年 7月31日 2,364,988,665 1,495,722,868
第14期計算期間 2018年 8月 1日~2019年 1月31日 6,093,951,379 961,870,635
第15期計算期間 2019年 2月 1日~2019年 7月31日 6,441,773,012 3,536,696,291
第16期計算期間 2019年 8月 1日~2020年 1月31日 7,507,195,016 4,920,322,208
第17期計算期間 2020年 2月 1日~2020年 7月31日 3,494,578,174 8,290,473,534
第18期計算期間 2020年 8月 1日~2021年 2月 1日 9,148,447,525 7,614,501,957
第19期計算期間 2021年 2月 2日~2021年 8月 2日 24,008,280,335 5,641,058,334
第20期計算期間 2021年 8月 3日~2022年 1月31日 6,204,263,077 11,391,433,801
第21期計算期間 2022年 2月 1日~2022年 8月 1日 3,841,210,842 1,547,072,018
第22期計算期間 2022年 8月 2日~2023年 1月31日 3,160,403,752 1,855,248,581
第23期計算期間 2023年 2月 1日~2023年 7月31日 3,688,733,314 3,409,476,823
第24期計算期間 2023年 8月 1日~2024年 1月31日 3,871,244,434 6,245,350,549
第25期計算期間 2024年 2月 1日~2024年 7月31日 6,430,342,794 8,709,587,601
第26期計算期間 2024年 8月 1日~2025年 1月31日 7,778,288,752 5,773,004,644
第27期計算期間 2025年 2月 1日~2025年 7月31日 7,831,946,686 2,883,794,731
第28期計算期間 2025年 8月 1日~2026年 2月 2日 2,263,959,953 8,438,688,970
第29期計算期間 2026年 2月 3日~2026年 7月31日 1,419,076,707 6,174,540,381

 

(参考)

(1)投資状況

明治安田米国中小型成長株式マザーファンド

 

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 18,561,670,461 91.85
フィンランド 251,847,067 1.25
デンマーク 228,311,448 1.13
カナダ 157,627,588 0.78
オランダ 77,590,309 0.38
中国 57,619,581 0.29
小計 19,334,666,454 95.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 874,826,048 4.33
合計(純資産総額) 20,209,492,502 100.00

 

(2)投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

明治安田米国中小型成長株式マザーファンド

イ.評価額上位銘柄明細

 

 

順位 国/地域 種類 銘柄名 業種 数量又は
額面総額
帳簿価額
単価
(円)
帳簿価額
金額
(円)
評価額
単価
(円)
評価額
金額
(円)
投資
比率
(%)
1 アメリカ 株式 CARPENTER TECHNOLOGY 資本財 5,525 95,110.88 525,487,620 80,956.27 447,283,398 2.21
2 アメリカ 株式 GUARDANT HEALTH INC ヘルスケア機器・サービス 15,468 17,949.20 277,638,374 24,485.69 378,744,684 1.87
3 アメリカ 株式 MURPHY USA INC 一般消費財・サービス流通・小売り 3,773 69,689.79 262,939,613 99,019.59 373,600,921 1.85
4 アメリカ 株式 SITIME CORP 半導体・半導体製造装置 4,339 119,062.42 516,611,861 84,839.26 368,117,577 1.82
5 アメリカ 株式 STERLING INFRASTRUCTURE INC 資本財 3,706 137,610.07 509,982,924 93,334.92 345,899,234 1.71
6 アメリカ 株式 LATTICE SEMICONDUCTOR CORP 半導体・半導体製造装置 16,969 13,190.29 223,826,038 20,014.46 339,625,399 1.68
7 アメリカ 株式 SHARKNINJA INC 耐久消費財・アパレル 12,890 19,046.92 245,514,892 26,250.39 338,367,625 1.67
8 アメリカ 株式 SAMSARA INC-CL A ソフトウェア・サービス 58,627 4,797.49 281,262,564 5,753.77 337,326,626 1.67
9 アメリカ 株式 GLAUKOS CORP ヘルスケア機器・サービス 11,789 19,096.75 225,131,590 27,084.53 319,299,576 1.58
10 アメリカ 株式 FIRSTCASH HOLDINGS INC 金融サービス 9,820 27,462.22 269,679,064 32,455.79 318,715,925 1.58
11 アメリカ 株式 BWX TECHNOLOGIES INC 資本財 11,795 32,626.15 384,825,557 26,613.62 313,907,704 1.55
12 アメリカ 株式 BURLINGTON STORES INC 一般消費財・サービス流通・小売り 5,193 47,627.76 247,330,983 59,818.37 310,636,831 1.54
13 アメリカ 株式 MACOM TECHNOLOGY SOLUTIONS H 半導体・半導体製造装置 7,656 40,967.52 313,647,395 39,972.67 306,030,771 1.51
14 アメリカ 株式 BRIGHTSPRING HEALTH SERVICES ヘルスケア機器・サービス 25,981 6,396.65 166,191,519 11,713.27 304,322,561 1.51
15 アメリカ 株式 RALPH LAUREN CORP 耐久消費財・アパレル 4,850 61,528.43 298,412,923 62,023.45 300,813,758 1.49
16 アメリカ 株式 MAREX GROUP LTD 金融サービス 28,382 8,543.87 242,492,266 10,594.66 300,697,708 1.49
17 アメリカ 株式 DIGITALOCEAN HOLDINGS INC ソフトウェア・サービス 15,351 13,541.76 207,879,688 19,323.36 296,632,985 1.47
18 アメリカ 株式 RBC BEARINGS INC 資本財 3,171 81,848.26 259,540,855 90,308.56 286,368,469 1.42
19 アメリカ 株式 VIKING HOLDINGS LTD 消費者サービス 16,991 11,644.16 197,845,990 16,787.20 285,231,383 1.41
20 アメリカ 株式 SEMTECH CORP 半導体・半導体製造装置 15,463 13,011.89 201,202,873 18,420.11 284,830,303 1.41
21 アメリカ 株式 HUT 8 CORP ソフトウェア・サービス 16,306 19,174.52 312,659,836 17,401.15 283,743,224 1.40
22 アメリカ 株式 TTM TECHNOLOGIES テクノロジー・ハードウェアおよび機器 15,246 28,956.92 441,477,239 18,564.76 283,038,441 1.40
23 アメリカ 株式 FTI CONSULTING INC 商業・専門サービス 10,606 27,849.56 295,372,450 26,366.11 279,639,026 1.38
24 アメリカ 株式 CAVA GROUP INC 消費者サービス 25,857 13,723.88 354,858,386 10,678.23 276,107,169 1.37
25 アメリカ 株式 APPLIED INDUSTRIAL TECH INC 資本財 5,020 42,086.13 211,272,419 54,620.69 274,195,874 1.36
26 アメリカ 株式 ZURN ELKAY WATER SOLUTIONS C 資本財 33,506 7,426.87 248,844,746 8,055.28 269,900,426 1.34
27 アメリカ 株式 NEXTPOWER INC -CL A 資本財 17,171 18,354.22 315,160,380 15,573.76 267,417,170 1.32
28 アメリカ 株式 NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8,961 22,174.53 198,706,038 29,813.55 267,159,311 1.32
29 アメリカ 株式 CRANE CO 資本財 7,725 29,495.33 227,851,458 34,423.00 265,917,749 1.32
30 アメリカ 株式 XPO INC 運輸 8,044 34,577.30 278,139,808 32,025.06 257,609,641 1.27

