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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー｜半期報告書－第21期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
- 書類名
- 半期報告書－第21期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-04 15:30:00
- EDINET書類ID
S100YTPU
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月４日 |
【中間会計期間】 | 第21期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
【英訳名】 | Japan Investment Adviser Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 白岩 直人 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 36階 |
【電話番号】 | 03-6550-9307 |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 高山 太志 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 36階 |
【電話番号】 | 03-6550-9307 |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 高山 太志 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第20期 中間連結会計期間 | 第21期 中間連結会計期間 | 第20期 | |
会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
売上高 | （百万円） | 20,768 | 22,716 | 38,738 |
経常利益 | （百万円） | 9,497 | 11,611 | 16,625 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,147 | 7,869 | 10,542 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,002 | 8,207 | 10,360 |
純資産額 | （百万円） | 77,710 | 89,229 | 80,465 |
総資産額 | （百万円） | 239,939 | 268,541 | 293,632 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 101.55 | 129.55 | 174.13 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 29.5 | 30.7 | 25.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,435 | 38,079 | △8,524 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,524 | △21,793 | △9,750 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,635 | △22,528 | 30,372 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 48,945 | 58,872 | 64,763 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における世界経済は、全体として回復のペースが鈍化し、先行きへの不透明感が強まる展開となりました。米国では、物価上昇と賃金の伸び悩みを背景に家計の購買力が低下し、家計マインドの悪化が見られました。欧州では、インフレの高止まりや金融引き締めによる投資抑制により、景気は減速基調が続いています。また、中国では、不動産市場の調整長期化や消費刺激策の一巡により、景気の減速傾向が顕著となっています。
日本経済は、外需に力強さを欠くものの、内需が下支えとなり緩やかな回復基調を維持しました。春闘における高い賃上げ率による所得環境の改善や、半導体需要の回復に伴う生産活動の持ち直しの動きが見られました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景とした原油・原材料価格の高騰により、建築資材の供給遅れや設備投資計画の見直しが生じました。さらに、原材料・包装資材の高騰に伴う食料品や日用品の値上げ姿勢が強まり、景気の回復ペースはやや鈍化しました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念とし、主力４事業（オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、20,903百万円（前年同期比10.3％増）となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年度末の需要期において十分な品揃えが準備できていたこと等により、商品出資金販売額は、105,842百万円（前年同期比37.5％増）と好調に推移しました。また、商品組成額は、234,281百万円（前年同期比7.6％増）となり、組成環境も引き続き良好です。
不動産事業の売上高は、256百万円（前年同期比61.2％増）となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。
環境エネルギー事業の売上高は、73百万円（前年同期比32.1％減）となりました。これは、主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入によるものです。
プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、161百万円（前年同期比56.8％減）となりました。主に当社グループが運営するファンドの保有株式を売却したことによって売上を計上しました。
その他事業の売上高は、1,321百万円（前年同期比12.5％増）となりました。主に、グループ子会社の証券事業等その他総合金融ソリューションサービスにかかる収入によるものです。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、下表の通りです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率（％） |
売上高 | 20,768 | 22,716 | 1,947 | 9.4 |
営業利益 | 11,380 | 12,565 | 1,185 | 10.4 |
経常利益 | 9,497 | 11,611 | 2,113 | 22.3 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,147 | 7,869 | 1,721 | 28.0 |
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が25,090百万円減少し、負債が33,854百万円減少しました。また、純資産は8,764百万円増加いたしました。その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、30.7％となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は268,541百万円となり、前連結会計年度末に比べて25,090百万円減少しました。これは主に、商品出資金が42,600百万円、現金及び預金が5,790百万円及び預け金が4,082百万円それぞれ減少し、短期貸付金が20,452百万円及び立替金が6,206百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末の負債は179,312百万円となり、前連結会計年度末に比べて33,854百万円減少しました。これは主に、短期借入金が22,739百万円、契約負債が6,526百万円、未払法人税が3,649百万円及び長期ノンリコースローンが938百万円それぞれ減少し、１年内返済予定の長期借入金が860百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は89,229百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,764百万円増加しました。これは主に、資本金が1,188百万円及び資本剰余金が1,188百万円それぞれ増加し、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益を7,869百万円計上したことによるものであります。
