協和キリン株式会社｜半期報告書－第104期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

４．第104期中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

　連結子会社であったOrchard Therapeutics Limitedについては、2025年７月11日に解散及び清算を決定し、2026年１月20日に清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態に関する説明

（単位：億円）

◎　資産は、前連結会計年度末に比べ231億円増加し、11,309億円となりました。

・非流動資産は、EMEAのエスタブリッシュト医薬品の合弁事業譲渡に伴う無形資産やのれん等の減少により、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、6,132億円となりました。

・流動資産は、営業債権及びその他の債権は減少しましたが、現金及び現金同等物やその他の流動資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ244億円増加し、5,178億円となりました。

◎　負債は、その他の流動負債等が減少しましたが、引当金や未払法人所得税等の増加により、前連結会計年度末に比べ３億円増加し、2,148億円となりました。

◎　資本は、配当金の支払いによる減少はありましたが、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上に加えて、為替影響による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末に比べ228億円増加し、9,162億円となりました。
 
この結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し、81.0％となりました。

【画像・図表はPDF原本参照】

(2) 経営成績に関する説明

①　業績の概況

当社は、2026年12月期よりコアベースの業績指標の定義を変更しています。

新たなコア営業利益は、売上総利益から、販売費及び一般管理費（無形資産償却費を除く）並びに研究開発費を控除し、さらに当社が判断する非経常的な損益を除外して算出します。従来のコア営業利益と比較すると、無形資産償却費（販売権償却費）、持分法による投資損益及び当社が判断する非経常的な損益を対象外としています。

新たなコア当期利益は、新たなコア営業利益から当該コア営業利益に係る法人所得税費用を控除して算出します。

新たな１株当たりコア当期利益は、新たなコア当期利益を期中平均株式数で除して算出します。当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間においては、当社が判断する非経常的な損益として除外した項目はありません。

また、以下に記載する前中間連結会計期間のコア営業利益、コア中間利益及び１株当たりコア中間利益についても、当該定義変更を反映しています。

（単位：億円）

＜期中平均為替レート＞

当中間連結会計期間（2026年１月１日から６月30日までの６か月間）の売上収益は2,636億円（前年同期比14.3％増）、コア営業利益は661億円（同79.6％増）となりました。また、中間利益は306億円（同87.6％増）となりました。

◎　売上収益は、北米及びEMEAを中心としたグローバル戦略品の伸長に加え、技術収入の増加により、増収となりました。なお、売上収益に係る為替の増収影響は126億円となりました。

◎　コア営業利益は、海外売上収益や技術収入の増加に伴う売上総利益の増加に加え、研究開発費が減少したことにより、増益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は56億円となりました。

◎　中間利益は、契約損失及び減損損失の計上によりその他の費用が増加しましたが、コア営業利益の増加により、増益となりました。

②　地域統括会社別の売上収益

（単位：億円）

（注）１．One Kyowa Kirin 体制（地域（リージョン）軸、機能（ファンクション）軸と製品（フランチャイズ）軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しています。

２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。

３．その他は、技術収入、造血幹細胞遺伝子治療（Orchard Therapeutics社の売上収益）及び受託製造等です。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜製品別の売上収益＞

（単位：億円）

◎　日本の売上収益は、FGF23関連疾患治療剤クリースビータ、腎性貧血治療剤ダーブロック等が伸長したものの、発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタの売上減少に加え、デパケン等の長期収載品について製造販売承認承継を進めていることによる影響や、2025年４月及び2026年４月に実施された薬価基準引下げの影響等により、前年同期を下回りました。

・FGF23関連疾患治療剤クリースビータは、2019年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。また、2025年11月には、在宅自己注射をより簡便に行えるシリンジ型製剤「クリースビータ皮下注シリンジ」を発売しました。

・高リン血症治療剤フォゼベルは、2024年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。

・腎性貧血治療剤ダーブロックは、2020年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。

・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタは、バイオ後続品の影響や薬価基準引下げの影響を受け、売上収益が減少しました。

◎　北米の売上収益は、グローバル戦略品の伸長により、前年同期を上回りました。

・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。当中間連結会計期間は、7月の価格改定前の一時的な出荷増加に加え、実需要が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。

・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2018年の発売以来、売上収益を伸ばしています。

・KOMZIFTI（一般名：ziftomenib）については、再発又は難治性急性骨髄性白血病（AML）のうち、感受性のあるNPM1変異を有し、かつ満足すべき代替治療手段がない成人患者を対象として、2025年11月に米国食品医薬品局（FDA）より承認を取得し、米国での販売を開始しました。Kura Oncology社との戦略的提携契約に基づき、米国においては50：50でプロフィットシェアを行います。当社はプロフィットシェア後のネット損益がプラスの場合は売上収益として計上し、マイナスの場合は販売費及び一般管理費として処理しますが、当中間連結会計期間はネット損益がマイナスとなったため、販売費及び一般管理費に計上しています。