 

ロ.種類別及び業種別の投資比率

 

 

種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
株式 外国 0.52
エネルギー 2.55
素材 1.15
資本財 20.10
商業・専門サービス 2.15
運輸 2.42
耐久消費財・アパレル 4.41
消費者サービス 2.78
一般消費財・サービス流通・小売り 3.39
食品・飲料・タバコ 1.23
ヘルスケア機器・サービス 6.15
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 18.33
銀行 1.05
金融サービス 6.95
ソフトウェア・サービス 8.96
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.58
半導体・半導体製造装置 9.95
合計     95.67

 

②投資不動産物件

明治安田米国中小型成長株式マザーファンド

該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

明治安田米国中小型成長株式マザーファンド

 

 

該当事項はありません。

 

≪参考情報≫

 

以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

(1)取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。

※販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱いを当該販売会社に取次ぐ場合があります。

(2)取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

(3)取得価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額。)、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する額の合計額(申込代金)を、販売会社が指定する期日までに販売会社においてお支払いいただきます。

基準価額につきましては、販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

明治安田アセットマネジメント株式会社

電話番号 : 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時~午後5時)

ホームページアドレス : https://www.myam.co.jp/

(4)申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として、販売会社が別途定める料率を乗じて得た額とします。

申込手数料につきましては、販売会社にお問合せください。

※分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約(販売会社により名称が異なる場合があります。)」に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。

(5)申込単位は、販売会社が定める単位とします。

※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。

(6)ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」と、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資コース」があります。分配金の受取方法を途中で変更することはできません。

※「分配金再投資コース」を選択する場合には、取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約(販売会社により異なる名称を用いる場合があります。)を締結する必要があります。

※販売会社により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」のどちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問合わせください。

※「分配金再投資コース」で当ファンドの取得申込みをする場合であっても、販売会社によっては、分配金を定期的に受取るための定期引出契約(販売会社により異なる名称を用いる場合があります。)または「分配金出金」に関する契約を締結することにより、分配金を受取ることができる場合があります。

(7)申込期間中における取得申込の受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

※ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日(以下「申込不可日」といいます。)には、取得の申込みはできません(申込不可日は販売会社または委託会社において確認することができます。)。

(8)委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことができるものとします。

 

※前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。

2【換金(解約)手続等】

信託の一部解約(解約請求制)

(1)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

(2)一部解約の価額(解約価額)は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。また、当該金額は請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から受益者に支払います。

基準価額につきましては、販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

明治安田アセットマネジメント株式会社

電話番号 : 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時~午後5時)

ホームページアドレス : https://www.myam.co.jp/

(3)換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

(4)換金手数料はありません。

(5)ご換金単位は、販売会社が定める単位とします。

※自動継続投資契約にかかる受益権については1口の整数倍をもって一部解約の実行を請求することができます。

(6)一部解約の実行請求の受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに換金の請求が行われ、かつ、当該請求の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

※申込不可日には、換金の申込みはできません(申込不可日については、前記「1 申込(販売)手続等」をご覧ください。また、販売会社または委託会社において確認することができます。)。

(7)委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことがあります。

(8)上記により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記の規定に準じて計算された価額とします。

(9)信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

 

※前記において「解約」を「換金」ということがあります。

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。

なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

主な資産の種類

評価方法

親投資信託受益証券

基準価額計算日の基準価額で評価します。

株 式

原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。

※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

外貨建資産

原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

基準価額につきましては、販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

明治安田アセットマネジメント株式会社

電話番号 : 0120-565787(受付時間は、営業日の午前9時~午後5時)

ホームページアドレス : https://www.myam.co.jp/

 

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

この信託の期間は無期限です。

(4)【計算期間】

ファンドの計算期間は、毎年2月1日から7月31日および8月1日から翌年1月31日までとすることを原則とします。

※各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

(5)【その他】

①信託の終了および繰上償還条項

1.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときあるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

2.委託会社は、上記1.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

3.上記2.の書面決議において、受益者(委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

4.上記2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

5.上記2.から4.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記2.から4.までの手続を行うことが困難な場合においては適用しません。

②信託契約に関する監督官庁の命令

委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

③委託会社の登録取消等に伴う取扱い

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合を除き、この信託は、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「⑦信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑤償還金について

償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から(原則として償還日(償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日までに)、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