この結果自己資本比率は前期末の25.0％から30.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,890百万円減少し、58,872百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は38,079百万円（前年同期は、5,435百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、商品出資金の減少42,600百万円及び税金等調整前中間純利益11,611百万円によるものであります。一方、主な使用要因は、契約負債の減少6,590百万円及び立替金の増加6,259百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21,793百万円（前年同期は、2,524百万円の使用）となりました。主な使用要因は、貸付けによる支出25,872百万円及び投資有価証券の取得による支出1,139百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入3,960百万円及び貸付金の回収による収入1,909百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は22,528百万円（前年同期は、4,635百万円の使用）となりました。主な使用要因は、短期借入金の返済による支出117,756百万円及び長期借入金の返済による支出2,999百万円によるものであります。一方、主な獲得要因は、短期借入れによる収入94,815百万円及び長期借入れによる収入3,400百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年８月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 62,102,353 | 62,102,353 | 東京証券取引所 プライム市場 | 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 62,102,353 | 62,102,353 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年６月８日 （注） | 1,080,000 | 62,102,353 | 1,188 | 18,075 | 1,188 | 18,017 |
（注）有償第三者割当
発行価格 2,200円
資本組入額 1,100円
割当先 双日株式会社
（５）【大株主の状況】
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| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社こうどうホールディングス | 東京都世田谷区成城２丁目21番４号 | 21,678,200 | 34.91 |
双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 | 12,391,400 | 19.95 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,908,600 | 4.68 |
井上 泰輔 | 兵庫県伊丹市 | 721,500 | 1.16 |
セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３番14号 | 633,600 | 1.02 |
石川 禎二 | 東京都港区 | 630,000 | 1.01 |
大田 宜明 | 兵庫県宝塚市 | 425,200 | 0.68 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 314,600 | 0.51 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 238,640 | 0.38 |
柳田 健治 | 新潟県燕市 | 236,100 | 0.38 |
計 | － | 40,177,840 | 64.70 |
（注）上記のほか、自己株式が2,774株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
普通株式 | 2,700 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 62,027,800 | 620,278 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 71,853 | － | － |
発行済株式総数 |
| 62,102,353 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 620,278 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー | 東京都港区 赤坂一丁目８番１号 | 2,700 | － | 2,700 | 0.00 |
計 | - | 2,700 | － | 2,700 | 0.00 |
（注）１．上記には、単元未満株式74株は含まれておりません。
２．自己株式は、2026年６月８日に行った資本業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分により477,200株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 64,833 | 59,042 |
売掛金 | 8,565 | 9,269 |
リース債権 | 9,076 | 8,900 |
商品 | 6,135 | 6,279 |
商品出資金 | 136,482 | 93,882 |
信託受益権 | 3,046 | 1,823 |
未成業務支出金 | 2,015 | 2,494 |
営業投資有価証券 | 4,365 | 4,308 |
前渡金 | 1,256 | 929 |
立替金 | 3,894 | 10,100 |
預け金 | 4,189 | 107 |
短期貸付金 | 16,886 | 37,338 |
未収入金 | 4,153 | 4,254 |
その他 | 5,147 | 6,998 |
流動資産合計 | 270,049 | 245,729 |
固定資産 |
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有形固定資産 | 983 | 1,201 |
無形固定資産 | 129 | 114 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 13,721 | 10,326 |
長期貸付金 | 551 | 4,817 |
繰延税金資産 | 7,574 | 5,509 |
その他 | 516 | 758 |
投資その他の資産合計 | 22,363 | 21,411 |
固定資産合計 | 23,477 | 22,728 |
繰延資産 |
|
|
社債発行費 | 105 | 84 |
繰延資産合計 | 105 | 84 |
資産合計 | 293,632 | 268,541 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 184 | 252 |
業務未払金 | 506 | 417 |
短期借入金 | 157,335 | 134,596 |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,108 | 3,968 |
１年内返済予定の長期ノンリコースローン | 1,930 | 2,025 |
１年内償還予定の社債 | 4,247 | 4,067 |
未払法人税等 | 4,923 | 1,273 |
契約負債 | 19,849 | 13,322 |
株主優待引当金 | 70 | － |
賞与引当金 | 510 | 849 |
その他 | 4,619 | 5,814 |
流動負債合計 | 197,284 | 166,588 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 5,565 | 6,110 |
長期ノンリコースローン | 2,398 | 1,459 |
社債 | 4,973 | 4,154 |
その他 | 2,944 | 998 |
固定負債合計 | 15,882 | 12,723 |
負債合計 | 213,166 | 179,312 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
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資本金 | 16,887 | 18,075 |
資本剰余金 | 16,829 | 18,017 |
利益剰余金 | 37,755 | 42,733 |
自己株式 | △1,283 | △6 |
株主資本合計 | 70,188 | 78,819 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 195 | △181 |
為替換算調整勘定 | 3,108 | 3,706 |
その他の包括利益累計額合計 | 3,304 | 3,524 |
非支配株主持分 | 6,971 | 6,884 |
純資産合計 | 80,465 | 89,229 |
負債純資産合計 | 293,632 | 268,541 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
売上高 | 20,768 | 22,716 |
売上原価 | 4,751 | 4,237 |
売上総利益 | 16,017 | 18,478 |
販売費及び一般管理費 | ※ 4,636 | ※ 5,913 |
営業利益 | 11,380 | 12,565 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 142 | 341 |
商品出資金売却益 | 630 | 738 |
為替差益 | － | 172 |
その他 | 127 | 137 |
営業外収益合計 | 900 | 1,390 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 1,007 | 1,310 |
支払手数料 | 444 | 499 |
為替差損 | 1,023 | － |
