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ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社|変更報告書|EDINET開示書類

提出企業
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社
書類名
変更報告書
提出日時
2026-08-06 10:20:00
EDINET書類ID
S100YTQN

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書No.3
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社
代表取締役 廣本 裕一
【住所又は本店所在地】東京都千代田区丸の内二丁目2番2号
【報告義務発生日】2026年7月31日
【提出日】2026年8月6日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称日本精蝋株式会社
証券コード5010
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所スタンダード市場


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社
住所又は本店所在地東京都千代田区丸の内二丁目2番2号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2010年9月29日
代表者氏名廣本 裕一
代表者役職代表取締役
事業内容投資業務等

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名高橋 厚志
電話番号03-6268-0330

(2)【保有目的】

債権保全、純投資、並びに発行者の企業価値及び株主価値の向上を目的として重要提案行為等を行うこと。
なお、発行者及び提出者が無限責任組合員を務めるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS3号ファンド」といいます。)は、2023年8月14日付で、劣後特約付金銭消費貸借契約(以下「本ローン契約」といいます。)及び新株予約権引受契約(以下「本引受契約」といいます。)を締結しており、JIS3号ファンドは、上記の目的を踏まえ、かかる契約に基づいて発行者に対して社外取締役1名の派遣を行っております。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-H13,200,541O0
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)VWX13,200,541Y
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB13,200,541
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)
13,200,541
(注)上記提出者の保有株券等の数及び保有潜在株券等の数は、本報告書の報告義務発生日に、提出者が保有する新株予約権証券(以下「本新株予約権」といいます。)を行使した場合に交付される普通株式の数です。本新株予約権を行使した場合に交付される普通株式の数は、本新株予約権の合計数に、下記(6)記載の本ローンの元本債権1億円(但し、本ローン契約の規定に基づき繰延利息の元本への組入れが発生している場合には、元本に組み入れられた繰延利息の額を加算した金額とします。)と当該元本債権に係る利息債権の金額を乗じて得られる金額を、行使価額(106円)で除して得られる最大整数(1株未満の端数は切捨て)として算定されます。直前の報告書においては、本ローンの満期日である2028年10月24日を基準日として、同日までに発生する利息債権の金額を基に、本新株予約権を行使した場合の普通株式の数を算定し、保有株券等の数及び保有潜在株券等の数を記載しておりましたが、本報告書においては、本報告書の報告義務発生日を基準日として、同日までに発生済みの利息債権の金額を基に普通株式の数を算定し、保有株券等の数及び保有潜在株券等の数を記載しております。その結果、本報告書における保有株券等の数及び保有潜在株券等の数は、直前の報告書から4,255,267株(下記(5)記載の処分による減少分を除きます。)減少しております。

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年7月31日現在)
AD22,400,000
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE13,200,541
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
37.08
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
51.78

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年7月31日新株予約権証券6,600,27018.54市場外処分消滅

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、本新株予約権をJIS3号ファンドの無限責任組合員として保有するものです。
JIS3号ファンドは、発行者との間で、本ローン契約に基づき、発行者に資本性劣後ローン(「本ローン」)総額30億円を貸付けるとともに、弁済期限到来時に本ローンが完済されない場合に、その保全を図る目的で、第三者割当の方法により、本新株予約権を取得しました。その後、2025年5月21日、同年10月31日及び2026年7月31日に、本ローンの期限前弁済が行われたことに伴い、本新株予約権の一部は消滅しています。
本ローン契約及び本引受契約において、大要、以下の事項を合意しています。
(i)JIS3号ファンドは、本ローンの満期日の2028年10月24日が到来するまで、本新株予約権を行使できない。但し、満期日の到来前であっても、以下の事由が生じた場合はこの限りではない。
①発行者の金融債務について期限の利益を喪失した場合
②本引受契約及び本ローン契約上の義務又は表明保証条項の重大な違反がある場合であって、本ローン契約上の金銭債務の返済に重大な懸念が生じたとき
③発行者の発行済普通株式につき、東京証券取引所において上場廃止事由となるべき事由が発生しており、又はかかる事由が発生するおそれがある場合
④発行者が金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書を法定期限までに提出しない場合(発行者の責によらない正当な理由による提出遅延等を除く。)
⑤(a)2024年12月31日に終了する事業年度に係る連結計算書類の確定時における当該事業年度の発行者の連結営業利益又は(b)2025年12月31日に終了する事業年度以降の各事業年度に係る連結計算書類の確定時における 2024年12月31日に終了する事業年度から当該事業年度までの各事業年度の発行者の連結営業利益の合計額が、発行者の中期経営計画における当該各事業年度の連結営業利益の目標値の一定割合以下となった場合、若しくは一定割合以下となることが合理的に見込まれている場合
(ii)JIS3号ファンドは、発行者が事前に承諾した場合又は(ⅰ)①乃至⑤に定める事由が生じた場合に、本ローン契約上の地位と合わせて譲渡するときを除き、本新株予約権を譲渡できない。
(iii)JIS3号ファンドは、最大2名まで発行者の社外取締役を指名する権利を有する。
(iv)発行者は、定款等の変更、株式等の発行、自己株式の取得、剰余金の配当、一定の重要な資産の取得又は処分、一定の組織再編行為、新規の借入等、倒産処理手続の申立等、中期経営計画の変更、その他株主総会の決議を要する行為等を行う場合に、JIS3号ファンドの事前の承諾を得ること(但し、JIS3号ファンドはかかる承諾を不合理に拒絶又は留保してはならない。)。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳2023年10月24日付で、第三者割当(新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない)により新株予約権証券13,200,541株を取得
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地