⑥委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

1.委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

2.委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑦信託約款の変更等

1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本項に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

2.委託会社は、上記1.の事項(上記1.の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

3.上記2.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

4.上記2.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

5.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

6.上記2.から5.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

7.上記各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

8.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

⑧反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

⑨運用状況に係る情報の提供

決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売会社を通じて交付します。

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める事項に係る情報を電磁的方法により提供します。ただし、委託会社は、受益者から当該情報の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

⑩その他のディスクロージャー資料について

委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成しており、販売会社にて入手可能です。また、委託会社のホームページにおいても入手可能です。

⑪公告

1.委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.myam.co.jp/

2.前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑫他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

この信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。

1.他の受益者の氏名または名称および住所

2.他の受益者が有する受益権の内容

⑬関係法人との契約の更改等に関する手続き

委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の3ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与えぬよう協議します。

委託会社と投資顧問会社との間の契約の有効期間は、信託の終了日までとしますが、契約期間中でも別に定めた期限までに書面をもって解約の予告をすることにより、契約を解約することができます。

 

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(1)収益分配金に対する請求権

①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)の収益分配金は、原則として税控除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日までに)から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。

③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。

④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2)償還金に対する請求権

①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までに)から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。

③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。

(3)換金(解約)請求権

受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金(解約)請求する権利を有します。

(4)帳簿閲覧請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

(5)反対者の買取請求権

信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。



第3【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期計算期間(2026年2月3日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

1【財務諸表】



【明治安田米国中小型成長株式ファンド】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第28期
2026年 2月 2日現在

第29期
2026年 7月31日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

4,458,929,155

3,646,116,728

親投資信託受益証券

23,636,534,946

20,209,577,501

未収利息

86,063

95,249

流動資産合計

28,095,550,164

23,855,789,478

資産合計

28,095,550,164

23,855,789,478

負債の部

流動負債

未払収益分配金

793,516,886

1,518,656,945

未払解約金

170,111,224

57,305,930

未払受託者報酬

8,338,201

7,104,811

未払委託者報酬

308,513,455

262,877,986

その他未払費用

1,667,583

1,420,901

流動負債合計

1,282,147,349

1,847,366,573

負債合計

1,282,147,349

1,847,366,573

純資産の部

元本等

元本

26,450,562,896

21,695,099,222

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

362,839,919

313,323,683

(分配準備積立金)

411,879,820

283,232,447

元本等合計

26,813,402,815

22,008,422,905

純資産合計

26,813,402,815

22,008,422,905

負債純資産合計

28,095,550,164

23,855,789,478



(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第28期
自 2025年 8月 1日
至 2026年 2月 2日

第29期
自 2026年 2月 3日
至 2026年 7月31日

営業収益

受取利息

1,596,526

2,086,756

有価証券売買等損益

3,570,773,392

2,273,042,555

営業収益合計

3,572,369,918

2,275,129,311

営業費用

受託者報酬

8,338,201

7,104,811

委託者報酬

308,513,455

262,877,986

その他費用

1,667,583

1,420,901

営業費用合計

318,519,239

271,403,698

営業利益又は営業損失(△)

3,253,850,679

2,003,725,613

経常利益又は経常損失(△)

3,253,850,679

2,003,725,613

当期純利益又は当期純損失(△)

3,253,850,679

2,003,725,613

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

513,082,950

521,174,967

期首剰余金又は期首欠損金(△)

△2,040,872,705

362,839,919

剰余金増加額又は欠損金減少額

523,889,936

74,384,437

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

523,889,936

-

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

74,384,437

剰余金減少額又は欠損金増加額

67,428,155

87,794,374

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

87,794,374

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

67,428,155

-

分配金

793,516,886

1,518,656,945

期末剰余金又は期末欠損金(△)

362,839,919

313,323,683



(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

3.その他

当ファンドの計算期間は2026年 2月 3日から2026年 7月31日までとなっております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)
  該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)

 

 

第28期
2026年 2月 2日現在

第29期
2026年 7月31日現在

1.

計算期間の末日における受益権の総数

26,450,562,896口

1.

計算期間の末日における受益権の総数

21,695,099,222口

2.

1口当たり純資産額

1.0137円

2.

1口当たり純資産額

1.0144円

(10,000口当たり純資産額)

(10,137円)

(10,000口当たり純資産額)

(10,144円)

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第28期
自 2025年 8月 1日
至 2026年 2月 2日

第29期
自 2026年 2月 3日
至 2026年 7月31日

1.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 

1.

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 

当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総額に対して以下の率を乗じて得た金額

当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総額に対して以下の率を乗じて得た金額

  

(明治安田米国中小型成長株式マザーファンド)
年率0.75%


  

(明治安田米国中小型成長株式マザーファンド)
年率0.75%


2.

分配金の計算過程

2.

分配金の計算過程

A

費用控除後の配当等収益額

30,497,893円

A

費用控除後の配当等収益額

28,535,314円

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

1,174,898,813円

B

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

1,454,015,332円

C

収益調整金額

1,227,226円

C

収益調整金額

30,091,236円

D

分配準備積立金額

-円

D

分配準備積立金額

319,338,746円

E

当ファンドの分配対象収益額

1,206,623,932円

E

当ファンドの分配対象収益額

1,831,980,628円

F

当ファンドの期末残存口数

26,450,562,896口

F

当ファンドの期末残存口数

21,695,099,222口

G

10,000口当たり収益分配対象額

456円

G

10,000口当たり収益分配対象額

844円

H

10,000口当たり分配金額

300円

H

10,000口当たり分配金額

700円

I

収益分配金金額

793,516,886円

I

収益分配金金額

1,518,656,945円

 

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

 

 

第28期
自 2025年 8月 1日
至 2026年 2月 2日

第29期
自 2026年 2月 3日
至 2026年 7月31日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが運用する主な有価証券等は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。

当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」の「売買目的有価証券」に記載しております。これらは価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。

