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B-R サーティワン アイスクリーム株式会社|半期報告書-第54期(2026/01/01-2026/06/30)|EDINET開示書類

提出企業
B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
書類名
半期報告書-第54期(2026/01/01-2026/06/30)
提出日時
2026-08-05 15:27:00
EDINET書類ID
S100YTQ0

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月5日

【中間会計期間】

第54期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

B-R サーティワン アイスクリーム株式会社

【英訳名】

B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 社長 CEO  ジョン・キム

【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎三丁目1番1号

【電話番号】

03(3449)0331

【事務連絡者氏名】

取締役 CFO 白井 康平

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区上大崎三丁目1番1号

【電話番号】

03(3449)0331

【事務連絡者氏名】

取締役 CFO 白井 康平

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第53期
中間連結会計期間

第54期
中間連結会計期間

第53期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

15,817,779

18,551,337

34,285,506

経常利益

(千円)

1,692,301

1,534,107

2,861,752

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

1,091,039

984,043

1,770,865

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,027,262

899,133

1,876,462

純資産額

(千円)

14,373,121

15,350,587

14,981,425

総資産額

(千円)

28,613,905

31,658,834

31,803,890

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

113.23

102.12

183.78

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

50.2

48.5

47.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,591,961

596,880

4,456,699

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,601,448

△1,176,895

△4,336,127

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△503,802

△690,198

△959,581

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

6,506,567

5,926,986

7,192,901

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間(2026年1月~6月)における日本国内の経済環境は、実質賃金がプラス基調へ転じ、個人消費は底堅く推移しました。一方で、中東情勢が経済に与える影響は深刻であり、エネルギー関連の政府補助金が今後縮小される可能性は高く、日銀の政策金利引き上げ後も続く円安基調など、企業経営に対する逆風が強まっております。

このような環境のもと、当社グループは「“We make people happy.”~アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。~」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。

また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)の6期目にあたります。その中で当中間連結会計期間では、一昨年、昨年と更新した過去最高売上をさらに上回る成長を記録しました。一方で、原材料費の高騰と円安を背景に、増収減益となりました。厳しい経営環境にいますが、通期業績予想につきましては順調に推移しています。

・当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高が185億51百万円と過去最高を更新。

・当中間連結会計期間の国内総小売売上高が349億98百万円と過去最高を更新。

・記録的な売上原価の上昇を受け、売上総利益率は3.5%(6億40百万円)減。

・通期業績予想に対して予定通り進捗。

当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は、売上高が185億51百万円、国内総小売売上高が349億98百万円、さらに一店舗当たりの小売売上高が32百万円を記録し、いずれも過去最高を更新いたしました。

この背景には、既存店売上高が21四半期連続でプラスを維持していること、既存ケーキ販売及び新たに発売した新商品のケーキ「31パティスリー」の売れ行きが好調に推移していることが挙げられます。

一方で、コスト増に対して、お客様の店舗体験と成長戦略をもとに、ブランドロゴの刷新や積極的なプロモーションキャンペーンの実施など、下期以降の成長に向けた資本投下を実施してまいりました。

引き続き、お客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理を徹底し、当社グループの長期経営計画(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)を推進、これまでに成功した施策は継続・強化し、さらに新たな施策を実行してまいります。

<ブランドパワー強化>

2026年4月1日よりブランドロゴをリニューアルし、店舗デザインにおいても「STUDIOデザイン」および「LOUNGEデザイン」の2タイプの新デザインを順次導入しております。また、お客様のデマンドに合わせたマーケティング、サーティワンらしいプロモーションを展開しました。「スーパーマリオギャラクシー」「ドラゴンクエスト」とのコラボレーション商品は幅広い層にご好評いただいたほか、アイスクリームケーキの新カテゴリー「31パティスリー」からは「31 ザ・チーズケーキ made from チーズケーキフレーバーズ」を新たに発売。高い人気の「よくばりフェス」を今年も実施し、多くのお客様に楽しんでいただきました。

<デジタル化>

コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、1,180万人を超えました。会員の購入額は売上全体の45.4%を占めています。また、予約受付も可能なモバイルオーダーを推進することで、お客様の利便性及び店舗生産性向上に努めています。デジタルサイネージ導入をはじめとする、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの簡素化にも一層の取り組みを進めます。

<スマート31>

スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制しています。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を推進しています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、2工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。