◎　EMEAの売上収益は、前年同期を上回りました。

・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、適応及び上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしています。

・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2020年の発売以来、上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしています。

・Kyowa Kirin International plcは、2026年２月にエスタブリッシュト医薬品事業に関する残存資産をGrünenthal 社に譲渡した結果、売上に応じたロイヤルティが減少しました。

◎　その他の売上収益は、前年同期を上回りました。

・異染性白質ジストロフィー（MLD）治療Libmeldy／Lenmeldyは、順調に売上収益を伸ばしました。また、2025年12月には、米国推奨統一スクリーニングパネル（RUSP：Recommended Uniform Screening Panel）に異染性白質ジストロフィー（MLD）が追加されました。

・AstraZeneca社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティの増加に加え、KHK4083／AMG 451（ロカチンリマブ）に関するAmgen社との提携契約を終了したことに伴い、当該契約に係る契約負債残高を全額収益認識したため、技術収入は増加しました。

③　コア営業利益

【画像・図表はPDF原本参照】

◎　コア営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加に加え、研究開発費の減少により、前年同期を上回りました。

(3) キャッシュ・フローに関する説明

（単位：億円）

◎　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の2,188億円に比べ463億円増加し、2,651億円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

◎　営業活動によるキャッシュ・フローは、813億円の収入（前中間連結会計期間は398億円の収入）となりました。主な収入要因は、税引前中間利益375億円に加え、営業債権の減少額330億円、減価償却費及び償却費154億円、引当金の増加額104億円です。一方、主な支出要因は、契約負債の減少額100億円、法人所得税の支払額又は還付額54億円です。

◎　投資活動によるキャッシュ・フローは、176億円の支出（前中間連結会計期間は347億円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出185億円です。一方、主な収入要因は、EMEAのエスタブリッシュト医薬品の合弁事業譲渡に伴う子会社株式の売却による収入54億円です。

◎　財務活動によるキャッシュ・フローは、188億円の支出（前中間連結会計期間は172億円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額168億円です。

【画像・図表はPDF原本参照】

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、研究開発活動に対し、経営資源を継続的かつ積極的に投下しています。2024年に策定したStory for Vision 2030に基づき、研究においては、骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患を重点領域と定め、当社の強みを発揮し得る分野への資源集中を図るとともに、先進的抗体技術や造血幹細胞遺伝子治療をはじめとする革新的モダリティ研究の強化を進めることで、Life-changing valueの継続的な創出を目指しています。その実現に向けて、国内外の拠点を横断した研究体制のもとでの自社研究力の強化と、外部パートナーとのオープンイノベーションの推進を通じ、戦略に沿った創薬の持続的な実現に取組んでいます。開発においては、自社主導によるグローバル展開に加え、外部パートナーとの戦略的連携を活用することで、製品価値の最大化を追求するとともに、必要とする患者さんに医薬品を着実に届けることを目指しています。創出したLife-changingな価値を患者さんへ着実に届け、持続的な成長の実現を図っていきます。

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は463億円です。

＜主要開発品の開発状況＞

・ziftomenib（米国製品名：KOMZIFTI）は、経口メニン阻害薬であり、アンメットニーズの高い特定の遺伝子変異や再構成を有する急性骨髄性白血病（AML）に対する治療薬としてKura Oncology社により開発が進められてきました。2024年11月、当社とKura Oncology社はziftomenibの販売と開発に関するグローバルにおける急性白血病を対象とした戦略的提携に関する契約を締結しました。本契約に基づき、両社は共同でziftomenibの開発と販売を実施し、米国ではKura Oncology社が、米国以外では当社が開発・薬事・販売戦略を主導します。2025年11月に、米国食品医薬品局（FDA）からNPM1変異を有する再発・難治性の成人AMLを適応症とする正式承認を取得しました。現在適応拡大のため初発AML患者を対象としたziftomenibの併用療法の第Ⅲ相試験（KOMET-017試験、intensive及びnon-intensive chemotherapy）、NPM1変異又はKMT2A再構成を有する再発・難治性又は初発AML患者を対象としたziftomenibとintensive又はnon-intensive chemotherapyとの併用療法、並びにNPM1及びFLT3変異を有する初発AML患者を対象としたziftomenibとintensive chemotherapy及びquizartinibとの併用療法の第Ⅰ相試験（KOMET-007試験）、再発・難治性のNPM1及びFLT3変異を有するAML患者を対象としたziftomenibとgilteritinibとの併用療法を含む第Ⅰ相試験（KOMET-008試験）といった複数の臨床試験を実施中です。2026年４月より、ziftomenibのNPM1変異を有する再発・難治性のAMLを対象とした日本での第Ⅱ相試験を実施中です。