市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。

信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。

また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。

同左

4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

 

第28期
2026年 2月 2日現在

第29期
2026年 7月31日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

有価証券

有価証券

売買目的有価証券

売買目的有価証券

「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。

同左

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

 

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

(単位:円)

 

種類 第28期
自 2025年 8月 1日
至 2026年 2月 2日
第29期
自 2026年 2月 3日
至 2026年 7月31日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 2,611,126,884 1,429,366,064
合計 2,611,126,884 1,429,366,064

 

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

第28期
自 2025年 8月 1日
至 2026年 2月 2日

第29期
自 2026年 2月 3日
至 2026年 7月31日

該当事項はありません。

同左

 

(その他の注記)
元本の移動

 

(単位:円)

 

第28期
自 2025年 8月 1日
至 2026年 2月 2日

第29期
自 2026年 2月 3日
至 2026年 7月31日

期首元本額

32,625,291,913円

26,450,562,896円

期中追加設定元本額

2,263,959,953円

1,419,076,707円

期中一部解約元本額

8,438,688,970円

6,174,540,381円

 

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 (2)株式以外の有価証券

 

(単位:円)

 

種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 明治安田米国中小型成長株式マザーファンド 1,951,352,989 20,209,577,501
合計 1,951,352,989 20,209,577,501

 

第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

(参考)

当ファンドは「明治安田米国中小型成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

明治安田米国中小型成長株式マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

2026年 7月31日現在

資産の部

流動資産

預金

743,875,268

コール・ローン

4,598,868

株式

19,334,666,454

未収入金

316,405,949

未収配当金

170,453

未収利息

120

流動資産合計

20,399,717,112

資産合計

20,399,717,112

負債の部

流動負債

未払金

190,224,610

流動負債合計

190,224,610

負債合計

190,224,610

純資産の部

元本等

元本

1,951,352,989

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

18,258,139,513

元本等合計

20,209,492,502

純資産合計

20,209,492,502

負債純資産合計

20,399,717,112

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.運用資産の評価基準及び評価方法

(1)株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

 

(2)為替予約取引

個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基づいております。

3.費用・収益の計上基準

(1)受取配当金の計上基準

外国株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。

外国投資証券についての受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。

 

(2)有価証券売買等損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

 

(3)為替差損益の計上基準

約定日基準で計上しております。

 

(重要な会計上の見積りに関する注記)
  該当事項はありません。

 

(その他の注記)

 

 

2026年 7月31日現在

1.

元本の移動

 

 

期首

2026年 2月 3日

 

期首元本額

2,457,531,186円

 

期末元本額

1,951,352,989円

 

期中追加設定元本額

299,713,722円

 

期中一部解約元本額

805,891,919円

 

元本の内訳※

 

 

明治安田米国中小型成長株式ファンド

1,951,352,989円

2.

1口当たり純資産額

10.3567円

 

(10,000口当たり純資産額)

(103,567円)

 