持分法による投資損失 | 221 | 486 |
その他 | 85 | 48 |
営業外費用合計 | 2,782 | 2,344 |
経常利益 | 9,497 | 11,611 |
特別損失 |
|
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投資有価証券評価損 | 74 | － |
特別損失合計 | 74 | － |
税金等調整前中間純利益 | 9,423 | 11,611 |
法人税等 | 3,106 | 3,636 |
中間純利益 | 6,316 | 7,975 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 168 | 105 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,147 | 7,869 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
中間純利益 | 6,316 | 7,975 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 217 | △364 |
為替換算調整勘定 | △1,531 | 597 |
その他の包括利益合計 | △1,314 | 232 |
中間包括利益 | 5,002 | 8,207 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 4,755 | 8,089 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 246 | 118 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 9,423 | 11,611 |
減価償却費 | 227 | 396 |
のれん償却額 | 28 | 28 |
為替差損益（△は益） | 184 | △3 |
商品出資金売却益 | △630 | △738 |
投資有価証券評価損益（△は益） | 74 | － |
持分法による投資損益（△は益） | 221 | 486 |
受取利息及び受取配当金 | △256 | △463 |
支払利息 | 1,007 | 1,310 |
売上債権の増減額（△は増加） | 1,677 | △438 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,064 | 378 |
前渡金の増減額（△は増加） | 845 | 327 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △67 | △26 |
商品出資金の増減額（△は増加） | 8,257 | 42,600 |
立替金の増減額（△は増加） | 1,949 | △6,259 |
預け金の増減額（△は増加） | △10,299 | 4,082 |
契約負債の増減額（△は減少） | △2,731 | △6,590 |
未払又は未収消費税等の増減額 | 53 | △657 |
その他 | △1,613 | △2,718 |
小計 | 7,289 | 43,324 |
利息及び配当金の受取額 | 1,070 | 1,155 |
利息の支払額 | △667 | △1,300 |
法人税等の支払額 | △2,256 | △5,100 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,435 | 38,079 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △60 | △300 |
投資有価証券の取得による支出 | △325 | △1,139 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,181 | 3,960 |
貸付けによる支出 | △5,339 | △25,872 |
貸付金の回収による収入 | 1,697 | 1,909 |
その他 | 322 | △352 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,524 | △21,793 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入れによる収入 | 65,883 | 94,815 |
短期借入金の返済による支出 | △73,099 | △117,756 |
長期借入れによる収入 | 1,650 | 3,400 |
長期借入金の返済による支出 | △3,461 | △2,999 |
社債の発行による収入 | 1,450 | 100 |
社債の償還による支出 | △1,233 | △1,098 |
株式の発行による収入 | － | 2,376 |
非支配株主からの払込みによる収入 | 5,000 | － |
配当金の支払額 | △907 | △2,663 |
自己株式の処分による収入 | － | 1,277 |
その他 | 82 | 20 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,635 | △22,528 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △825 | 352 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,549 | △5,890 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 51,494 | 64,763 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 48,945 | ※ 58,872 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、株式会社立志社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
役員報酬 | 163百万円 | 150百万円 |
給料及び手当 | 1,287百万円 | 1,566百万円 |
賞与引当金繰入額 | 693百万円 | 802百万円 |
租税公課 | 491百万円 | 620百万円 |
支払手数料 | 231百万円 | 280百万円 |
地代家賃 | 179百万円 | 289百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 49,015百万円 | 59,042百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △70百万円 | △170百万円 |
現金及び現金同等物 | 48,945百万円 | 58,872百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 907 | 15 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,603 | 43 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,663 | 44 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,353 | 54 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| オペレーティング・リース事業 | 不動産事業 | 環境エネルギー事業 | プライベート ・エクイティ投資事業 | その他 | 合計 |
顧客との契約から 生じる収益 | 18,507 | 159 | 108 | 372 | 1,175 | 20,323 |
その他の収益 | 445 | - | - | - | - | 445 |
外部顧客への売上高 | 18,953 | 159 | 108 | 372 | 1,175 | 20,768 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
| オペレーティング・リース事業 | 不動産事業 | 環境エネルギー事業 | プライベート ・エクイティ投資事業 | その他 | 合計 |
顧客との契約から 生じる収益 | 20,420 | 256 | 73 | 161 | 1,321 | 22,233 |
その他の収益 | 482 | - | - | - | - | 482 |
外部顧客への売上高 | 20,903 | 256 | 73 | 161 | 1,321 | 22,716 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 101円55銭 | 129円55銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 6,147 | 7,869 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 6,147 | 7,869 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 60,538,707 | 60,741,461 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………3,353百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………54円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年９月１日
（注） 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