・OTL-203は、ムコ多糖症I型（Hurler症候群）を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。根本治療法となり得る治療法としてOrchard Therapeutics社が北米と欧州でピボタル試験（第Ⅲ相試験相当）を実施中です。

・KK8398（一般名：infigratinib）は、経口FGFR3阻害薬で、骨系統疾患を対象としてBridgeBio Pharma社傘下のQED Therapeutics社により開発が進められてきました。2024年２月に当社とQED Therapeutics社は骨系統疾患を対象とした日本における開発・販売権の導入に関するライセンス契約を締結しました。現在日本で軟骨無形成症を対象に第Ⅲ相試験を実施中です。また、日本での軟骨低形成症の第Ⅲ相試験を準備中です。2026年６月に骨端線閉鎖を伴わない軟骨無形成症に対する希少疾病用再生医療等製品指定を日本で取得しました。

・KHK4951（一般名：tivozanib）は、当社が創製した血管内皮細胞増殖因子受容体（VEGFR）-1、-2、-3チロシンキナーゼ阻害剤（TKI）であるtivozanibを点眼投与により後眼部組織に効率的に送達するように設計した新規のナノクリスタル化点眼剤であり、新生血管型加齢黄斑変性（nAMD）及び糖尿病黄斑浮腫（DME）に対して非侵襲的な新しい治療選択肢となり得る薬剤です。現在第Ⅱ相試験を実施中です。

・OTL-201は、ムコ多糖症ⅢA型（Sanfilippo症候群A型）を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。根本治療法となり得る治療法としてPoC試験（第Ⅰ/Ⅱ相試験相当）を実施中です。

・KK4277は、SBIバイオテック株式会社より導入した抗体をもとに、当社のPOTELLIGENT技術を応用して抗体依存性細胞傷害活性（ADCC活性）を強化し、それを最適化した抗体です。現在全身性エリテマトーデス及び皮膚エリテマトーデスを対象に第Ⅰ相試験を実施中です。

・KK2260は、当社独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEGFR-TfR1バイスペシフィック抗体です。がん細胞選択的な鉄枯渇を実現する抗体として設計されており、非臨床試験において、強い薬効を示し、かつ忍容性も示すことを見出しました。現在第Ⅰ相試験を実施中です。

・KK2269は、当社独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEpCAM-CD40バイスペシフィック抗体です。各種の腫瘍で高発現しているEpCAMと抗原提示細胞のCD40を架橋することで、腫瘍近傍の抗原提示細胞のみ活性化する抗体として設計されており、非臨床試験において、全身性副作用を抑制しながら抗腫瘍免疫による薬効を発揮できることを見出しました。現在第Ⅰ相試験を実施中です。

・KK2845は、当社初の抗体薬物複合体（ADC）です。標的分子はTIM-3で、現在急性骨髄性白血病（AML）及びその他造血器腫瘍を対象とした第Ⅰ相試験を実施中です。

・KK8123は、ヒト型抗FGF23抗体です。現在XLHを対象とした第Ⅰ相試験を実施中です。

・KK3910は、当社が創製した抗体であり、健康成人及び本態性高血圧を対象とした第Ⅰ相試験を実施中です。

・OTL-200（一般名：atidarsagene autotemcel, 米国製品名：Lenmeldy, 欧州製品名：Libmeldy）は、異染性白質ジストロフィー（MLD）の根本的な遺伝的原因を修正することを目的とした造血幹細胞遺伝子治療法です。2025年10月に早期発症型MLDに対する希少疾病用再生医療等製品指定を日本で取得し、３月に製造販売承認申請を行いました。並行して現在第Ⅲ相臨床試験の準備中です。

・KK2223は、自社創製の開発品で皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）及び末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）を対象とした第Ⅰ相試験を準備中です。

開発パイプライン一覧

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

主な申請承認情報

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において終了した契約は、以下のとおりです。

　技術導出契約

（注）本契約は、2026年１月30日にAmgen社と締結したTermination Agreementが２月17日に発効したことを受けて、終了しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

（注）当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

【要約中間連結包括利益計算書】

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しています。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社です。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区です。当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループは、医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売を行っています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約中間連結財務諸表の承認

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年８月３日開催の取締役会において公表の承認がなされ

ています。

(3）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(4）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しています。

(5）会計上の判断、見積り及び仮定

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(6）表示方法の変更

（要約中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、「販売費及び一般管理費」に含めていた、販売権の償却費は金額的重要性が増したため、「無形資産償却費」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた(82,829)百万円は、「販売費及び一般管理費」(79,458)百万円、「無形資産償却費」(3,371)百万円として組替えています。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．会計上の見積りの変更