(注)*は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

附属明細表

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

通 貨 銘 柄 株式数 評価額 備考
単価 金額
米ドル JERSEY MIKE'S SUBS INC-CL A 30,237 21.63 654,026.31
DT MIDSTREAM INC 6,343 136.77 867,532.11
PERMIAN RESOURCES CORP 47,979 21.00 1,007,559.00
TECHNIPFMC PLC 19,305 68.92 1,330,500.60
ALBEMARLE CORP 7,492 117.76 882,257.92
MP MATERIALS CORP 13,587 41.66 566,034.42
API GROUP CORP 28,048 39.20 1,099,481.60
APPLIED INDUSTRIAL TECH INC 5,020 339.85 1,706,047.00
ARXIS INC-A 15,524 48.98 760,365.52
BWX TECHNOLOGIES INC 11,795 165.59 1,953,134.05
CARPENTER TECHNOLOGY 5,525 503.71 2,782,997.75
CRANE CO 7,725 214.18 1,654,540.50
CURTISS-WRIGHT CORP 2,139 716.66 1,532,935.74
FORGENT POWER SOLUTIONS-CL A 39,752 33.28 1,322,946.56
GENERAC HOLDINGS INC 5,920 191.91 1,136,107.20
ITT INC 7,294 193.00 1,407,742.00
KRATOS DEFENSE & SECURITY 23,000 46.17 1,061,910.00
MODINE MANUFACTURING CO 8,139 193.91 1,578,233.49
NEXTPOWER INC -CL A 17,171 96.90 1,663,869.90
RBC BEARINGS INC 3,171 561.90 1,781,784.90
STERLING INFRASTRUCTURE INC 3,706 580.73 2,152,185.38
ZURN ELKAY WATER SOLUTIONS C 33,506 50.12 1,679,320.72
FTI CONSULTING INC 10,606 164.05 1,739,914.30
PLANET LABS PBC 47,873 20.22 967,992.06
SAIA INC 4,117 350.63 1,443,543.71
XPO INC 8,044 199.26 1,602,847.44
AMER SPORTS INC 43,407 36.10 1,566,992.70
RALPH LAUREN CORP 4,850 385.91 1,871,663.50
SHARKNINJA INC 12,890 163.33 2,105,323.70
CAVA GROUP INC 25,857 66.44 1,717,939.08
VIKING HOLDINGS LTD 16,991 104.45 1,774,709.95
BURLINGTON STORES INC 5,193 372.19 1,932,782.67
MURPHY USA INC 3,773 616.10 2,324,545.30
FRESHPET INC 25,452 60.74 1,545,954.48
ATRICURE INC 37,259 40.15 1,495,948.85
BRIGHTSPRING HEALTH SERVICES 25,981 72.88 1,893,495.28
GLAUKOS CORP 11,789 168.52 1,986,682.28
GUARDANT HEALTH INC 15,468 152.35 2,356,549.80
ASCENDIS PHARMA A/S 5,658 251.07 1,420,554.06
BRIDGEBIO PHARMA INC 18,678 82.14 1,534,210.92
CELCUITY INC 4,955 87.64 434,256.20
CG ONCOLOGY INC 13,307 73.03 971,810.21
COGENT BIOSCIENCES INC 21,778 41.36 900,738.08
DEFINIUM THERAPEUTICS INC 17,923 44.49 797,394.27
DENALI THERAPEUTICS INC 31,576 24.35 768,875.60
DIANTHUS THERAPEUTICS INC 8,180 112.64 921,395.20
EDGEWISE THERAPEUTICS INC 23,669 41.12 973,269.28
ERASCA INC 41,317 18.68 771,801.56
HALOZYME THERAPEUTICS INC 13,791 83.30 1,148,790.30
IDEAYA BIOSCIENCES INC 16,643 36.40 605,805.20
INSMED INC 11,465 101.49 1,163,582.85
KYMERA THERAPEUTICS INC 9,562 107.01 1,023,229.62
MADRIGAL PHARMACEUTICALS INC 2,518 493.11 1,241,650.98
NATERA INC 4,976 269.66 1,341,828.16
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 8,961 185.50 1,662,265.50
NEWAMSTERDAM PHARMA CO NV 16,963 28.46 482,766.98
RELAY THERAPEUTICS INC 42,524 19.45 827,091.80
REPLIGEN CORP 8,603 143.60 1,235,390.80
RHYTHM PHARMACEUTICALS INC 8,651 105.74 914,756.74
STRUCTURE THERAPEUTICS INC-ADR 7,247 49.47 358,509.09
VERA THERAPEUTICS INC 17,026 33.05 562,709.30
XENON PHARMACEUTICALS INC 15,279 64.19 980,759.01
EAST WEST BANCORP INC 10,081 130.91 1,319,703.71
AFFILIATED MANAGERS GROUP 4,131 365.46 1,509,715.26
CHIME FINANCIAL INC-CL A 42,874 22.60 968,952.40
FIGURE TECHNOLOGY SOLUT-CL A 33,636 25.81 868,145.16
FIRSTCASH HOLDINGS INC 9,820 201.94 1,983,050.80
MAREX GROUP LTD 28,382 65.92 1,870,941.44
STIFEL FINANCIAL CORP 18,689 82.63 1,544,272.07
CORE SCIENTIFIC INC 62,120 21.81 1,354,837.20
DIGITALOCEAN HOLDINGS INC 15,351 120.23 1,845,650.73
FIGMA INC-CL A 29,833 23.76 708,832.08
HUT 8 CORP 16,306 108.27 1,765,450.62
MONGODB INC 4,302 325.88 1,401,935.76
QUANTINUUM INC-A 14,750 51.55 760,362.50
SAMSARA INC-CL A 58,627 35.80 2,098,846.60
SERVICETITAN INC-A 16,694 79.87 1,333,349.78
LITTELFUSE INC 2,726 442.00 1,204,892.00
TTM TECHNOLOGIES 15,246 115.51 1,761,065.46
VIAVI SOLUTIONS INC 43,677 35.05 1,530,878.85
ENTEGRIS INC 11,784 117.11 1,380,024.24
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP 16,969 124.53 2,113,149.57
MACOM TECHNOLOGY SOLUTIONS H 7,656 248.71 1,904,123.76
MKS INSTRUMENTS INC 5,219 293.30 1,530,732.70
ONTO INNOVATION INC 6,095 250.52 1,526,919.40
SEMTECH CORP 15,463 114.61 1,772,214.43
SITIME CORP 4,339 527.87 2,290,427.93
米ドル 小計 1,507,948 120,300,313.93
(19,334,666,454)
合 計 1,507,948 19,334,666,454
(19,334,666,454)

 

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(注3)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。

 (2)株式以外の有価証券

 

 

該当事項はありません。

 

外貨建有価証券の内訳

 

 

通貨 銘柄数 組入株式
時価比率
合計額に
対する比率
米ドル 株式 87銘柄 95.7% 100.0%

 

第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 



2【ファンドの現況】

(2026年7月31日現在)

【純資産額計算書】

明治安田米国中小型成長株式ファンド

 

 

Ⅰ 資産総額 23,855,789,478 円 
Ⅱ 負債総額 1,847,366,573 円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 22,008,422,905 円 
Ⅳ 発行済口数 21,695,099,222 口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0144 円 
  (1万口当たり純資産額) (10,144 円)

 

(参考)

純資産額計算書

明治安田米国中小型成長株式マザーファンド

 

 

Ⅰ 資産総額 20,399,717,112 円 
Ⅱ 負債総額 190,224,610 円 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 20,209,492,502 円 
Ⅳ 発行済口数 1,951,352,989 口 
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 10.3567 円 
  (1万口当たり純資産額) (103,567 円)

 

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)名義書換の事務等

該当事項はありません。

委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(2)受益者に対する特典

該当事項はありません。

(3)受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(4)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件

譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(5)受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(6)質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

(7)償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。



第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

本書提出日現在の資本金の額:

10億円

会社が発行する株式総数:

33,220株

発行済株式総数:

18,887株

<過去5年間における資本金の額の推移>

該当事項はありません。

 

(2)委託会社の機構

①会社の意思決定機構

経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。

②投資運用の意思決定機構

1.投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。

2.ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。

3.ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、プロダクトガバナンス推進部(プロダクト管理グループ)が中心となって行います。

4.プロダクトガバナンス委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。

2【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2026年7月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類

本数

純資産総額

株式投資信託

追加型

158

本

2,069,042,374,039

円

単位型

22

本

449,572,236,957

円

公社債投資信託

単位型

15

本

18,984,877,541

円

合計

195

本

2,537,599,488,537

円

 

3【委託会社等の経理状況】

 

 