<販売拠点拡大>

店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、お客様のデマンドに沿って、ロードサイド、ビジネス街、駅前、繁華街など、様々な立地での展開を実施しています。その結果、当中間連結会計期間末国内店舗数は1,088店舗と前年同期末に比べ39店舗の純増となっています。(準店舗を含む国内店舗数は、1,102店舗)。大学や会社の食堂、行楽地、サービスエリアや空港・駅への出店など、お客様の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当中間連結会計期間末の国内サーティワンカップ販売等拠点(通常店舗と異なる販売拠点)数は437ヶ所、さらに台湾・ハワイで当社が運営する海外店舗数は54店舗となります。これにより、国内外合わせて当中間連結会計期間末の当社総販売拠点数は1,593ヶ所と前年同期末と比べ87ヶ所の増加となっています。

当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、過去最高の185億51百万円(前年同期比117.3%)となりました。小売売上高も長期経営計画の4本の柱を中心に、お客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、過去最高を記録しました。

売上原価は96億63百万円(前年同期比125.6%)となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、売上総利益は88億88百万円(前年同期比109.4%)となりました。

小売売上高及び当社の卸売上高を伸ばすために、新作フレーバーの告知強化、積極的なデジタル広告の出稿、モバイルオーダーの活用促進、販売拠点の拡大などの施策に活動費を積極的に投じました。その結果、売上高は増加し、出荷増に伴う物流費の増加等もあり、販売費及び一般管理費については前年同期間と比べて10億34百万円増加の74億63百万円となりました。

以上の結果、営業利益は14億24百万円(前年同期比84.0%)となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した通期連結業績予想に対して順調に推移しております。

また、経常利益は15億34百万円(前年同期比90.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は9億84百万円(前年同期比90.2%)となりましたが、こちらも通期連結業績予想に対して順調に推移しております。

なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少の316億58百万円となりました。これは主に、盛夏期に向けた製品在庫の増加及び富士小山工場における生産能力増強を目的とした固定資産取得がありましたが、決算資金(配当金5億29百万円、税金7億90百万円)の支払いのために現金及び預金が減少したことによるものです。

総負債は前連結会計年度末に比べ5億14百万円減少の163億8百万円となりました。これは主に、ショッピングセンター内店舗の売上金が当社を経由して加盟店に支払われるための預り金の増加7億75百万円がありましたが、加盟店へのその他の未払金残高が減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ3億69百万円増加の153億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益が9億84百万円となった事と、配当金の支払いによる純増になります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は59億26百万円となり、期首残高からの減少額は12億65百万円でありました。

営業活動から得られた資金は、5億96百万円(前年同期は15億91百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益15億13百万円を順調に計上できたこと、棚卸資産の増加10億20百万円があったことによるものです。

投資活動に使用した資金は、11億76百万円(前年同期は26億1百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億89百万円あったことによるものです。

財務活動に使用した資金は、6億90百万円(前年同期は5億3百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億60百万円、配当金の支払いが5億29百万円あったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(5)研究開発活動

当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

38,003,000

計

38,003,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月5日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

9,644,554

9,644,554

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

9,644,554

9,644,554

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

―

9,644,554

―

735,286

―

241,079

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド
(常任代理人 株式会社 三井住友銀行)

英国ロンドン レマンストリート2
(東京都千代田区丸の内1-1-2)

3,542

36.76

株式会社不二家

東京都文京区大塚2-15-6

3,542

36.76

ジェーピー モルガン チェース バンク
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 パーク通り270番地
(東京都港区港南2-15-1)

50

0.52

UBS AG London A/C IPB Segregated Client Account
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)

スイス チューリッヒ バーンホフ通り 45番地
(東京都新宿区新宿6-27-30)

33

0.34

サーティワン従業員持株会

東京都品川区上大崎3-1-1

29

0.30

JPMSLLC CLIENT ASSETS-SK JPY
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)

米国 ニューヨーク州 ブルックリン フォー・チェース・メトロテック・センター
(東京都新宿区新宿6-27-30)

25

0.26

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3

24

0.25

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1-9-7

17

0.18

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

米国 マサチューセッツ州 ボストン
(東京都港区港南2-15-1)

14

0.14

ビ-エヌワイエム エスエーエヌブイ ビー エヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム エルエスシービー  アールデイ
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

英国ロンドン ワン チャーチル プレイス
(東京都千代田区丸の内1-4-5)