（耐用年数の見積りの変更）

　当社は、2026年５月７日に、創薬力のさらなる強化に向けて、富士事業場（静岡県駿東郡長泉町）及び東京リサーチパーク（東京都町田市）を統合し、新たな研究拠点として、Yokohama Business Park（神奈川県横浜市）へ移転する計画を公表しました。

　当該移転に伴い、移転後に利用見込みのない建物及び構築物について、当中間連結会計期間において、耐用年数を変更しています。

　この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の研究開発費が191百万円増加し、税引前中間利益が同額減少しています。

５．事業セグメント

　当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

７．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間末における売却目的で保有する資産は、当社の売却予定の不動産に係るものです。

８．引当金

（契約損失引当金）

当社は、2026年３月３日に、アトピー性皮膚炎等を対象として開発していたKHK4083（一般名：ロカチンリマブ）に関する全ての臨床試験を中止することを決定しました。

当中間連結会計期間において、臨床試験中止に伴い発生するクロージングコストの支出に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。なお、引当金繰入額は、注記「12．その他の費用」の「契約損失」に含まれています。

９．収益

　当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っています。

　顧客との契約から生じる収益の分解は、以下のとおりです。

①地域統括会社別売上収益

（単位：百万円）

（注）１．One Kyowa Kirin 体制（地域（リージョン）軸、機能（ファンクション）軸と製品（フランチャイズ）軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しています。

２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。

３．その他は、技術収入、造血幹細胞遺伝子治療（Orchard Therapeutics社の売上収益）及び受託製造等です。

②財又はサービス別売上収益

（単位：百万円）

（注）１．日本における売上収益は値引等控除前の金額、海外における売上収益は値引等控除後かつ為替影響込みの金額で表示しています。

２．技術収入とは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾、並びに技術の使用等を認めたライセンス契約に基づいて得ている契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入による売上収益を指します。

３．ベンラリズマブ ロイヤルティには、AstraZeneca社販売のFasenraの売上ロイヤルティ（当社独自の見積りを含む）のみを記載しています。

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

11．その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

12．その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

（注）１．当中間連結会計期間に認識した主なものは、ロカチンリマブの臨床試験中止に伴うクロージングコストであり、治験実施施設の閉鎖、臨床試験データの整理及び移管、規制当局への対応等に関連する費用が含まれます。

２．当中間連結会計期間に認識した主なものは、当社の高崎工場における製造設備に係る減損損失です。

３．構造改革施策の実施に伴い発生する支出です。

４．詳細については、注記「16．子会社株式の譲渡」をご参照ください。

13．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、以下のとおりです。

（注）当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

14．金融商品

　金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

（償却原価で測定される金融資産及び金融負債）

　営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額によっています。また、社債については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、償却原価で測定される金融資産については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めていません。

（その他の金融資産及び金融負債）

　資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、非上場株式及び出資金の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用いて算定しています。算定にあたっては、純資産価値等の観察不能なインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。

　デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2025年12月31日）

（注）公正価値ヒエラルキーのレベル１、２の間の振替はありません。

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（注）公正価値ヒエラルキーのレベル１、２の間の振替はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

①　レベル３に分類されたその他の金融資産

（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

２．レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

②　レベル３に分類されたその他の金融負債

（注）純損益に含まれている利得は、当社の連結子会社であるKyowa Kirin International plcが、Grünenthal社とのエスタブリッシュト医薬品合弁化に関する提携契約（2023年８月発効）に基づき保有していたプット・オプションに関するものです。当該オプションは、当中間連結会計期間内にGrünenthal社がコール・オプションを行使したことにより、消滅しています。詳細については、注記「16．子会社株式の譲渡」をご参照ください。なお、これらの利得は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。

15．配当

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1)配当金の支払額

(2)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(1)配当金の支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

16．子会社株式の譲渡

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(1)取引の概要

　2022年11月23日に、当社の連結子会社であるKyowa Kirin International plc （以下、「KKI」という。）及びその子会社は、保有するエスタブリッシュト医薬品13ブランドの合弁化に関する提携契約をGrünenthal社と締結しました。当該契約に基づき、Grünenthal社に付与されたコール・オプションの行使完了日である2026年２月27日に、KKIが保有するKyowa Kirin International HoldCo Ltd（以下、「対象会社」という。）の全株式の譲渡が完了し、対象会社に対する支配を喪失しています。

(2)受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債

(3)子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動

17．キャッシュ・フロー情報

　前中間連結会計期間における「エスクロー口座への振替による支出」(7,700)百万円は、米国バイオ医薬品原薬製造工場の建設資金の一部をエスクロー口座（入出金制限口座）へ預託したものです。

18．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2026年８月３日開催の取締役会において、第104期中間配当の実施に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　18,325百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2026年９月１日

（注）2026年６月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。