1.財務諸表の作成方法について

委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

9,552,621

10,375,005

前払費用

234,646

279,572

未収委託者報酬

1,826,296

2,102,980

未収運用受託報酬

405,189

494,397

未収投資助言報酬

2,915

1,089

その他

4,723

4,431

流動資産合計

12,026,392

13,257,477

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1507,278

※1454,997

器具備品

※1163,332

※1170,135

建設仮勘定

5,198

11,361

有形固定資産合計

675,809

636,495

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

184,197

130,799

ソフトウェア仮勘定

-

14,365

無形固定資産合計

184,197

145,164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,913

3,019

長期差入保証金

300,000

300,622

長期前払費用

1,624

54,719

前払年金費用

505,299

637,419

投資その他の資産合計

808,836

995,780

固定資産合計

1,668,843

1,777,440

資産合計

13,695,236

15,034,918

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

預り金

2,114,281

2,907,550

未払金

1,123,545

1,300,651

未払手数料

719,561

795,489

その他未払金

403,984

505,162

未払費用

46,646

49,264

未払法人税等

196,044

271,760

未払消費税等

116,556

117,525

賞与引当金

196,498

214,264

前受収益

4,400

4,400

流動負債合計

3,797,972

4,865,416

固定負債

 

 

資産除去債務

229,506

229,997

繰延税金負債

28,269

58,368

固定負債合計

257,775

288,366

負債合計

4,055,748

5,153,783

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

660,443

660,443

その他資本剰余金

2,854,339

2,854,339

資本剰余金合計

3,514,783

3,514,783

利益剰余金

 

 

利益準備金

83,040

83,040

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,092,001

3,092,001

繰越利益剰余金

1,949,722

2,191,297

利益剰余金合計

5,124,763

5,366,338

株主資本合計

9,639,547

9,881,122

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△59

13

評価・換算差額等合計

△59

13

純資産合計

9,639,487

9,881,135

負債・純資産合計

13,695,236

15,034,918

 

 

(2)【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業収益

 

 

委託者報酬

8,777,428

9,347,998

受入手数料

45,394

49,148

運用受託報酬

2,378,824

2,519,684

投資助言報酬

21,832

7,196

その他収益

12,000

22,570

営業収益合計

11,235,478

11,946,597

営業費用

 

 

支払手数料

2,660,380

2,952,595

広告宣伝費

36,916

44,270

公告費

450

-

調査費

2,547,977

2,650,403

調査費

1,225,558

1,408,943

委託調査費

1,322,418

1,241,459

委託計算費

494,351

511,197

営業雑経費

121,497

116,377

通信費

15,212

12,023

印刷費

86,903

84,633

協会費

11,119

10,343

諸会費

8,261

9,375

営業雑費

0

0

営業費用合計

5,861,573

6,274,843

一般管理費

 

 

給料

2,198,223

2,252,807

役員報酬

102,855

83,952

給料・手当

1,587,532

1,602,890

賞与

475,077

534,911

その他報酬給与

32,758

31,053

賞与引当金繰入

157,354

182,701

法定福利費

354,122

359,508

福利厚生費

35,350

30,187

交際費

3,048

3,578

寄付金

39,333

48,534

旅費交通費

18,859

22,497

租税公課

77,795

80,171

不動産賃借料

444,213

469,487

退職給付費用

42,092

△57,156

固定資産減価償却費

206,057

199,649

事務委託費

507,633

511,059

諸経費

68,448

73,374

一般管理費合計

4,152,535

4,176,402

営業利益

1,221,369

1,495,352

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

5,793

14,738

受取配当金

160

6

投資有価証券売却益

-

201

投資有価証券償還益

128

-

保険契約返戻金・配当金

※12,155

※11,999

為替差益

-

609

雑益

1,798

6,075

営業外収益合計

10,036

23,630

営業外費用

 

 

投資有価証券売却損

7

-

投資有価証券償還損

173

-

為替差損

524

-

雑損失

268

6,847

営業外費用合計

973

6,847

経常利益

1,230,432

1,512,134

特別損失

 

 

  減損損失

14,968

-

税引前当期純利益

1,215,464

1,512,134

法人税、住民税及び事業税

329,874

389,785

法人税等調整額

34,874

30,066

法人税等合計

364,748

419,851

当期純利益

850,715

1,092,283

 

 

(3)【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,000,000

660,443

2,854,339

3,514,783

当期変動額

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

 

 

 当期純利益

 

 

 

 

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

当期末残高

1,000,000

660,443

2,854,339

3,514,783

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

83,040

3,092,001

2,012,023

5,187,064

9,701,848

当期変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△913,016

△913,016

△913,016

 当期純利益

 

 

850,715

850,715

850,715

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

△62,300

△62,300

△62,300

当期末残高

83,040

3,092,001

1,949,722

5,124,763

9,639,547

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△23

△23

9,701,824

当期変動額

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△913,016

 当期純利益

 

 

850,715

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

△36

△36

△36

当期変動額合計

△36

△36

△62,337

当期末残高

△59

△59

9,639,487

 

当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,000,000

660,443

2,854,339

3,514,783

当期変動額

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

 

 

 当期純利益

 

 

 

 

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

当期末残高

1,000,000

660,443

2,854,339

3,514,783

 

 

株主資本

利益剰余金

株主資本

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

83,040

3,092,001

1,949,722

5,124,763

9,639,547

当期変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△850,708

△850,708

△850,708

 当期純利益

 

 

1,092,283

1,092,283

1,092,283

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

241,574

241,574

241,574

当期末残高

83,040

3,092,001

2,191,297

5,366,338

9,881,122

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

△59

△59

9,639,487

当期変動額

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△850,708

 当期純利益

 

 

1,092,283

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

72

72

72

当期変動額合計

72

72

241,647

当期末残高

13

13

9,881,135

 

 

[注記事項]

 

 

(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2. 固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   6年~18年

器具備品 3年~20年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3. 引当金の計上基準

(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4. 重要な収益及び費用の計上基準

投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料率を乗じた金額を収益として認識しています。

 