12

0.13

計

-

7,293

75.69

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

8,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,627,600

96,276

―

単元未満株式

普通株式

8,254

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,644,554

―

―

総株主の議決権

―

96,276

―

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

B-R サーティワン
アイスクリーム株式会社

東京都品川区上大崎
三丁目1番1号

8,700

―

8,700

0.09

計

―

8,700

―

8,700

0.09

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

7,192,901

5,926,986

売掛金

2,816,204

2,415,580

製品

1,772,942

2,485,530

原材料

1,011,223

1,169,897

貯蔵品

577,064

706,108

前払費用

512,326

726,044

未収入金

2,604,404

2,931,814

未収消費税等

317,899

-

その他

227,886

272,921

流動資産合計

17,032,852

16,634,883

固定資産

有形固定資産

建物

5,576,776

5,636,999

減価償却累計額

△2,725,248

△2,819,737

建物(純額)

2,851,528

2,817,262

構築物

444,950

444,950

減価償却累計額

△340,303

△348,488

構築物(純額)

104,646

96,462

機械及び装置

5,982,154

6,838,192

減価償却累計額

△3,623,312

△3,778,088

機械及び装置(純額)

2,358,842

3,060,103

賃貸店舗用設備

4,173,173

4,278,073

減価償却累計額

△2,123,981

△2,195,415

賃貸店舗用設備(純額)

2,049,192

2,082,658

直営店舗用設備

2,182,976

2,365,925

減価償却累計額

△414,007

△596,073

直営店舗用設備(純額)

1,768,969

1,769,851

車両運搬具

108,039

118,814

減価償却累計額

△56,905

△53,534

車両運搬具(純額)

51,133

65,280

工具、器具及び備品

757,455

792,628

減価償却累計額

△666,571

△680,866

工具、器具及び備品(純額)

90,884

111,761

土地

695,362

695,699

建設仮勘定

869,102

390,798

有形固定資産合計

10,839,662

11,089,878

無形固定資産

のれん

187,328

184,641

その他

492,186

470,584

無形固定資産合計

679,514

655,226

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

投資その他の資産

破産更生債権等

463

403

長期前払費用

244,859

239,905

繰延税金資産

275,513

293,980

敷金及び保証金

2,496,252

2,561,583

その他

235,003

183,254

貸倒引当金

△231

△281

投資その他の資産合計

3,251,860

3,278,845

固定資産合計

14,771,037

15,023,950

資産合計

31,803,890

31,658,834

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

1,292,305

1,590,909

1年内返済予定の長期借入金

310,762

300,008

未払金

6,806,060

5,350,787

未払法人税等

789,161

593,877

未払消費税等

-

69,732

契約負債

2,585,070

2,826,129

預り金

401,573

1,177,519

賞与引当金

332,152

230,350

役員賞与引当金

178,800

57,400

その他

59,506

113,013

流動負債合計

12,755,393

12,309,727

固定負債

長期借入金

1,723,291

1,573,287

退職給付に係る負債

88,585

84,222

役員退職慰労引当金

82,400

50,732

資産除去債務

223,108

228,820

長期預り保証金

1,932,111

2,043,227

繰延税金負債

17,575

18,229

固定負債合計

4,067,071

3,998,518

負債合計

16,822,464

16,308,246

純資産の部

株主資本

資本金

735,286

735,286

資本剰余金

241,079

241,079

利益剰余金

13,654,194

14,108,267

自己株式

△17,519

△17,519

株主資本合計

14,613,040

15,067,113

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

55,893

19,302

繰延ヘッジ損益

8,286

4,604

為替換算調整勘定

304,204

259,567

その他の包括利益累計額合計

368,385

283,474

純資産合計

14,981,425

15,350,587

負債純資産合計

31,803,890

31,658,834

0104035_honbun_7069047253807.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

15,817,779

18,551,337

売上原価

7,693,142

9,663,035

売上総利益

8,124,637

8,888,302

販売費及び一般管理費

※ 6,429,319

※ 7,463,807

営業利益

1,695,317

1,424,494

営業外収益

受取利息

565

42

為替差益

-

55,002

受取ロイヤリティー

36,063

66,800

受取報奨金

22,155

-

その他

14,834

7,610

営業外収益合計

73,619

129,455

営業外費用

支払利息

10,837

9,273

為替差損

48,739

-

店舗設備除去損

14,657

9,562

その他

2,401

1,006

営業外費用合計

76,636

19,843

経常利益

1,692,301

1,534,107

特別利益

固定資産売却益

12,840

4,874

特別利益合計

12,840

4,874

特別損失

固定資産廃棄損

24,669

25,842

特別損失合計

24,669

25,842

税金等調整前中間純利益

1,680,471

1,513,138

法人税等

589,432

529,095

中間純利益

1,091,039

984,043

(内訳)