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会)等

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

IFRS第16号の主要な定めを採り入れた新リース会計基準であります。借手の会計処理として、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

建物

218,091千円

265,532千円

器具備品

398,589千円

474,654千円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

保険契約返戻金・配当金

2,155千円

1,999千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

18,887株

-

-

18,887株

 

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通

株式

913,016,467円

48,341円00銭

2024年

3月31日

2024年

6月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通

株式

利益剰余金

850,708,254円

45,042円00銭

2025年

3月31日

2025年

6月27日

 

当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式

18,887株

-

-

18,887株

 

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通

株式

850,708,254円

45,042円00銭

2025年

3月31日

2025年

6月27日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2026年6月26日

定時株主総会

普通

株式

利益剰余金

819,204,738円

43,374円00銭

2026年

3月31日

2026年

6月26日

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

1年内

455,285

452,599

1年超

1,965,429

1,513,851

合計

2,420,715

1,966,450

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制

営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。

投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、1年以内の支払期日です。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金、未払手数料及びその他未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 

前事業年度 (2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

1,913

1,913

-

(2)長期差入保証金

300,000

253,900

△46,099

資産計

301,913

255,813

△46,099

 

当事業年度 (2026年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

3,019

3,019

-

(2)長期差入保証金

300,622

240,256

△60,365

資産計

303,641

243,275

△60,365

 

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度 (2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち
満期のあるもの

-

-

970

-

長期差入保証金

-

-

300,000

-

合計

-

-

300,970

-

 

当事業年度 (2026年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち
満期のあるもの

-

-

1,933

-

長期差入保証金

-

300,622

-

-

合計

-

300,622

1,933

-

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①  時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 

前事業年度 (2025年3月31日)

    (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

-

1,913

-

1,913

資産計

-

1,913

-

1,913

 

当事業年度 (2026年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

-

3,019

-

3,019

資産計

-

3,019

-

3,019

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券 解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のない投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。

 

②  時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 

前事業年度 (2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期差入保証金

-

-

253,900

253,900

資産計

-

-

253,900

253,900

 

 

当事業年度 (2026年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期差入保証金

-

-

240,256

240,256

資産計

-

-

240,256

240,256

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前事業年度 (2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

 

 

 

 株式

-

-

-

 債券

-

-

-

 その他(投資信託)

-

-

-

   小計

-

-

-

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

 

 

 

 株式

-

-

-

 債券

-

-

-

 その他(投資信託)

1,913

2,000

△87

   小計

1,913

2,000

△87

   合計

1,913

2,000

△87

 

当事業年度(2026年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

 

 

 

 株式

-

-

-

 債券

-

-

-

 その他(投資信託)

1,086

1,000

86

   小計

1,086

1,000

86

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

 

 

 

 株式

-

-

-

 債券

-

-

-

 その他(投資信託)

1,933

2,000

△67

   小計

1,933

2,000

△67

   合計

3,019

3,000

19

 

2. 事業年度中に売却したその他有価証券

 

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

その他(投資信託)

992

-

      7

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

その他(投資信託)

1,201

201

-

 

3. 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

前払年金費用の期首残高

△474,192

千円

 退職給付費用

42,092

〃

 退職給付の支払額

-

〃

 制度への拠出額

△73,199

〃

前払年金費用の期末残高

△505,299

〃

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

784,075

千円

年金資産

△1,289,647

〃

 

△505,572

〃

非積立型制度の退職給付債務

273

〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△505,299

〃

 

 

 

前払年金費用

△505,299

〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△505,299

〃

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

42,092

千円

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

前払年金費用の期首残高

△505,299

千円

 退職給付費用

△57,156

〃

 退職給付の支払額

-

〃

 制度への拠出額

△74,964

〃

前払年金費用の期末残高

△637,419

〃

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

823,980

千円

年金資産

△1,461,672

〃

 

△637,692

〃

非積立型制度の退職給付債務

273

〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△637,419

〃

 

 

 

前払年金費用

△637,419

〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△637,419

〃

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△57,156

千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金繰入限度超過額

60,357

千円

67,536

千円

未払事業税

12,282

〃

20,744

〃

資産除去債務

72,340

〃

72,495

〃

ソフトウェア

72,897

〃

73,943

〃

その他

36,191

〃

26,390

〃

繰延税金資産小計

254,068

〃

261,109

〃

評価性引当額

△72,340

〃

△72,495

〃

繰延税金資産合計

181,728

〃

188,613

〃

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去費用

△50,727

〃

△46,062

〃

前払年金費用

△159,270

〃

△200,914

〃

その他

-

〃

△5

〃

繰延税金負債合計

△209,997

〃

△246,982

〃

繰延税金資産の純額

△28,269

〃

△58,368

〃

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

法定実効税率

-

%

30.62

%

(調整)

 

 

 

 

税額控除

-

〃

△2.74

〃

その他

-

〃

△0.11

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

〃

27.77

〃

 

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1. 当該資産除去債務の概要

本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時(15年)としており、割引率は0.214%を適用しております。

 

3. 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

期首残高

229,016

千円

229,506

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

〃

-

〃

時の経過による調整額

490

〃

491

〃

資産除去債務の履行による減少額

-

〃

-

〃

期末残高

229,506

〃

229,997

〃

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 (単位:千円)

 

投資信託

(運用業務)

投資信託

(販売業務)

投資顧問

(投資一任)

投資顧問

(投資助言)

その他収益

合計

外部顧客への

営業収益

8,777,428

45,394

2,378,824

21,832

12,000

11,235,478

 

2. 地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

投資信託

(運用業務)

投資信託

(販売業務)

投資顧問

(投資一任)

投資顧問

(投資助言)

その他収益

合計

外部顧客への

営業収益

9,347,998

49,148

2,519,684

7,196

22,570

11,946,597

 

2. 地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1. 関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

 

前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社

明治安田

生命保険

相互会社

東京都

千代田区

丸の内

2-1-1

-

生命

保険業

(被所有)

直接

100

資産運用サービスの提供、当社投信商品の販売

運用受

託報酬

503,648

未収運

用受託

報酬

268,290

支払

手数料

648,559

未払

手数料

230,821

 

当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の

内容

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

親会社

明治安田

生命保険

相互会社

東京都

千代田区

丸の内

2-1-1

-

生命

保険業

(被所有)

直接

100

資産運用サービスの提供、当社投信商品の販売

運用受

託報酬

603,781

未収運

用受託

報酬

361,519

支払

手数料

703,227

未払

手数料

237,569

(注1)取引条件ないし取引条件の決定方針等

運用受託報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。

(注2)上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

 明治安田生命保険相互会社(非上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

510,376円85銭

523,171円23銭

1株当たり当期純利益金額

45,042円38銭

57,832円53銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

1株当たり純資産額

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

9,639,487

9,881,135

普通株式に係る純資産額(千円)

9,639,487

9,881,135

差額の主な内訳

-

-

普通株式の発行済株式数(株)

18,887

18,887

普通株式の自己株式数(株)

-

-

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

18,887

18,887

 

 

1株当たり当期純利益金額

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

当期純利益(千円)

850,715

1,092,283

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

850,715

1,092,283

普通株式の期中平均株式数(株)

18,887

18,887

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

4【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

(1)自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

(4)委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

5【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。

(2)訴訟事件その他の重要事項

該当事項はありません。

第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)受託会社

(2026年3月31日現在)

名称

資本金の額

(百万円)

事業の内容

三菱UFJ信託銀行株式会社

324,279

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

 

(2)販売会社

(2026年3月31日現在)

名称

資本金の額

(百万円)

事業の内容

みずほ証券株式会社※1

125,167

金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

三菱UFJモルガン・スタンレー

証券株式会社

40,500

ワイエム証券株式会社

1,270

中銀証券株式会社

2,000

株式会社SBI証券

54,323

三菱UFJ eスマート証券株式会社

7,196

楽天証券株式会社

19,495

東海東京証券株式会社

6,000

北洋証券株式会社※1

3,000

第四北越証券株式会社

600

マネックス証券株式会社

13,195

岡三証券株式会社

5,000

松井証券株式会社

11,945

八十二証券株式会社

3,000

十六TT証券株式会社

3,000

むさし証券株式会社

5,000

アイザワ証券株式会社

3,000

あかつき証券株式会社

3,067

大和証券株式会社※2

100,000

浜銀TT証券株式会社

3,307

岡三ビジネス&テクノロジー証券株式会社※3

3,000

野村證券株式会社

10,000

株式会社滋賀銀行

33,076

銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。

株式会社但馬銀行

5,481

株式会社北洋銀行

121,101

株式会社鳥取銀行

9,061

株式会社紀陽銀行

80,096

株式会社千葉興業銀行

62,120

株式会社静岡中央銀行

2,000

株式会社愛媛銀行

21,367

株式会社三菱UFJ銀行

1,711,958

株式会社あいち銀行

18,000

株式会社三十三銀行※2

37,461

PayPay銀行株式会社

72,216

信金中央金庫※4

890,998

全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の保管を図っています。

 三菱UFJ信託銀行株式会社

324,279 

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

※1 現在、新規販売を停止しております。

※2 現在、新規販売を停止しております。積立買付および解約のみ取扱います。

※3 2026年8月1日付で株式会社証券ジャパンは、岡三ビジネス&テクノロジー株式会社との合併に伴い、商号を岡三ビジネス&テクノロジー証券株式会社に変更いたしました。

※4 信金中央金庫との間に取交わされた「証券投資信託受益証券の取次業務に関する基本契約書」に基づいて、取次登録金融機関(信用金庫)の本支店または出張所においても募集等の取次ぎを行います。資本金の額は「出資金」の額です。
 

(3)投資顧問会社

マザーファンドの運用の一部を委託している投資顧問会社として、以下の法人があります。

<明治安田米国中小型成長株式マザーファンド>

(2026年3月31日現在)

名称

資本金の額

(百万米ドル)

事業の内容

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

4,814

有価証券等に係る投資顧問業務、投資信託業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでおります。

 

2【関係業務の概要】

(1)受託会社

受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。

(2)販売会社

ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。

(3)投資顧問会社

投資顧問会社として、運用の指図に関する権限の一部委託を受けて、投資判断、発注等を行います。

3【資本関係】

(1)受託会社

該当事項はありません。

(2)販売会社

該当事項はありません。

(3)投資顧問会社

該当事項はありません。

 

(参考情報:再信託受託会社の概要)

1.名称、資本金の額及び事業の内容

(2026年3月31日現在)

名称

資本金の額

(百万円)

事業の内容

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社

10,000

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

2.関係業務の概要

受託会社との信託契約(再信託契約)に基づき、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理)を委託され、その事務を行うことがあります。

3.資本関係

該当事項はありません。

第3【その他】

(1)目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向けメッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。

(2)交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。

・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨

・目論見書の使用開始日

・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資産総額

・詳細情報の入手方法

①委託会社のホームページアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)、電話番号および受付時間等

②請求目論見書の入手方法および投資信託約款(以下「約款」という。)が請求目論見書に掲載されている旨

・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。

①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法

②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日

・投資信託約款の内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨

・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨

・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の記録をしておくべきである旨

・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載

(3)届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「1.ファンドの目的・特色」、「2.投資リスク」、「4.手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。

(4)交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。

(5)交付目論見書の「3.運用実績」に委託会社のホームページアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。

(6)請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容については、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。

(7)届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資するため、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。

(8)目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。

(9)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

(10)目論見書の別称として、次を用いることがあります。

「投資信託説明書(目論見書)」

「投資信託説明書(交付目論見書)」

「投資信託説明書(請求目論見書)」

(11)交付目論見書に金融商品取引法第37条の3の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載することがあります。