親会社株主に帰属する中間純利益

1,091,039

984,043

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

16,510

△36,591

繰延ヘッジ損益

△12,527

△3,682

為替換算調整勘定

△67,760

△44,637

その他の包括利益合計

△63,776

△84,910

中間包括利益

1,027,262

899,133

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,027,262

899,133

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_7069047253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,680,471

1,513,138

減価償却費

598,744

759,340

のれん償却額

9,340

9,662

長期前払費用償却額

76,865

96,453

店舗設備除去損

14,657

9,562

固定資産売却益

△12,840

△4,874

固定資産廃棄損

24,669

25,842

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△30

50

賞与引当金の増減額(△は減少)

△47,524

△101,801

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,783

△4,363

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,912

△31,668

受取利息

△565

△42

支払利息

10,837

9,273

売上債権の増減額(△は増加)

1,239,157

378,334

破産更生債権等の増減額(△は増加)

60

60

棚卸資産の増減額(△は増加)

△771,433

△1,020,059

仕入債務の増減額(△は減少)

238,248

297,924

未収入金の増減額(△は増加)

△2,245,383

△334,226

前渡金の増減額(△は増加)

△103,958

△34,716

前払費用の増減額(△は増加)

△193,214

△209,000

未払金の増減額(△は減少)

1,010,893

△1,309,123

契約負債の増減額(△は減少)

153,225

241,058

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△4,100

△121,400

預り金の増減額(△は減少)

474,845

775,946

未払又は未収消費税等の増減額

△258,649

387,632

その他

168,234

△4,551

小計

2,077,246

1,328,450

利息及び配当金の受取額

1,208

731

利息の支払額

△8,955

△9,756

法人税等の支払額

△477,538

△722,546

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,591,961

596,880

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△2,450,808

△1,089,246

有形固定資産の売却による収入

-

49,577

無形固定資産の取得による支出

△105,830

△83,404

資産除去債務の履行による支出

△1,800

-

長期前払費用の取得による支出

△111,000

△91,500

敷金及び保証金の差入による支出

△80,509

△92,438

敷金及び保証金の回収による収入

46,877

24,141

長期預り保証金の受入による収入

178,726

131,614

長期預り保証金の返還による支出

△69,434

△24,176

その他

△7,668

△1,462

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,601,448

△1,176,895

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△215,008

△160,758

配当金の支払額

△288,794

△529,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

△503,802

△690,198

現金及び現金同等物に係る換算差額

△13,716

4,299

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,527,005

△1,265,914

現金及び現金同等物の期首残高

8,033,572

7,192,901

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,506,567

※ 5,926,986

0104100_honbun_7069047253807.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 (1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

運賃及び保管費

1,059,860

千円

1,234,357

千円

広告宣伝費

1,520,004

 〃

1,682,217

 〃

ロイヤリティー

174,784

 〃

199,061

 〃

賃借料

311,272

 〃

386,743

 〃

給料手当及び賞与

775,465

 〃

692,842

 〃

賞与引当金繰入額

20,385

 〃

194,598

 〃

退職給付費用

43,728

 〃

40,334

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

9,912

 〃

8,832

 〃

雑給

385,066

 〃

486,172

 〃

減価償却費

207,330

 〃

283,888

 〃

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

△30

 〃

50

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

6,506,567

千円

5,926,986

千円

現金及び現金同等物

6,506,567

千円

5,926,986

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月19日
定時株主総会

普通株式

289,075

30.00

2024年12月31日

2025年3月21日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月24日
取締役会

普通株式

240,895

25.00

2025年6月30日

2025年9月3日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月17日
定時株主総会

普通株式

529,971

55.00

2025年12月31日

2026年3月18日

利益剰余金

 (注)上記1株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月23日
取締役会

普通株式

289,075

30.00

2026年6月30日

2026年9月3日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

収益認識の時期

一時点で移転される財及びサービス

12,728,295

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

2,485,620

顧客との契約から生じる収益

15,213,916

その他の収益(注)

603,863

外部顧客への売上高

15,817,779

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

収益認識の時期

一時点で移転される財及びサービス

15,150,393

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

2,753,149

顧客との契約から生じる収益

17,903,543

その他の収益(注)

647,794

外部顧客への売上高

18,551,337

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

113円23銭

102円12銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

1,091,039

984,043

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額

1,091,039

984,043

普通株式の期中平均株式数(株)

9,635,837

9,635,837

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年7月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 

(イ)中間配当による配当金の総額……………289,075千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…2026年9月3日

(注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_7069047253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。